ＮＯ−２７８　【日本に進出しているスカンディア生命の出資親会社が営業赤字】　２００２年２月１３日　事務局 

【案内】

スウェーデンの保険・金融大手スカンディアの２００１年１２月通期は
２１億クローナ（約１億９８７０万ドル）の営業赤字となった。
ただ、同社は、２００２年度は業績改善の可能性があるとの見通しを示した。 
同社のラース・エリック・ピーターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明の中で、
「２００２年度は、業務の組織的改善や革新的な金融商品の開発、
国際販売網の強化などにより、収入と収益の両面で成長への基盤が整う見通しだ」と述べている。

以上、ラース・エリック・ピーターソン氏は、国際販売網の強化などによりと、
述べているが、この国際販売網のの要国が米国と、日本国になる。
米国で、スカンディア生命の変額保険が支持されている大きな要因は、
その売り方が、ネットワークビジネス商法販売が主力といえる。

この売り方には将来的に保険金支払いなど、信用を失う一因ともなり得る。
日本のスカンディア生命もこのネットワークビジネス商法で、契約者を倍増しようと、
当会の野中氏をスカンディア生命の営業上で使うトップに持ってくる、計画をしていた。

しかし、まだ、ネットワークビジネス商法が、合法的な商法ではあるが、日本国民の多くの
消費者がこのネットワークビジネス商法をよく思っていないという社会環境から、
しばらく時期、様子を見るということで、3年ほど前に主力代理店経営者の計画は断念された経緯があった。

また、そのネットワークビジネス商法的な販売手法を日本国内で行う、この保険の売り方は、
当然のことながら、当会の野中氏は、協力するつもりはなかった。


当会の格付は、スウェーデンのスカンディア本社が営業赤字を発表する前、１年前から段階的に
格付けを引き下げる評価をしている。
この格付けを引き下げる一番の要因として、日本に進出してきたスカンディア生命の
日本人経営者や役員、ライバル保険会社から途中入社して中堅幹部に就任した人間たちの
能力がこれ以上、成長しない人材と判断したため、格付けを引き下げた。

仮にこの会社が、他保険会社に譲渡（Ｍ＆Ａ含み）された場合、スカンディアの契約者数は、
わずかなため、契約者に被害がでることなく、引き取る会社は、あるといえることから、心配はないと考える。
しかし、何年日本においてスカンディア生命は営業しているのか、ここまでの契約者数しかいない。
実になさけない。

これは、経営者や幹部の責任といえる。当会の野中氏に社長を交代してもらい、再建したほうが、
日本国内の契約者は良いと思っているのではないだろうか。そういう声をスカンディア生命の契約者から出始めている。
今のままだと、スウェーデン本国のラース・エリック・ピーターソン氏がいう他国の利益に委ねるような考え方では、
日本社での利益含めて、そう期待した営業実績を本社に報告することは、難しくなると考える。
（このままでは営業自体が下降してきて、本国に日本の利益を送金することは難しくなるのではないか。）
そう簡単に本国、本社の営業赤字は解消されない。思い切った改革が必要である。




ＮＯ−２７７　【本日の日本経済新聞・朝刊での、朝日生命への報道記事について】　２００２年２月１３日　事務局 

【案内】

悲しくなります。
これが大手新聞記者（金融担当記者）の金融知識です。
その経済面記事の中に、こう書かれていた。
『・・・・・・実現すれば現在の五百億円の基金が三倍以上に膨らみ、
全契約者に保険金を支払った後で、どれだけの資産が残るかを示す
「実質純資産｣を高められる。三行は、朝日生命の要請の・・・・・・』
と記事を記者は書いている。

全契約者に保険金を支払ったら、基金が三銀行の合計１０００億円超を
仮に集められたとしても、全契約者に保険金を支払えることなど、
あり得ない、出来ない話である。どういう解釈をして、このような全契約者に保険金を
支払った後で、どれだけの資産が残るかと表現をしたのか？
何をいっているのか、わからない。（＊この全契約者に保険金を支払った後という意味に、
読者に大きな誤解をさせる表現の点があるといえる。）

この言葉の表現は、朝日生命の契約者にとっては、不利な言い回しであり、
保険会社側にとって見れば、有利な言い回し表現とも取れることもできる。

日経新聞の金融情報を頼りにしている、全国津々浦々の保険外交員や保険代理店も少なくない。
申し訳ないが、以下こういうことがいえるのではないか。
日経新聞は国内最大の購読者数を持っている。ということは、この記事を読み多くの読者が勉強していることになる。
しかし、記事を発信する立場の人間が、間違った解釈？（安易な表現）のもと、記事を発信したら、
それを読む購読者（保険を販売する人間たち、保険契約する契約者含み）は、間違った解釈をしてしまう可能性がある。

