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老後の生活資金づくり・・・・・最も賢い投資策をしている人の結果調査報告 


ある海外の生命保険に契約している女性がいる。
その32歳の女性が、高い利回りの貯蓄性のある終身の生命保険(利率変動型終身保険・日本の保険会社では考えられないほどの高い利回り保証がある)に契約している、
その事例検証の取材報告をいたします。保障内容は以下のとおりである。* 1ドル=100円で試算


終身保障の生命保険金額   20万ドル(US$)日本円にして2000万円(最低死亡保証額) 
一時払い掛け金       およそ2万ドル(200万円)の一時払い掛け金を支払う契約をしている。

その他、年払いの同じ終身保険に、10年(10回払い)の契約を同額の最低死亡保障額20万ドル(2000万円)を契約している。
年払いの掛け金は、およそ3.400ドル(34万円)で×10年払い10回払いであるから総掛け金額は、3万4千ドル(340万円)である。
 
つごう、この女性は40万ドル(4000万円)の終身保険に契約している。

仮に、日本で公的年金をもらう年齢65歳時(実際に65歳から支給されるか不安がある)この終身保険40万ドルすべて解約した場合は、
解約返戻金として、およそ30万ドル(3千万円)になる予定である。

老後生活の中で、第2次段階に老後の資金がなくなっていると予想される75歳時に解約した場合は、およそ60万ドル(6千万円)になる予定である。

もし、途中解約せずに女性の平均寿命である85歳時に、死亡保険金を受け取る場合は、88万ドル(8千800万円)にになる予定である。
これらを検証してわかることは、65歳時に解約した場合は、支払った総額の掛け金のおよそ9倍近くの解約返戻金がが、受け取れることになる。(仮にすべて一時払いで、掛け金を支払った場合)
75歳時に解約した場合は、支払った総額の掛け金のおよそ30倍近くの解約返戻金が、受け取れることになる。(仮にすべて一時払いで、掛け金を支払った場合)
 一時払いの他に、10年(10回払い)もそれ相当の日本では考えられない倍率であるということがいえる。

この5年間、この保険商品の動きをみているが、日本では考えられないほどの高い利回りが持続している。高い利回りがこの先、20年後、30年後以降に、
持続は期待されないとしても、高い最低利回り保証がある。こういう貯蓄性の終身保険があって、日本の保険会社(日本に進出する外資系生保含む)には、
一社として存在しない。その存在しないところの背景には、保険契約者から得る粗利益率が低くなることの保険業界の思惑があるのと同時に、まだ日本国においては、
政府と財界(保険業界を取りまく金融機関)の護送船団方式が、未だになされているということがいえる。その環境の中、多くの国民は与えられた日本国内の
保険商品のみを購入するようにと、その消費環境化にある。こういう日本の金融政策でよいのであろうか。大きな金融改革を期待したいところであるが、
未だに政府と財界(保険業界を取りまく金融機関)の利権争いがある日本ということがいえる。
私たちは、公的年金もあてに出来ない、またあてに出来ても、その将来の支給額の減額が予想される、老後の資金づくりを、どう考えていくべきか。
これは、消費者一人一人が、自己責任の下、考えていかなければならないということがいえるであろう。以上、事例検証の取材報告とする。
なお、重ねてここに示した保険料や運用利率などは、2000年当時のものでありますので、現在の保険料や運用利率などは当然変化しておりますので、ご注意ください。
現在の保険料及び運用利率は、ここでは公開いたしません。現在の保険料や運用利率などは、オフショア連絡会の会員の中で、
かつ設計書を取り寄せたご相談された方のみの情報としております。



【米ドル建て終身保険、対比情報】 2016年1月14日調査結果  

国内外資系の代表的生命保険会社 一例
メットライフ生命(旧アリコジャパン)の米ドル建てIS終身保険
 
基本死亡保険金、   20万ドル
契約年齢、         35歳
保険料、年払い、   4416ドル(44万1600円)
保険料支払い期間、 25年払い(60歳払い)
保険料支払総額、   11万640ドル(1106万円)
65歳時の解約返戻金 12万6700ドル(1267万円)・・・・元金の1,1倍の解約返戻金
70歳時の死亡保険金 20万ドル
80歳時の死亡保険金 20万(2000万円)・・・・平均寿命時、元金の1,7倍の死亡保険金
86歳時の死亡保険金 20万(2000万円)・・・・元金の1,7倍の死亡保険金
 
 
 
当会代表が契約しているA外資の米ドル建て終身保険

基本死亡保険金、   20万ドル
契約年齢、         35歳
保険料、年払い、   6980ドル(69万8000円)
保険料支払い期間、 10年払い(45歳払い)*保険料が安いので10年払いとした。
保険料支払総額、   6万9800ドル(698万円)
66歳時の解約返戻金 30万1100ドル(3011万円)・・・・元金の4倍以上の解約返戻金
71歳時の解約返戻金 42万6800ドル
71歳時の死亡保険金 57万9300ドル
81歳時の死亡保険金 91万7400ドル(9174万円)・・・・平均寿命時、元金の13,1倍の死亡保険金
86歳時の死亡保険金 120万1600ドル



