日本の消費者は、保険業法や消費者契約法、特定商取引法等の規制の雁字搦めでの中で、良い意味、悪い意味、過保護されすぎということがいえる
海外の消費者は、日本よりもっと自己責任の契約をしているということを学ぼう
世界の保険事情を知ってから、日本の保険の中で価値あるもののみに契約していくべきということが分かってくる

《海外生命保険会社情報》
(世界各国（金融先進国）の貯蓄性のある生命保険（生きているときの老後資金にも併用できる）のご紹介を当ＮＰＯ組織とは別の組織である日本オフショアネットワーク連絡会にて詳細をお伝えしております。)　日本オフショアネットワーク連絡会の海外保険情報集積力は日本一にあります。以下は、その一部の紹介です。その掛け金の差、運用力の差は、日本とは桁違いといえるでしょう。

タイトル

保険はみんなどこも同じ、みんなと同じ物に入っておけば安心・・・本当にそうでしょうか？
保険にあまり関心のない、契約約款を読まない、生命保険に無知の消費者は全国の大半の人にいえます。
皆様の生涯支払っている保険料の総額は、住宅購入につぐ金額総額になっていると考えられます。
経済先進国日本国の保険料は世界基準と見られておりますが、実はその逆です。
それを理解しているこれからの何十年先をしっかり見つめるだけの能力のある（中流階級生活以上のごく一部）の日本の消費者は、日本円で資産を１００％持っていません。

はじめから厳しいタイトルになってしまいますが、お許し下さい。お金を金融機関に投資している以上もっと真剣に考えていただくためにこのようなタイトルにあえていたしました。
生命保険に加入しております皆様、業界の方も含め、何故、毎月支払う保険料に疑問を抱かないのでしょう。汗水、苦労して働いた報酬である給料の中から残された家族のため、あるいは相続対策、税金対策、老後の年金対策等のため我々は保険料をしぶしぶ保険会社に支払っています。というよりその保険会社に投資をしているのですが・・・
その保険料高いと感じませんでしょうか？
世界の保険料と比べてみることにしましょう。
何処の国の商品とはこの無料ホームページでは公開いたしませんが経済先進国の保険会社と日本の保険会社の終身保険との比較について比較したいと思います。
その前にまず、どうして保険料の払い込み終了期間は何処の保険会社も６０歳かあるいは６５、７０歳にて、保険会社は消費者に提案するのでしょう。その理由の一部として、短期払いより長く保険料を支払ってもらった方が保険会社としては儲かるからです。もちろん、短期の支払い期間にしてしまうと外交員の歩合も下がりますし、保険会社も儲かりません。このことを頭にいれて勉強して下さい。

例・1999年10月加入した場合（欧米の生命保険商品）
37歳・男性・死亡保険金１000万円の積立利率変動終身保険に加入を想定。（この終身保険はインフレ対応商品といえる）保険料月払い・60歳まで保険料払い込みで保険設定いたします。

国内生保会社の例
毎月24000円を60歳まで払い込む＜保険料払い込み総額７、０５０、０００円（掛け続けた保険料総額のの1，4倍の死亡保険金の保証、その保険会社の一般勘定毎年、年運用利回りが３％できた場合死亡保険金は７６歳時１５００万円になる。また、６６歳時老後の資金のため保険を解約した場合の解約返戻金は、１０２０万円になる)

保険料月払い・１０年間払いでは
保険料払い込み総額＜６、３００、０００円

海外格付ＡＡＡ生命保険会社との比較
一時払い保険料＜１、４００、０００円（掛けた保険料総額の７．１４倍の死亡保険金が最低保証となる）
10年間払いの年払い（１０回払い）にした場合、保険料払い込み総額＜２、５００、０００円（年払い保険料２５万円・月にして2万円の保険料。国内保険会社との１０年払いの保険料格差は日本の方が２．８２倍高いこと事になる、それ以上に海外生保は４倍、５倍も国内保険会社と保険料が安い会社が有りますがリスクがあるのでここでは薦められない。それと金融機関として重要なその保険会社の契約者＝投資者から預かった保険料の運用能力の差が海外生保と比べて国内生保が劣る。また、国内生保は海外投資顧問会社と保険料等の資産の運用委託をしてきているがその指図をするのは国内生保側ですから結果的に高い運用は望めないといえる。）