新聞社の保険担当の記者でいえば、保険記事を書くまで、どこで保険を勉強するかと申し上げると、
それは、生命保険協会発行の書籍であり、また、各保険会社の本社広報の人間から、教えられている現実がある。
これでは、消費者側の考え方サイド以上に、保険を販売する売り手側の考え方サイドからの、
保険の教育提供がなされていることから、売り手側の有利な保険の教育を学ばせられる環境となる。
こういったことも、一般消費者には目に見えない情報である。

新聞を読む読者は、新聞報道は、あくまで参考程度にし、その記事に疑問があるならば、
記事の内容再確認を担当記者に問いただす必要性があるといえる。
また、新聞だけでなく、保険を販売する人間のいうセールストークも、信頼できるものではない。
言っていることが本当であれば、文書で残してもらうということが必要であるといえる。
最後に金融記者は、もっと自分の書く記事に責任をもってもらうために、
勉強に励む努力を適正な機関で勉強しなおしてもらいたい。その機関を探すのも能力のひとつである。





ＮＯ−２７６　【日本のプルデンシャル生命の出資親会社が赤字決算】　２００２年２月１３日　事務局 

【案内】

米生命保険大手、プルデンシャル・ファイナンシャルが発表した
第４・四半期（２００１年１２月３１日までの３カ月間）決算は、赤字だった。
コスト削減プロクラムの実施が背景。同社は昨年１２月に上場したばかり。 

このことは、アメリカから日本に進出してきたプルデンシャル生命とも、関連性は非常に高い。
過去、アメリカからカナダに進出したプルデンシャル生命は営業不信から撤退した実績がある。
日本での営業は不信には、現在陥っている営業実績ではないが、
当会が評価した現在のプルデンシャル生命の評価と、
将来性の評価をトータルで格付けした場合、甲乙の乙の低い格付け評価を査定させていただいている。

当然、本社米国のプルデンシャル生命がこのまま、赤字が連続して続くと仮定して、
日本に進出した子会社のプルデンシャル生命（日本社）が、いくら黒字決算でも、
日本からの撤退の可能性や、他社に身売りの可能性もないとは、いえない。
株式会社経営の営利目的の保険会社であることから、当然のことである。

そういった先を見通した、契約（投資）するか、契約しないか、継続（投資）を見直すか、
自己判断・自己責任のもと、さらに自己の能力を磨くべきである。　外資であることは間違いない。
当然のことながら、日本に進出したプルデンシャル生命は、親会社の米国プルデンシャルに、
日本で得た利益を海外送金していると一般的にいえるのだが、日本に進出したプルデンシャル生命本社は、
その質問に対して、そこまで契約者含むマスコミに情報公開する必要はないと公の回答を当会の氏の取材に対して、答えている。

それをプルデンシャル生命は、これからも否定し続けたとしても、出資した米国親会社の営業上の権利である。
なぜ、隠す必要があるといえるのだが、仮に日本で得た利益を米国本社送金しているということで、考えて、
その上での今回の親会社の赤字決算という報道ということがいえるのではないか。
また、この会社は契約者との間で何らかのトラブルになったとき、すぐに自社の顧問弁護士を出して、
契約したときの担当だった外交員やその上の営業所長、支社長は、その時点で契約者から手を引く。

これが、外資の恐ろしさであり、契約者の契約（投資）する上での不安材料でもある。そのトラブルの実績が当会の職員にもあった。　
この赤字決算をアメリカ市民はシビアに見ている。日本市民は軽視している。この差が自己責任・判断等のとらえる能力の差、違いといえる。




ＮＯ−２７５　【現地海外生保に契約している「消費者ネットワーク連絡会」コーナーを、新しくフロントページに開設予定です。】　２００２年２月１３日　事務局 

【案内】

今日の日本の比較的豊かな消費者は、この4月からの金融機関のペイオフ、また長期の低金利状態ということを考えてか、
素人（アマチュア消費者）が、金（純金）に投資しているということを耳にすることが多くなりました。
それと同じく海外の生命保険に投資する人も、合法的契約、非合法的契約手続きも含めて、日に日に多くなってきているといえます。
しかしその中で、特に、日本に出稼ぎに来る日本人販売員（仲介人）、あるいは日本国内の違法取次ぎ代理店（仲介人）のセールストークで、
見た目だけの掛け金の安さ、見掛けだけの運用利率の高さの魅力に目を引かれ、非合法の契約手続きのもと、
契約途中での契約者には知らせていない追加の掛け金を正当に要求されたり、また将来、保険金支払い時の
本当のトラブルの怖さを知らぬまま、契約している人も少なくない環境が実際にあります。