《各種類の終身保険》の国内外価格差  死亡保障額1,000万円の契約ケース(2015年2月調査結果)  




国内大手生保終身保険および郵便局の簡保保険       
*終身保険の特徴=通常の終身保険は、契約時に決められた利率が一生涯約束される。

                                       
 
 25歳 765万円 (60歳まで保険料総支払い額) * 参考のため、年払で保険料を支払った場合は=21万円       
 30歳 777万円 (60歳まで保険料総支払い額) * 参考のため、年払で保険料を支払った場合は=25万円       
 40歳 794万円 (60歳まで保険料総支払い額) * 参考のため、年払で保険料を支払った場合は=39万円       
                                                     
 

日本国内の一番安い会社の変額終身保険価格           
*変額終身保険の特徴=一生涯の死亡保障が比較的安い掛け金で得られる保険である。
しかし貯蓄性保険としてはあまり適していない=解約返戻金も当てにすることはできないともいえる。
この保険は投機的終身保険といえる。    


25歳 375万円 (60歳まで保険料総支払い額)  *参考のため、年払で保険料を支払った場合は=10万円        
30歳 393万円 (60歳まで保険料総支払い額)  *参考のため、年払で保険料を支払った場合は=13万円       
40歳 448万円 (60歳まで保険料総支払い額)  *参考のため、年払で保険料を支払った場合は=22万円       

*30歳 193万円 (掛け金一時払い)



日本国内生保(外資系生保含む)・利率変動型終身保険 


25歳 644万円 (60歳まで保険料総支払い額)  *参考のため、年払で保険料を支払った場合は=18万円       
30歳 661万円 (60歳まで保険料総支払い額)  *参考のため、年払で保険料を支払った場合は=22万円      
40歳 699万円 (60歳まで保険料総支払い額)  *参考のため、年払で保険料を支払った場合は=34万円       
 
 
 
現地海外・利率変動型終身保険    一部の国においての格付けAAA会社    
*利率変動型終身保険の特徴=貯蓄性のある終身保険といえる。
また、この保険は最低利回りの保証がありる。
また一定以上の解約時の解約返戻金が保証されている(掛け金総額の2倍の額が最低保証)のことからして老後の貯蓄にも活用できる。  
*高い運用利率が続けば、掛け金の12倍以上の解約返戻金になる可能性はある。  
 
25歳 149万円 (10年間で掛け金を支払う場合)  * 参考のため、年払で保険料を支払った場合は=14万円    
30歳 176万円 (10年間で掛け金を支払う場合)  * 参考のため、年払で保険料を支払った場合は=17万円   
40歳 268万円 (10年間で掛け金を支払う場合)  * 参考のため、年払で保険料を支払った場合は=26万円   




現地海外生保・利率変動型終身保険
 
 
25歳  87万円  (掛け金を一時払いした場合)
30歳 105万円  (掛け金を一時払いした場合)
40歳 151万円  (掛け金を一時払いした場合)


また一定以上の解約時の解約返戻金が保証されている(30歳一時払いの例で、契約55歳時掛け金総額の2倍の額が最低保証、
契約70歳時掛け金総額の3倍の額が最低保証、)のことからして終身保険とは考えずに、契約当初からこの保険は、
貯蓄保険として老後の貯蓄にするためにものとして考えることができる。 あるいは一部老後資金のためにその終身保険金額を
取り崩し、老後の資金として廻し、残りの保障を死亡保険金として考えることもできる。                  
*高い運用利回りがこのまま続けば、掛け金の21倍以上の解約返戻金になる可能性もある  * 調査結果として、2003年1月時点において高い運用利回りが続いている。
また、掛け金(保険料)総額の30倍以上の死亡保険金になる可能性もある。(平均寿命の80歳時に)。何よりも最低保証された
死亡保険金額と最低保証された解約返戻金が、確実に最低でも受け取れる魅力がある。こういった保険に違法性もなく、契約している
日本人が相当にのぼると当会の調査結果でわかった。




A=利率変動型終身保険 30歳のケースで、海外現地価格が年払いで、17万10年間の総払い込み保険料が176万円。
それに対して、国内生保の年払い保険料が22万円30年間の総払い込み保険料が661万円。 その内外価格差が3,7倍になる。
日本国内生保の保険料が、現地海外生保の保険料よりも高いにも関わらず、日本の生保はさらに、保険料払込み期間が現地海外生保の3倍、
20年も長く余計に保険料を支払いつづけなければならない。こんなことがあってよいのか。これが国内外の差であり、現実なのである。
この他に解約返戻金の解約返戻金の積み立て額も日本生保は現地海外生保に比べて何倍も少ない割合の額になる。

