内閣総理大臣認証団体(国民生活局）
ＮＰＯ特定非営利活動法人 生命保険格付協会
消費者の保険資産を守るために設立されました。
日本唯一の保険の消費者(セーフティーネット)市民団体です。
会員の募集案内です。
インターネット上で当日の入会（土日の入会）も可能です。
また、保険の見直し相談や格付け情報結果の取得は、土日でも可能です。
入会はメールのみで受け付いております。電話では受け付けておりません。
原則相談時間は、午前10時より夜12時までとなります。
入会受付メール kakuzuke@v7.com
電話での入会受付は致しません。
会員入会に際して、入会金・年会費等は、以下に記載してあります。
一般消費者の皆様及び良識をもつ保険業界の皆様へ 各会員ご加入検討前にお読み下さい。
自分さえ良ければ良い、他人はどうなってもよいという世の中になって来ている社会環境の中、保険は何十年も先に保険金や給付金等が支払われる先の不透明な金融商品を消費者は購入しています。今日では企業の生存期間（会社の寿命）は、３０年未満と言われて来ています。
戦後の護送船団方式で安定経営が確立されていた数年前までと異なり、会社の信用力、更に世界各国の国債も先行き不透明です。
この事からいえることは、何十年も消費者は保険会社に住宅購入の次に高額な金額を先払い投資し、その後からの何十年後かに保険会社等から保険金、給付金等支払いをされる予定ですが、それはあくまで将来の受け取り予定でしかありません。
保険金融もそうですが、銀行にお金を預けてしまえば、そのお金はシビアに言ってしまえば、預けたお金は保険会社の物、銀行のもので預けた消費者の物ではその時点でなくなります。
と言うことから、もっと真剣にシビアに金融、特に保険金融に対して、消費者は深く考えて行かなくてはいけないといえます。
大切な財産を有効に防御する手段が消費者にとっての安心保険です。
将来的にさらに自己責任の時代、保険会社との様々なトラブル（勧誘契約上のトラブルや保険金支払い等のトラブル）が急激に増え、保険会社が破綻しなくても保険金が支払われない、保険金が出ると思って今まで保険料を支払っていた、あるいは減額されてしまった、こんな契約はした覚えはない、外交員の言った話しと違う、説得されて加入させられた、また、直販外交員及び代理店は、保険会社の販売仲介代理業活動をしているだけで契約者が不満と感じるトラブル時には保険会社本社に対して真に消費者（契約者）の為に自分の出世やその後の不都合等の身を削ってまで掛け合い交渉はしてくれません。
直販外交員は会社の上司に逆らったり、代理店は保険商品を保険会社から卸してもらっている立場上強くものが言えません。
日本人の消費者は他国の人々より情け深い、義理人情を大切にする心やさしいところがあります。しかし、その心やさしいところに消費者の弱点があります。自分の付き合ってる外交員等は大丈夫だ、そのトラブルの時は、自分のごとく私たち契約者のために手助けしてくれると信じがちです。
直販外交員や代理店は消費者に対して、保険の事ならすべて私に任せて下さい、うちの会社は大丈夫です。と言う方もいます。言う言葉は表向きの会社規定の方程式営業用語とも取れます。外交員や保険会社の幹部にしても所詮は雇われ社員であり、上から指示されたとおり組織として活動しています。真には会社経営に関して、一般社員は役員以外、本当の経営状態は分かってないでしょう。
以前、破綻した山一證券がありました。社長は記者会見上、社員は悪くありません。どうぞ社員をよろしくお願いします。 という言葉は皆様もご記憶されていると思います。
しかし、社員は悪くないのでしょうか？厳しく申せば、社員も会社の経営状況は表面的には分かっていたはずです。何らかの社員も消費者に対して責任があることは間違いありません。これは破綻した保険会社にもいえますし、既存の保険会社にもいえます。
保険会社にあるお金は消費者が託し預けたものと皆様はとられがちですが、保険会社は我々の会社を信じてお金を投資してくれたと思っています。それが当たり前の話しかといえば、やはりそれが常識といえます。消費者は保険に投資したという認識を持たなくてはいけません。
また、保険会社の経営とは切り離して考えれば、今、投資加入しているその保険商品は消費者にとって最も利益のある保険なのか？その判断が自分自身では分かりません。