契約した本人は、魅力ある保険に契約したと思っているのですが、そう販売員（仲介人）に言われて信じ込んでいるだけとも知らないでです。
見かけの掛け金や見かけの運用利率のよさだけで、保険に投資してはいけません。その見極めは、消費者には難しいものがあります。
どうしても販売している人間は、そのときの契約歩合（報酬コミッション）の多いものを一番よい商品として、消費者に勧めてきます。
そのセールスの場だけ、良くセールストークしておけば、販売員（仲介人）はそれだけで良いのです。

後のトラブルの祭りは、保険金支払いも含め、その契約した保険会社と契約者間のトラブルことであり、
当時販売した販売員（仲介人）は、「あー言った、こー言った」証拠の文書でも残している等は関係ありません。（海外においてのみ。）
販売員はいつでも逃げることができる環境です。（日本の生保会社の販売員もこれに近いもが一部にいえます）。
だからそ、その商品の優劣を慎重に見極めなければなりません。その中には日本にはない魅力ある商品も隠れています。
しかし、消費者に魅力ある商品は、販売員（仲介人）は、その商品を勧めてきませんし、その商品があることの存在すらも紹介してきません。
何故なら契約歩合（報酬コミッション）が極端に少ないからです。

この２０年あまりの間に、合法的な保険契約手続きのもと、あるいは非合法の契約手続きのもと、
海外の生命保険に契約している日本人消費者が、最低でも数万人以上この国内において存在すると推測しております。
このことから、現在日本に住む海外の死亡保障保険や貯蓄保険等に契約している消費者が、
将来的に保険金支払い等のトラブルに陥らないために、消費者保護の一環と位置付け、
このたび、海外生命保険に契約している消費者のネットワーク連絡会を
消費者サイドの考えのもと、ここに日本ではじめて誕生させることといたしました。

保険金を受け取る契約者本人の保険契約後の諸手続きの問題、、あるいは遺族（指定受取人）の保険金支払い等に関する問題、
販売者とのトラブルの問題、優良保険商品の情報入手、互いの保険情報交換、その他様々な視覚で事前に消費者自身が勉強することによって、
目に見えない将来にそなえた生活設計計画が、よりよい環境のもと、ここに過程として出来ると願っております。
この新コーナーは、原則当会会員として入会していただいた後、別の有料会員規定を設け、入会手続きを取るようにいたして行きます。
入会案内は当フロントページに２月１５日ごろをアップ予定として、現在準備を進めております。




ＮＯ−２７４　【朝日生命その他生保の、この３ヶ月間の解約高は、いったいいくらなのか？】　２００２年２月９日　事務局 

【案内】

大手生保の数社は解約が急増している。Ｘ社の場合、債務超過額がすでに５０００億円に達していると言われる。
その中でも朝日生命は、昨年12月、今年1月、また専務の自殺があった1月末から2月にかけて、
相当の保険解約が進んでいる。
当会の朝日生命都内営業所においてのインタビュー調査でも、
各営業所を統括する支社においての解約には、時間を要するというコメントをいただいた。

この昨年12月からこの2月までの解約して、出ていった金はどのくらいになるのか。
昨日の新聞報道で第一勧銀等が朝日生命に対して、1500億円を支援すると表明（検討段階）したが、
実際、本当に1500億円を支援するかは、実際その資金が朝日生命側に渡らなければ、
信頼はできない。この時期の資金支援の表明は、これ以上の解約を防止させるためではないだろうか。

個人契約者の解約のほかに、企業からの解約も増えてきている。その解約高は、相当の額になる。
1500億円、2000億円の支援で、契約者は安心できる環境にはならない。
昨年の9月中間決算時以降の10月からこの2月8日までの時点で、どのくらいの金が流失したのか、
公開してもらいたいものだが、出来るはずもない。資金支援額を逆転しているのか？