この国内外の差額分が、日本の生保職員のあまりにも、という言葉が似合う高年収、恵まれ過ぎた福利厚生という形に消えたり、
販売外交員(代理店)のあまりにも高すぎるといえる歩合報酬として、余計に支払われていると間違いなくいえる。
さらに、だからこそ、駅前に保険会社の巨大ビル群が立地のよいところに立ち並んでいるといえる。この資金源も日本の消費者が
支払い過ぎている保険料から支出されているといえる。

この解説をご覧いただいて分ったと思いますが、繰り返して申し上げます。保険料が10年間で終了する海外の貯蓄性のある終身保険と、
定年近くまでの30年間保険料を支払う日本の終身保険とでは大違いである。終身保険2000万円の契約では倍の価格差になる。
これでは日本の保険会社の社員(職員)や外交員(代理店)のために、我々消費者は働いているともいえるのではないか。
高い掛け金を支払って定年まで首をしめられているということもいえる。だからこそ、駅前に保険会社の巨大ビルが立地のよいところに
立ち並んでいるといえる。

なお、重ねてここに示した保険料や運用利率などは、2000年当時のものでありますので、現在の保険料や運用利率などは当然変化しておりますので、ご注意ください。
現在の保険料及び運用利率は、ここでは公開いたしません。現在の保険料や運用利率などは、オフショア連絡会の会員の中で、
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《10年定期保険》の国内外価格差  死亡保障額1,000万円の契約ケース(2015年2月調査結果)



1000万円死亡保障の10年定期保険 (現地海外価格)   
                        
              30歳 月々480円×12ヶ月×10年間支払い=総払込掛け金 57,600円 
              40歳 月々600円×12ヶ月×10年間支払い=総払込掛け金 72,000円      


(日本大手生保・簡保保険価格)  
                         
              30歳 月々2800円×12ヶ月×10年間支払い=総払込掛け金 336,000円    
              40歳 月々4100円×12ヶ月×10年間支払い=総払込掛け金 492,000円   



A=10年保障の定期保険 30歳の例で、海外現地価格が10年間の総払い込み料が5,7万、
それに対して、国内生保の10年間の総払い込み料が33万   その内外差が5,7倍になる。
この差額分が、生保の職員や外交員(代理店)の歩合として余計に支払われている。



注意)海外の保険が安いからといって、現地海外に行き、海外の保険に外交員の言われるがまま、
保険契約すると、その多くが後々のトラブルのもとが、その時点で発生してくる芽が出ている。
その芽がでていることを知らずして、喜んで掛け金を毎年支払う馬鹿な日本人も少なくない。
人は、お金に関する契約関係の取引ことに関しては、信頼するべきではないものと肝に命ずるべきである。
その売り手と買い手の関係が、親類、親しい友人関係であっても。

当会は、このたび法的に問題なく(例、海外駐在勤務者等)、海外の生命保険に契約(済み)した後の、様々な
目に見えないリスク、あるいはメリット、海外の契約者の知らない新情報等、契約後の問題に対する消費者の保護を目的として、
また、海外の保険に入っていない日本国民の海外の実情を様々な視点で、内外比較研究ができる唯一の交流の場として、
ここに日本で初めて【オフショア・日本ネットワーク連絡会】を開設いたしました。

なお、オフショア・日本ネットワーク連絡会の入会案内は、当生命保険格付協会の会員を原則としております。
また、注意事項として厳しくお伝えしますが、海外との取引で、現在既にトラブル、あるいはトラブルまでは現在において至っていなくとも、
その要因が既に、発生しているとオフショア・日本ネットワーク連絡会が判断した場合は、当格付協会の会員であっても、
オフショア・日本ネットワーク連絡会への入会は原則認めないものとする。*トラブルやトラブルの発生要因があるようであるとなっている環境で、
オフショア・日本ネットワーク連絡会からの適する助言や提案を、その時に当の本人が求めてくるというのは、少し自分勝手であり、都合のよい話である。
国内・海外の契約は全てにおいて、自己責任であり、自分自身で考えるべきであり、泣き寝入りする環境の状況下であれば、泣き寝入りするのも一つである。

ということから、お金に関する契約は、国内、海外においてもくどいようであるが、全てにおいて自己責任である。また自業自得である。
だからこそ、何故はじめにもっと、トラブルになる前、あるいはその要因発生前に、事前に勉強しなかったか、ここにその当本人に問題がある。
また、このオフショア・日本ネットワーク連絡会は、NPOの当協会とは別の任意組織形態で運営管理していき、格付協会とは別の有料会員制度といたしております。
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