それから後、消費者の考える事は、今投資加入している保険に関して助言をもらっている人間は、他社の保険会社の人間だったり、他社の商品を比較販売する代理店の人間だったり、あるいは自分の取り引きする保険会社との関連性のある中立公正ではないと言い難いフィナンシャルﾌﾟﾗﾝﾅｰがアドバイスしているケースも多い現状といえます。
それでは消費者の立場で考えてくれる最も利益ある魅力ある保険商品や情報提供してくれているとは言い難いところがあります。
保険会社が破綻した環境でなくともあらゆる問題の事項やトラブルが金融自由化と共に増えて来ている現状です。
そこで保険の見直しも含め、消費者の感覚で考えるあらゆる問題事項を保険や共済を販売する企業や団体等に対して、消費者は何らかの有効的かつ、有利益な手段をとって行動して行かなくては、この先、資産投資を何十年もしていく上で自分の将来の保有資産に損得の大差が後に数字になって表面化してきます。その何十年後かに気づき考えても遅いといえます。
そのリスク回避をするためには、一消費者を手助け、フォローするだけの能力ある組織が必要になってきます。
現実、一消費者の力（行動力・しっかりした情報収集能力・思考判断決断能力・他）は、ほんの小さな能力でしかありません。それでは組織として活動する企業に対してかなうものではありません。
ということから一消費者が企業等と対等以上に発言する環境にしていくためには、健全な良識ある消費者と業界で働く良識を持った業界人とその廻りを囲む方々とが一組織としてネットワーク化し、保険会社に対して消費者が強く主張できる消費者社会環境を創ろうとこのたび公に会員組織化しました。
この会員組織化に伴い、既存契約者の契約上のトラブル他（今の加入している保険に自分だけで自己満足して自負している消費者、後にトラブルになる可能性のある保険、不利益の保険と気づいていながらも契約している消費者、見直したいがどう手を付けてよいか分からない消費者等に対してのアドバイスフォロー）、はじめて保険を契約する消費者に対してのアドバイス含め、一番、消費者にとって最も利益のある保険投資が安全に行えるよう、社会教育活動を中心に活動していきます。また、今後会員の為だけの小額保障ですが共済商品の販売をしていく計画をしています。(発売した場合、発売しない場合もある。）
生命保険格付協会は、良識ある健全な消費者と良識ある健全な業界で活躍されている方、その廻りを取り囲む良識あるその他の方々との本当の意味での互いに助け合う相互扶助の精神に基づいた全国ネットワーク組織を目標としております。
また、当会は日本の１０年から１５年先の保険会社を取り巻く経済環境（消費者環境）等を考え、研究しております。その時代には健全な良識ある消費者にはなくてはならない、必要不可欠な存在の当会と確信しております。その先の１０年、１５年先というのは、遠いまだ先と皆様は感じられると思います。しかし、それほど遠い話しではありません。その１０年、１５年先の視野を見つめられる消費者の投資能力を養うことは重要な視点であります。
また、その時代にすでに入っている経済環境（消費者環境）になってきていると考えます。
この会員組織は消費者の再保険的ともいえる消費者の防御対策として将来の資産を守る安心カード保険といえることが出来ます。
当会は良識を持ち価値観の分かち合える、思いやりのある皆様に会員になって頂きたいと思います。今、全国ネットワーク組織を皆様と一緒に作り上げております。
以上及び以下の会員募集規定ご同意ご検討の上、皆様の会員ご加入をお待ちしております。 （入会に際して入会審査を行っております。）
特定非営利活動法人
生命保険格付協会・理事長 野中幸市
日本で唯一信頼できる専門消費者ネットワーク機関として、
真の組織づくりを生命保険格付協会は目指して行きます。
会員募集案内
生命保険格付協会定款抜粋
（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都大田区田園調布本町に置く。
（種別）
この法人の会員は、次の５種とし、正会員（個人）をもって法人上の社員とする。
（１） 正会員（個人） （２）一般会員（個人） （３）金融業界人会員（個人）
(４) 会員(団体) （５） 賛助会員（個人） （６）賛助会員（団体） (７)その他
（入会）