このほかに国内、海外とも保険料の運用利回り金額が上乗せされます。ちなみに上記の海外ａ社保険会社は解約返戻金の保障も有りますので保険料掛け込みけ総額140万円の死亡保険金は上記のように、一時払いで7、1倍の1000万円が最低保証プラス現在年７％での運用ですので、予定死亡保険金（あくまで予定）は一時払い保険料払い込み総額の76歳死亡時3000万円（21倍）将来運用利回りが７％の半分になったとしてもそれそう等の死亡保険金が支払われます。加えて、この終身保険はたとえば老後の資金として利用するため、6６歳時解約して、解約返戻金をもらった場合、保険料払い込み総額の最低保証が掛けた保険料総額の2倍・運用次第によっては66歳時9倍の解約返戻金が戻ってきます。（為替リスク、税金等差し引いても海外の方が有利といえる＜また、資産の一部を世界で最も信用あるＵＳドルで持つのも将来のリスク回避）＊２００１年２月時点。

どうでしょう海外の世界標準保険料と鎖国日本の保険料との差は歴然です。無論海外の保険会社の信用性はピンきりですがここで紹介した保険会社は国内、海外とも健全な保険会社です。
こういった海外商品に日本の外交員も加入すべきと思いますが、そのほとんどが、海外の保険外交員を信用して加入しているのが現状で、上手くだまされているといっても良いでしょう。

今、日本の外交員・消費者の方も多くの人が海外生保に加入してきましたが、保険金、満期金は何十年か先の話しです。確かな相談先を持つことが将来、資産を残せて行けると思います。
良いと思ったらすぐ飛びつくのが日本人の悪い所。

マイホームの次に保険料は総額で支払っているものと日本では言われていますが、そんな既成は昔の話しです。
いま、海外生保の加入について大手保険代理店や保険ブローカー・そのグループ企業の経営コンサルティング会社等では加入すべきでは有りません。世界の保険会社の中で、一般消費者及びが外交員の方が賢く安全に海外保険会社に投資すべき会社は海外で何千社ある中で2社のみの一部の商品だけです。

上手いは無しには訳があり、それを販売する側はデメリットなど日本の一部の外交員と同じです。
また、確かな情報というものは、ただでは有りません。海外の担当者が日本人だったから安心して加入できたと安心がっててはいけません。常にその裏を消費者は考えなければなりません。そう思うことが大事です。

また、日本の保険会社に対して、契約者は直に反論、反発を言っていくことによって保険料は値下がってくるものです。消費者の方一人一人の行動、発言が大事です。給料の中から保険料として、老後の資金として、毎月払いがいのある商品に入ることです。また、一部の保険を評論する人の中には生命保険で貯金は止めましょうといっておりますが、そういった方は時代遅れで、鎖国評論家、ジャーナリストとしかいえません。

当会理事長の野中幸市氏が『生命保険加入は2年間待ちなさい』の本を出版しておりますが、そこに10ページわたって世界で最も信頼できる保険会社情報をのせております。（この保険内容の詳細が記載してあります）
その保険会社は無論、日本の保険会社の保険料よりも格安でしかも貯蓄性に優れた言ってみれば終身養老保険といっても良いくらいの『米ドル建て利率変動型オフショア終身保険』という商品があります。

この商品のみが消費者に対して世界で最もメリットのある保険商品といえるでしょう。
また、保険料は日本と比べて格安ですので何十年も保険料を支払う必要はありません。
日本人にとって一番適している支払いかたとして年払いの10年間、１０回払いです。
例えば、３０歳で加入して４０歳で保険料の支払いは終了。日本のように定年まであるいは終身保険料を支払う必要がありません。

何故、日本は定年以降まで保険料を毎月支払うのでしょう。その長期に分割して保険料を支払う大きな理由として日本の保険料があまりにも高すぎるということが最大の原因です。
格安の保険料を１０年間支払い、後は、定年後に解約して老後の資金として一括で解約保険金を受け取るか、あるいはそのまま死亡するまで持っておくか、その何十年後のその時の家庭環境に合わせて決めればよい、そういった、貯蓄性に優れた終身保険が諸外国で発売されています。

世界で最も信頼できる保険会社のご紹介を消費者の立場にたった生命保険格付協会がするくらいですから消費者にとってメリットのある世界でＮＯ－１の保険とまた、世界的格付けでもＡＡＡの○○国籍の○○生命が発売しています。