また、三井生命と住友生命も昨年の9月中間決算時以降の10月からこの2月8日までの時点で、
どのくらいの金が流失したのか、情報公開してもらいたい。契約者同士、互いを助け合う相互会社形態の
生命保険会社であるわけだから、契約者には情報公開するべきである。
月ごとの公開はする気はまったくないだろうが、それでよく、テレビコマーシャルで、
何十秒に一件の保険申し込みがあると、若手女優の待つ志摩７個を起用してテレビ宣伝している。

何十秒に一件の申し込み、本当にそれだけの申し込みがあるのか？自分の会社でそういうセールストークをいっても、
どう頭を曲げて信じればよいものか？
その反対に解約情報も、何十秒のいくらではなくとも、せめてこの３ヶ月間に何○○○○億円？が解約金として、
流失したかの情報公開を同じくテレビコマーシャルで若手女優を起用してテレビ宣伝してもらいたい。

相互会社のはずなのに、末端の保険契約者を総代会に出席させない大手生保は、相互保険会社として
相互という名称を社名に使ってもらいたくない。契約者は、会社の勧めるセールスポイントよりも、
デメリットポイントを情報公開してもらって、その会社をさらに信頼していきます。これが本当の姿です。
契約者（消費者）を代表してもの申します。




ＮＯ−２７３　【日本の生命保険会社で金融機関として信頼のない会社】　２００２年２月８日　事務局 

【案内】

日本の生命保険会社で金融機関として信頼のない会社の
一番にあげられるのが、住友生命であると申したい。
末端の営業所や支部、支社に働く職員に言っているのではなく、
東京本社の内勤職員に伝えております。金融機関としての自負心が全くない。

ある大手新聞社の金融記者に、ある人間の個人的誹謗中傷を伝えている事実がある。
個人的な情報を金融機関が外に言い触れ回ることをしてはいけないという
よし悪さの判断ができないのである。まして感情的に言い触れ回っている。
それをその記者から直接お聞きした。

本社の人間がこういうことを、組織的に行っているのであれば、
その下にある支社、営業所、支部は、それ以上の個人情報を
外に漏らしているのかと疑ってしまう。

金融機関は金融機関としての個人情報を外にもらすということは、決してしてはいけない。
それを平気で行っているのだから、裏で何やっているのか恐ろしい金融機関と思う。
当会は金融機関としての住友生命を認めておりません。金融機関ではないと考えております。

住友生命東京本社、毎日、当サイトを閲覧していただき、ご苦労さまです。
住友生命東京本社、これだけ言えば、何のことをいっているのか、分かるでしょう。
新聞記者はその大手新聞社に、住友生命の宣伝広告を年に何十億円使ってくれるお得意様であっても、

モラルある意志の強い新聞記者は、住友生命本社のいいなりにはなりませんよ。
保険業界はここまで汚い業界だったのか、特に住友生命は、
その新聞記者はあきれていました。これが金融機関のする行為かと・・・・。

また、当会はどこの保険会社もひいきに致したりしません。
その保険会社の財務力や、他社の保険商品と比較分析してこちらの
会社のが良質の商品と、当会の厳しい視点で判断させて頂きましたら、

率先して、かつ宣伝広告料を頂かず、消費者に知らしめていきます。
そういった保険商品を住友生命は開発してください。
現在、当会の目にかなった住友生命の保険商品には、新商品含めて、残念ながら一つとしてありません。

また、保険金支払い余力（ソルベンシーマージン比率）を日本の算出方法で８００％以上に
至ってもらわなければ、（昨年９月末時点で住友生命は５５１％でした。）安心して消費者には薦められません。
あくまで以上の保険金支払い余力（ソルベンシーマージン比率）の見方は、当会の厳しい評価のもとの見解ですので注意してください。。
当会の判断が必ずしも正解とはいえません。正解を探求するとすれば、その消費者一人一人のものの価値観の見方が正解といえるでしょう。


＊　保険金支払い余力（ソルベンシーマージン比率）で、その保険会社の日本国内での営業年数が7年にも満たない場合は、
保険金支払い余力（ソルベンシーマージン比率）は、８００％以上あっても安全な基準にはあてはまらない。





ＮＯ−２７２　【会員入会希望の方からのお便り】　２００２年２月８日　事務局 

【案内】

個人会員に入会させてください。
勉強させてください。

実は、私と母とで、朝日生命に加入しており、
その投資額はおよそ2,000万円になっております。

朝日生命と東京海上が破談になり、不安を覚えていたところ、
私の会社の・・社内報で「・・団体定期保険」「（会社の）グループ年金保険」の
取扱生命保険会社が朝日生命から他社にそれぞれ・・・・
変更になるという社内報がきっかけで、これは危ないかもしれない。
何が起こっているのだろうと思いサイトを検索しているうちに当協会を発見しました。