正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１） この法人の目的に賛同できる者
（２） この法人の活動及び事業に協力できる者
２． 正会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３． 理事会は、前項の申し込みがあった時、その者が第1項各号に適合すると認める時は、正当な理由がない限り、
入会を認めなければならない。
４． 理事会は第2項のものの入会を認めない時は、すみやかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
５． 正会員（個人）以外の会員として入会する者は、この法人の目的に賛同して入会するものとし、この法人所定の
入会申込書を本部事務局に提出しなければならない。
６． 理事会は第4項の入会を認めない時は、すみやかに理由を付した書面をもって、本人あるいは団体にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
正会員及びその他の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
正会員及びその他の会員が次の各号のひとつに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受けた時。
（３）継続して1年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
正会員及びその他の会員は、理事会が別に定める退会届を理事長宛てに提出して、任意に退会することができる。
（除名）
正会員及びその他の会員が次の各号のひとつに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款のほか、当法人の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷付け、または目的に反する行為をした時。
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会をあたえなければならない。
既にに納入した入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
会議
（種別）
この法人の会議は、総会および理事会の二種とする。
２．総会は、通常総会および臨時総会とする。
（総会の構成）
総会（最高意志決定会議）は正会員をもって構成する。
正会員含み、保険業界人でも会員に入会できるものとする。
付則
１． この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２. この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事４人以上１０人以内
(２） 監事１人以上２人以内
理事のうち１人は理事長、１人を副理事長とする。
３． この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。また、監事を除く理事は正会員から選出することも出来るものとする。
理事長 野中幸市 （日本消費者協会認定消費生活コンサルタント・国際フィナンシャルプランナーＩＦＰ）
副理事長 福井洋吉 （会社員・元シンクタンク職員）
理事 深澤壽斉 （会社員・元参議院議員公設秘書）
理事 竹中重隆 （会社経営・元参議院議員秘書）
監事 田中豊子 (主婦)
非常勤 会計全般の(税金対策含めたアドバイザー) 会計士
４． この法人の設立当初の役員の任期は、この法人設立の日から平成14年6月30日までとする。
５． この法人の設立当初の事業年度は、この法人の設立の日から平成13年3月31日までとする。
６． この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、設立総会の定めるところによる。
７． この法人の設立当初の入会金および会費は、次に掲げる額とする。
（１） 正会員（個人） 入会金 30,000円 年会費3,500円 (一般消費者) 出来るだけ総合的に勉強するためにも、正会員（個人）として入会して頂ければと思います。