また、日本に進出している○○国籍の○○生命とは全く関係がない企業ですので問い合わせしても対応が出来ません。
付け加えて○○に保険会社が世界から押し寄せ、日本以上に世界自由金融市場になっております。
海外で加入するのであるならば諸外国進出の○○生命（本社○○）以上に最も信頼おける○○国籍の○○が消費者にとってメリットがあり、また、日本人担当の○○内の日本人が対応して安心といえるでしょう。

海外では保険代理店や保険ブローカー、日系投資顧問会社等で保険を取り扱いもしているところも存在していますが、結果的に代理店他等の窓口で日本人から保険を申し込んでも良い加入の仕方とはいえません。
しっかりしたその保険会社内に勤める日本人から加入することによって安心が将来てきにつながっていきます。

代理店他等は加入するときだけ良いことだけ述べ、また、日本人のいる代理店だったから加入したから安心したという錯覚におちいりますが、代理店他等に勤める日本人にしてもその場のセールスの話しは信頼出来るものではありません。また、日本人だからといって信頼は出来ません。なぜなら、保険会社の単なる下請であり客を送り込むことだけ専念しているからと結果的にいえます。いくらその保険会社の専属代理店（代理社）であったとしても。
代理店からではなく責任ある立場の人間から加入するには、その保険会社の直接の社員から申込をすることが
消費者にとってリスクが将来的に少ないと考えます。

海外の現地保険会社は必要以上の資料等はお渡しすることもありません、日本の常識をそのまま引きずらないで日本のセールスの仕方が異常といってよいくらい誇大と認識すべきでしょう。

30歳・ノンスモーカー

保険料支払い期間・10回払い（年払い）40歳保険料支払い終了
米ドル10万ドル（日本円およそ1000万円）の生命保険加入の場合
毎年の保険料1766米ドル（176600円）10年間の保険料累計払い込み額17660米ドル（1、766、000円）
60歳時死亡保険金・10万ドル（1000万円）が保障ギャランティと積み立て金受け取り予定額（現在の利回り7％以上）111190ドル（1111万円）、合計死亡保険金受け取り額予定211190米ドル（２１１１万円）６0歳時、解約返戻金補償額24383米ドル（243万円）プラス予定積み立て金（現在の利回り7％以上）１０３５５６米ドル（1035万円）、合計解約返戻金受け取り予定額127939米ドル（1279万円）予定の利回りは謙虚に年３、５％と考えるべきでしょう。しかし、それでも大きな金額になります。

40歳ノンスモーカー

80歳時の死亡保険金受け取り予定額334575米ドル（3345万円）、80歳時の解約返戻金額が積み立て金受け取り予定額を含みとして、303656米ドル（3036万円）となります。以上が日本国内の国内外資含む生命保険会社以外、海を渡ると世界の常識、世界標準保険料の実状がみえます。いかに日本の生保は談合のもと馬鹿高いかお分かりと思います。

日本の生保会社も世界標準の保険料にするべきという抗議を直接、国民が政府(金融庁)や政治家、保険会社に対して訴え続けないと、日本の保険会社が値下げすることはないといってよいでしょう。消費者自身が、政府や保険会社に対して抗議を行ってください。
海外の保険会社がここまで安く保障が得れるにも関わらず日本の保険料は馬鹿高い保険料のままです。日本の保険会社の馬鹿高い保険料はどこに消えているのでしょう。日本に進出している○○国籍の○○生命を当然含み、保険会社の給料、報酬、歩合等が生保の社員に還元されています。(内勤、外務員含めて)

日本の消費者から受け取る保険料がそこで働く人間に還元されているか？！世界の外交員は日本人外交員以上にはもらってません。
特に日本の保険会社は、私たちの支払う保険料の何割が、何十年間、外交員に高歩合として支払われているか？また内勤の社員にはいくら還元されているのか?
本社社員、支社社員(外務員含めて)の給料も健全に公開するべきでしょう。

あまりにも高すぎる給料ですからそれを公表してしまえば、間違いなく、日本の消費者から猛反発になるでしょう。
健全に消費者に公開すべきです。あまりにも保険料の中身、内訳などが不透明過ぎます。保険は互いの助け合いで成り立っています。その互いが支払って、その時の不慮、不幸等の契約者に対して保険金等が支払われるのですから我々の保険料です。健全に保険料他の情報も含み情報公開するべきです。