それ以来、メッセージボードをくまなく拝見させていただき、
頭がガーン！とする思いでいっぱいっぱいになりつつ、
野中さんの著書を読み、
保有商品の一覧作成や、解約時の返戻金を取寄せています。

解約するのは簡単です。
が、問題はそのあとだと思っています。
１人で悩んでいるのも限界があります。
冒頭でも申し上げましたが、当協会で勉強させてください。
そして、相談にのっていただければ幸いに思います。

以上、よろしくお願いいたします。


＜ケース１＞
昨年４月に長年おつきあいしていた朝日生命の担当者が退職し、
後任者に「単品で特約をつけたい」と言ったところ、
「保険王」を持ってきました。
保険料も高くなるし、そんなものは希望していないので、断りました。
＊住友生命の担当者にも相談してみましたが、
もったいないし、損になるからやめたほうがよいとのことでした。

＜ケース２＞
住友生命の担当者に、損害保険の説明を求めたところ、
何一つ説明できませんでした。
今まで生命保険しか扱ってなかったので無理もないか…と思いつつ、
支社にＴＥＬして、たらいまわしのあげく、
専門の係りの人からやっと説明を受けることができ加入しました。

＜ケース３＞
実際に病気になった場合、
その後について、担当者に質問すると
制約が色々あることを初めて知りました。
知っていれば、もうすこし気をつけていた部分が多々あります。

私たち消費者の利益など考えていないな
後になって知ることばかりじゃないかと思っていたところ、
はじめにご連絡差し上げたメールの内容になります。

そして、今後、自分の資産はどうしたらよいのだろうと思い、
入会希望に至りました。

以上、よろしくお願いします。       ０Ｌ　３０歳代　　東京都　　


【事務局】

＊いただいたお便りの一部（差し控えるべき・・・箇所の文内容）を当会で編集させていただきました。
＊住友生命の担当者が損になるからやめたほうがよいとのこと、
この発言はコンプライアンス違反です。これがモラルない住友生命本社の社員教育の結果といえます。


／／／／／／／／／／／／／／／／


はじめまして。
御会のホームページを拝見して、いろいろと発見し、考える日々を重ねて
入会したいと思うようになりました。
私は主婦、夫は二年前に独立し、マーケティング・コンサルタントをしております。
ともに四十代前半ですが、子供はまだ幼稚園。
とてもとても長い間、お気楽に暮らしてまいりましたが、
ようやく暮らしに腰を据えて、いろいろ熟考し生きていきたいと思うようにな
った夫婦です。

そのお気楽さの象徴が、長年の朝日生命での生命保険契約です。
破綻が懸念されるようになり、インターネットであれこれと調べるうち、
「危ない船に運命を託したままよりも、これまでのお金は勉強代と思って、
解約して、一から出直そう。」と決断し、解約しました。
どこまで考えても正解は出なかったので、自分たちの納得だけを頼りに判断し
たのです。

それで早急に次の契約について考える必要がでてきました。
ともかく勉強しよう、そこから始めよう。
夫婦ともそう考えています。
朝日生命のことで、「自分で情報を得る努力をする」ことについて、
遅ればせながら目覚めさせてくれたと、よいほうに考えています。

長々と失礼しました。
会員として入会を申し込みたいと思っております。よろしくご検討ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　                            主婦　４０歳　　大阪

／／／／／／／／／／／／／／／
その他相談
　
こんばんは・・・・・・・
（現在、夫婦共に住友生命加入 夫30歳私28歳 子供なし）
 昨年の夏に私が仕事を退職、また住宅も購入したため、最近 毎月の保険料（損保含
 め約5万5千円）に重荷を感じてきています。
 住宅購入と共に夫は団体信用生命保険に入ったため、死亡保障額（現3300万）は減
 らしてもいいのではないか？ 保険料の約半分は住友の個人年金保険料で、破錠の
 恐れのあるこの生命保険会社の個人年金を払い続けるのは無駄なのでは？
 と疑問をもっています。