当会独自の厳しい評価の下の各保険商品評価格付け情報や各保険会社の評価格付け情報、及び一定の条件をクリアされた会員に対して、
会員同士の交流の場であるチャットの広場（懇談の広場）への参加のお誘い、また別組織海外オフショア連絡会への入会のお誘い案内が付与されます。
また、保険の見直し相談は、貴重なメールでのやり取りを通して年間何十回でも出来ます。
* 懇談の広場の参加は、原則入会当初年はできません。付け加えて一定の条件をクリアされた会員でなければ、参加ができません。
『最低でも月33万円以上年金をもらうための本』明日香出版社刊1350円を入会された正会員全員にご送付いたします。
(２） 一般会員（個人） 入会金 10,000円 年会費3,500円 (一般消費者)保険相談(現在契約している保険の診断、新たな保険提案等の見直し相談)が、貴重なメールでのやり取りを通して年間何十回でも出来ます。
見直し相談においては、この一般会員（個人）の入会でも十分良いと思います。
『最低でも月33万円以上年金をもらうための本』明日香出版社刊1350円を入会された一般会員全員にご送付いたします。
(３） 金融業界人会員（個人） 入会金 200,000円 年会費10,000円 (保険業界人及び＊ＦＰ人ほかそれに並ぶと当会が指定する者)
*国内生保等全般の相談含み、本当に消費者のために、また自分自身のために勉強されたい方。
特例入会として、金融業界人の中で、保険会社格付け、保険商品格付けなど閲覧目的でなく、自身が勤める保険会社をどう上手く退社等できるかという
相談などであれば、特例業界会員（入会金年会費含み33.500円）での入会を認める場合もあります。
こういった相談も少なくありません事情から入会条件を特例として考慮しております。
(４） 金融業界人会員（法人） 入会金 300,000円 年会費10,000円 すべての法人会社
(５) 準会員 現在募集しておりません。
会員退会について
入会後の退会は、メールの通知にていつでも自由にできます。
(特記載) 上記のどちらかの会員になられた後の申請に限らせていただきますが、保険の相談を当協会代表に直接依頼されたい場合は、
別途相談料を一回ごとに申し受けた上、個別のやり取りであるメール上での保険相談を承ります。また相談は、国内保険のみについて受け付けます。
海外事情に関しての相談は、上記（１）から（６）までの会員であり、かつ別途、NPO法人組織ではない会員組織のオフショア海外ネットワーク連絡会の
会員としての入会が必要となります。
＊保険業界人及びそれに並ぶと当会が指定する者とは、右記の者を言う。例、公認会計士・税理士・ＦＰ・保険以外の金融機関シンクタンク・その他
＊当会は消費者保護の目的のために設立された内閣総理大臣認証のＮＰＯ法人市民活動団体です。
この設立の趣旨から保険業界やＦＰ等の方の準会員でのご入会はご遠慮いただきますよう皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
準会員とは、保険会社格付けと保険商品格付け（年２回発行）のみの情報取得権利（購読の権利）に限定した準会員制度であります。
そのことから準会員は、保険相談やその他一切の問い合わせや質問等もできません。
以上ご了解の上、ご入会の種類をご検討下さい。 ちなみに一番多い入会者の会員は会員（個人）です。
*当団体の目的事業には上記記載の入会金と年会費には消費税はかかりません。
また一般会員・正会員入会あたって、当会の活動に強制するような参加事項は一切ありません。
入会後の退会は、メールの通知にていつでも自由にできます。
当会が将来解散する時は、当会に資産が残っている場合、その資産残額は政府の認可を受けた社会福祉法人に残額の全額を寄付すると当会の定款に記載しております。
会員としての権利
１． 会員相互扶助の権利
(消費者側に立つ専門の知識をもった保険提案人(会員)が、保険見直しの相談に対応します。
保険の見直し相談は、貴重なメールでのやり取りを通して年間何十回でも出来ます。面談方式の保険見直し相談は別途相談料が必要になります。
ただ、面談方式の保険見直し相談も、メールにての見直し相談も、お聞き(お伺い)する家庭の事情、情報(材料)は同じものですから、新たな保険提案を行うにあたっても、
