長期の入院で医療費がかさむことに不安をかんじている人が約６割となっています。
病気や怪我に対する不安の内容
| １位 | 長期の入院で医療費がかさむ | 60.2% |
| ２位 | 家族に肉体的 精神的負担をかける | 44.7% |
| ３位 | 三大疾病にかかる | 34.1% |
平成１６年 生命保険文化センター調べ
各病気の平均入院日数と自己負担金
平均在院日数
| 15〜34歳 | 35〜64歳 | 65歳以上 |
| 胃がん | 27.6日 | 35.1日 | 40.5日 |
| 糖尿病 | 19.2日 | 30.8日 | 53.1日 |
| 心疾患 | 13.3日 | 15.0日 | 34.7日 |
| 脳血管疾患 | 25.1日 | 59.1日 | 115.8日 |
厚生労働省調べ
*上記入院日数は初期入院時のものです。180日以内の再入院も十分ありえますので
医療保険を選ぶ時は、一入院30日限度、60日限度とした保険会社の入院保険は契約するべきではありません。
万一、30日限度、60日限度とした保険会社の入院保険に契約した場合、次の再入院が前回退院してから181日以上
経過していませんと新たな入院給付金などは支払われませんので注意が必要です。
生命保険文化センター調べによると、入院時の１日あたりの自己負担額は平均で１４,６５４円と、およそ１５,０００円かかります。
この場合、１ヶ月入院の場合およそ４５万円かかりますが、高額療養費が国から還付がありますので、一月の自己負担金は
保険適用外の諸費用含めて実質10万円から20万円となりますが、高額療養費の還付は、退院してからおよそ3ヵ月後の還付となりますので、
入院した病院には、やはり上記のようにかなりの負担となってきます。また、病院は退院した時に入院費用すべてを支払うとしておらず、
その多くは１５日間おきに患者に支払いを求めてきます。
* また退院時に入院費用残額を一括して入院費用を支払えない場合、社会保険事務所あるいは市町村
国民健康保険課より貸付けも可能です。
子供にかかる教育費用はどのくらい？（幼稚園から大学卒業までの期間）
すべて公立の進学
幼稚園から大学まですべて公立の進学をした場合、約１,４０９万円（国立大/下宿）位かかると言われています。
| 幼稚園 | 69万円 |
| 小学校 | 174万円 |
| 中学校 | 129万円 |
| 高校 | 156万円 |
| 大学 | 881万円 |
| 合計 | 1409万円 |
* 学用品、教科書、習い事、塾、通学費用など含む
| 幼稚園 | 161万円 |
| 小学校 | 947万円 |
| 中学校 | 405万円 |
| 高校 | 342万円 |
| 大学 | 1092万円 |
| 合計 | 2947万円 |
医学部等に進学の場合、プラス数千万円が別途かかります。
＜幼稚園〜高校＞文部科学省「平成14年度 子どもの学習費調査
「平成15年度 私立高等学校等の生徒等納付金平均額」、
東京都教育庁総務部教育情報課「平成12年度 保護者が負担する教育費調査−アンケート調査−
＜大学＞文部科学省「平成16年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」
「平成14年度 学生生活調査」「文部科学省令」、
国民生活金融公庫総合研究所「平成16年度 家計における教育費負担の実態調査」
幼稚園から高校までの進学で、全体の６割以上の家庭が負担を感じ、
さらに首都圏私立の大学に入学した場合、９割近くの家庭が重い負担を感じているといういいます。
老後の生活について
平成１６年 金融広報中央委員会調べでは、約９割の人が老後の生活に心配をしています。
後に準備しておけばよいと考える金額の平均は約２,１００万円。
実際の貯蓄額の平均は約１,０００万円となっています。
＜老後の準備資金＞
| 準備しておけばよいと考える金額 | 実際の貯蓄額 |
| 平均 | 2,056万円 | 1,022万円 |
| ２０歳代 | 1,716万円 | 144万円 |
| ３０歳代 | 1,993万円 | 498万円 |
| ４０歳代 | 1,980万円 | 714万円 |
| ５０歳代 | 2,182万円 | 1,139万円 |
平成１６年 金融広報中央委員会調べ
半数以上の人が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と考えています。
老後の収支
夫婦二人が定年後、都会で生活する場合、月に約２６万円の生活費がかかる金額といわれています。
年単位で計算すると約３１０万円となり、亡くなるまでの老後の年数を仮に２０年と計算すると６,２００万円の資金が必要になります。
まだ厚生年金から年金をもらう国民(夫婦二人の年金額平均２０万円)はよいですが、国民年金加入者は、夫婦二人平均で月年金額が、
１１万円にもなりませんので今から貯蓄計画をしっかりしていく必要があります。
平均余命表（日本人の平均余命 平成17年簡易生命表より 厚生労働省）
* 平均寿命は平均寿命と違います。皆さんの場合、あと何年生きていられるかを平均余命表で考えるべきです。
| 年齢 | 男 | 女 |
| ０歳 | ７８．５３ | ８５．4９ |
| ５歳 | ７３．８５ | ８０．７８ |
| １０歳 | ６８．９０ | ７５．８１ |
| １５歳 | ６３．９４ | ７０．８４ |
| ２０歳 | ５９．０５ | ６５．９０ |
| ２５歳 | ５４．２２ | ６０．９９ |
| ３０歳 | ４９．３９ | ５６．０９ |
| ３５歳 | ４４．５８ | ５１．２０ |
| ４０歳 | ３９．８９ | ４６．３５ |
| ４５歳 | ３５．１４ | ４１．５４ |
| ５０歳 | ３０．５９ | ３６．８１ |
| ５５歳 | ２６．２１ | ３２．１７ |
| ６０歳 | ２２．０６ | ２７．６２ |
| ６５歳 | １８．１１ | ２３．１６ |
| ７０歳 | １４．３８ | １８．８５ |
| ７５歳 | １１．０７ | １４．８０ |
| ８０歳 | ８．２３ | １１．１１ |
| ８５歳 | ５．９３ | ７．９７ |
| ９０歳 | ４．２３ | ５．５６ |
| ９５歳 | ３．０５ | ３．９０ |
| １００歳 | ２．２１ | ２．８０ |
以上の表の見方は、例えば、あなたが今40歳男性の場合、
厚生労働省の統計に基づいた平均で言うなら、あなたは、あと39.89年生きることになります。
ということは、40歳＋39.89年＝79.89歳が平均余命ということになります。
これは平均余命ですから、これよりも短く生きる人もいれば長く生きる人もいるということになります。あくまで平均しての余命ということになります。
もう一つ分かりやすいように、例をあげます。
あなたが75歳の男性であれば、あなたは、あと11.07年生きることになります。
ということは、75歳＋11.07年＝86.07歳が平均余命ということになります。
ですので、よく言われる男性の平均寿命は78歳とかいいますが、それは今0歳の子供がいつまで生きられるかという時に用いられる数値であり、
正確には平均寿命の78歳ではなく、今75歳男性の場合は、平均余命あと11年ですので、86歳ということになります。
これからいえることは、終身医療保険とか生命保険の契約を考えた時、保障期間は、「平均寿命」をカバーするだけのものにしておくべきということなのです。
ですので、できるだけ、保険料の安い若いうちから「終身」にわたる保障を検討していくべきなのです。
保険会社は、保険料を決める際、この数値を用いて決めています。
葬儀費用
| 全国 | 北海道 | 東北 | 関東A | 関東B | 中部A | 中部B | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
| 236万円 | 186万円 | 250万円 | 165万円 | 313万円 | 203万円 | 378万円 | 239万円 | 203万円 | 206万円 | 216万円 |
※関東Ａは茨城・栃木・群馬・千葉、関東Ｂは埼玉・東京・神奈川、中部Ａは新潟・富山・石川・福井、中部Ｂは山梨・長野・岐阜・静岡・愛知
日本消費者協会調べ
以上は、民間葬儀業者に依頼した場合です。
この他にお住まいの市区町村自治体には市区町村民葬儀もあり、平均して30〜50万円で出来るものもあります。
お墓について
＜墓がない場合の今後＞
| 適当な墓地を購入する予定 | 6.3% |
| いずれ墓地を購入すると思う | 23.8% |
| 必要になったら、買うかどうかも含めて考える | 31.0% |
| 自然葬などが希望なので墓地は要らない | 13.4% |
| 合葬墓に予約したいと考えている | 2.1% |
| 永代供養墓を考えている | 3.8% |
| 後に残る家族に任せる | 8.8% |
| その他 | 5.4% |
| 無回答 | 5.4% |
約７４％の方が墓地をもっており、お持ちでない方は約２４％ 日本消費者協会調べ
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