消費者側に立つ専門の知識をもった保険提案人が行いますので、差ほど変わりません。メールのご相談が現代人には気楽で良い環境だと思います。
２． 事前に入会した会員に対して将来、保険会社等とのトラブル苦情相談を適切に受け付けてもらえる権利。
（注、現在または将来極めて重大なトラブルといえる案件が発生していると当会で判断出来る事項のみ、別途所定の活動諸費用を徴収するものとする。）＊
３． 各保険会社の格付け分析結果及び各保険商品格付け（最も良い商品類のみランキング化してお知らせします。メリット性の低いと評価した商品はお知らせ致しません）の
分析結果のみ(分析結果の詳細についてはこの事業の心臓部の秘密にあたりますので正会員であっても公開はできません)を知る権利。
（新しく更新された生保商品ランキング情報を年２回（半年に一回）発行します。） 発行についてその都度会員からの申請が必要です。
＊各保険会社の格付け分析結果とは、その保険会社の成績をアルファベットABCDの順で甲乙(上位下位)をつけています。 (その甲乙ABCDの結果原因の細かい理由等はこの事業の心臓部の秘密にあたりますので、
正会員であっても公開はできません) ABCDの成績数値のみお知らせいたします。
ですので、会員の皆様には、当会の評価する各格付けを客観的にとらえられ、自己責任の下、最終的に保険を決める上でのひとつの参考指標として考えられてください。
４. 当会に入会する消費者の立場、消費者の価値観を良く理解した優秀保険代理店・優秀外交員・優秀と認めたFPなどの保険販売人(生命保険ライフカウンセラーの資格をもつ者)を無料で紹介してもらう権利。
会員と同都道府県に生命保険ライフカウンセラーの資格を持つ資格者がいない場合、他都道府県の遠方資格者をご紹介することもあります。(補足1)また必ずしもご紹介できるとは限りません。
（現在契約している保険契約を見直し相談したい目的の会員のみにご紹介が可能です。）
５． 海外保険情報を知る権利（これは格付け協会の会員になられた上で、別組織のオフショア連絡会に入会する必要があります。また格付け協会とは別に、入会金・年会費等の諸費用がかかります。）
海外関係についての相談は、当格付協会会員というだけでご相談は一切出来ません。
（また、オフショア海外ネットワーク連絡会の入会は、当格付協会の会員のみに申請資格があります。また、海外ネットワーク連絡会に入会できるかは別途入会審査をさせていただいております。）
６． 当会が共済商品を発売した場合、申請できる権利。
７． 非会員の一般消費者等向けに対して、当会が機関紙情報誌を発行した時、（メールでの情報発信を兼ねる）を年会費にて購読できる権利。
８． 保険税務の個別コンサルティングを申し込める権利（Ｅメールコンサルティング上は無料、メール以外の面談等の相談は、別途相談料が必要です。）
９． セミナー(講演)を開催した時、会員が受講受けられる権利。(テキスト代、会場レンタル費用、その他諸費用をセミナーに参加する会員全員で均等に分割して納入して頂く場合もあります。)
１０． 年一回行われる役員の選任及び退任、運営諸問題に関する総会（最高経営会議）出席し発言出来る権利（正会員の場合）。* 開催場所は、東京とは限りません。会員が生活する全国都市のいずれかで開催していきます。
１１． 会員団体(代表者)・賛助会員、正会員・一般 会員の個人各位に対して、当会が途中解散しない限り、会員各位が 満６０歳の誕生日を迎える期日までに、死亡または重度高度障害に至った場合、入会当初に支
払った入会金に 相当する額を会員に対して福祉目的のために費します。
１２． 一般会員及び正会員（準会員以外の会員）に入会された時点で、保険に関する相談を当会に申請されてから、 数字間以内にその回答が できるよう努めています。
その回答は保険代理店や直販外交員、ＦＰの職責を持たない全く別の視点での当会独自の消費者の立場で専門的かつ 各社の個別商品名、保障内容等の質問に対する回答も含め、結論を即座に返信して行きます。
（相談環境などによっては、数日回答に日数を要す場合もあります。現在までの相談に対する回答時間は数時間以内に、その会員に対して行っているという実績がその大半ですが、確実に数時間以内にするというお約束はいたしません。）
１３， 損害保険会社部門の自動車保険商品類の格付け情報や保険相談に関しては、一般会員としては、格付け情報も相談もできません。正式な正会員として、ご入会の上、ご相談ください。
１４． 消費者の正会員と保険業界人の正会員との間で、各人の能力向上のために、交流の場(勉強会)を設けております。会議を年一回行っておりますので、ご希望の方のみご参加ください。(開催する都市はその年によって変わります。)
開催時期は、当ホームページのメッセージボート内でお知らせいたします。会員個々のメールにはお知らせいたしませんので、ご注意ください。
１５, 保険業界人の正会員の方々には、各人の能力向上のために保険業界人同士の交流の場(勉強会)を設けております。保険業界人同士の会議を年一回行っておりますので、ご希望の方のみご参加ください。
開催時期は、当ホームページのメッセージボート内でお知らせいたします。会員個々のメールにはお知らせいたしませんので、ご注意ください。
１６． その他随時、各会員のためになる権利を検討していく。
１７． ＊会員に入会したからといって、自分の住んでいる地域（街）で強制的にＮＰＯの活動をしなくてはならないということは全くありません。
また、退会も自由です。
(補足1) 消費者の会員の皆様には、当会の消費者の視点での考え方、趣旨に賛同して、正会員に入会する保険業界の保険外交員、保険代理店(保険販売人)の方々など、
当会が推薦できる方々を消費者の会員に ご紹介が可能です。
同じ会員間同士ですので安心して相談ができ、納得がいきましたらその方から契約もできます。(消費者の会員と保険業界人の会員、その会員同士の交流をしていただきたいと思います。)
ご紹介には、ご紹介を希望する消費者側の会員情報をご紹介する保険業界人の会員にお知らせすることになります。
また、必ずしもご紹介ができるとは限りません。保険業界人の会員が相談に応じても良いという承諾があった場合に限ります。
＊正会員・会員・準会員・賛助会員へのご入会申し込みはフロントページ右下の事務局の メールアドレス （kakuzuke@v7.com)へお願い致します。
＊各会員入会に際して、一般消費者の皆様には所定の入会審査、保険業界の皆様にも所定の入会審査があります。(インターネット上でも入会審査を行っております。)
（保険業界の皆様の入会審査について・・・格付けが低い保険会社ということで入会をお断りすることはありません。その他の面で所定の入会審査をいたしております。）
* ご入会その他、当会へのお問い合わせ先についてお知らせです。
ご承知のとおり当会は、ＮＰＯ特定非営利活動法人の消費者を中心とする役職員で構成しております市民活動団体です。
当会の役職員一同すべては、保険会社や保険代理店等の職に就いていない、まったく別の職業を昼間に持つ消費者同士で、
当ＮＰＯ団体を運営管理しております。
その関係から、当事務所において現在常駐で勤務する役職員を置いておりません。（非営利活動を行っているコストの関係から）
という理由から当事務所を不在にしていることが多くあり、そのためお電話に出れない場合も多くしてあります。
誠に申し訳ありませんが、当会への問い合わせ等は、お電話ではなくフロントホームページに記載しておりますkakuzuke@v7.comの
メールアドレス先まで、ご連絡のお問い合わせ等をお願いしております。（メールでは役職員誰かがメールでの確認作業を常時しております。）
非営利活動を目的とする市民活動団体として、皆様のご協力をお願いいたします。
〈当会事務局のアドバイザー陣〉 （＊）印は常勤
・高度な専門的知識と保険提案能力を持った消費者側の会員（＊）
・ジャーナリスト会員
・大学教授会員
・弁護士会員
・国会議員秘書会員
・公認会計士会員
・大学勤務医師会員
・保険外交員会員
・保険代理店会員
・消費生活コンサルタント
・トータルフィナンシャルナー（一級ライフカウンセラー／二級ライフカウンセラー）会員（＊）
・ファイナンシャルプランナー（ＦＰ一級技能士／ＡＦＰ／ＣＦＰ）会員
個人情報について、
会員としてご入会した会員の氏名、住所、その他諸事項は、当会本部事務局以外に漏洩はありません。
また、当会以外に会員情報を使用することもありませんのでご安心ください。徹底した管理をしております。
当サイトに掲載の記事、写真の無断転載・無断コピーを禁じます。