 保険の見直しを検討から実行に移していきたく、良き相談者がいてくれると心
 強いのですが。 宜しくお願い致します。　　　　　主婦　２８歳　　　大阪
 
 
その他・・・・・・・・・各地




ＮＯ−２７１　【中小生保のＧＥエジソン生命とセゾン生命が２００２年度中に経営統合へ。】２００２年２月７日　事務局 
　　　　　　　
【案内】

米国から進出してきたＧＥエジソン生命が、セゾン生命の株式過半数を取得した上で、
2002年度中に経営統合すると発表した。（正式な経営統合は来年3月までに行う予定。）
ＧＥエジソンは生命は、破綻した東邦生命の保険契約を引き継いだ形で日本市場に進出。
セゾン生命は、保有契約高が減少傾向にあったセゾングループ系の会社。
なお、この経営統合発表に対して、当会のＧＥエジソン生命とセゾン生命の格付けには、変化はありません。



ＮＯ−２７０　【保険契約者である(消費者)のモラルのなさも目立ちます。】２００２年２月７日　事務局 
　　　　　　　
【案内】

当会にメールや電話にて、保険契約に関係する苦情、被害の報告が毎日あります。
メーカーである保険会社に対して批判を言いたいのは、よくわかります。
しかしながら、保険に契約する消費者がすべて被害者かといえば、そうともいえない場合も中にはあります。
ここで保険に契約する消費者に対して、申しておきたいことがあります。

当会に相談されてくる場合、メールでも電話でもそうなのですが、
名前の挨拶もない、無料で保険相談にのってもらえるのが当然のことと考えている人の多さ。
特に自分の名前も、ほかも明かさないで相談してくるということ、そういったモラルのない消費者が、
20歳代よりも、人の模範にならなければならない存在の30歳、40歳、50歳代に多いということがあります。

これは悲しく思います。そういった挨拶もできないモラルのない大人が、
自分の子供に社会教育（家庭内教育）していると思うと、日本の社会環境はこの先、どうなるのだろうと不安に思います。
ここに他人に対する思いやり、その気持ちがなくなる、薄れる、人はどうでもよい、
自分さえよければ・・・・という方向になる原因がここにもあると思います。

保険を購入してもらう立場の保険会社は、消費者に対して、こういうことは言えない立場にあります。
当会は保険消費者のサイドにいる存在ですが、同じ保険消費者として、以上のことは、
消費者の皆様に伝えていかなくてはいけません。

中には、被害の事情を消費者からよく聞くと、保険会社が１００％悪いとはいえない、それをあたかも消費者側には
悪い点は一切ない、すべて保険会社サイドが悪いと、感情的になっているだけの相談者も少なくありません。
当会は、消費者がこの専門的機関の協会を作りました。保険会社サイドにもたたない、しかし、消費者サイドの
悪い点も当会は問いただしす社会教育の場として、これからも活動していきたいと思います。

また、当会は会員を構成した組織としての公の協会です。少なからずとも当協会の趣旨に賛同する会員の皆様に
表に出にくいよりよい情報の発信と相談ができる場としての存在であれば、当協会の目的は達成していきます。
以上、何卒、ご理解のほどお願い申し上げます。





ＮＯ−２６９　【大手生保　破綻回避の最大の策】２００２年２月７日　事務局 
　　　　　　　
【案内】

当会の代表である氏が、この方の秘書になるようある国会議員から推薦された。
その国会議員とは、大蔵省（現財務省）出身、保守党の野田党首だ。
この議員の下で学ぶべきことは多くあるといえるのだが・・・・・。
その野田党首は、一昨日小泉首相と、与党党首会談を行った。
その話の中で、生保会社の保有する債券株の時価会計を
今年度末の決算では適用しないようにするべきと伝えた。
もし時価会計した場合、債務超過に陥る生保会社が出てくる可能性が出てくるということだ。

時価会計しなかった場合、今年度末の生保会社の破綻は、
このことで回避できる大きな要因になることは確かだが、
しかし破綻は一時逃れに過ぎず、小泉首相の断固たる金融改革がつらぬかれるか、
あるいは自ら提唱した金融改革を断念して、時価会計は今回は見送るとの判断と、
金融改革を断念するのかが注目される。

生保の破綻は政治的解決策しか方法はなくなったともいえるのではないか。
この可能性もこの環境下かでは十分にあり得る。何故ならば与野党の政治政党および諸国会議員に
何億円もの政治献金が生保会社側から献金されている以上、その献金先の意向は、
結果的に族圧力となり、小泉首相も飲むとの可能性もある。
小泉首相も政党を通して、また個人献金を通して政治献金をもらっているのは確かであり、
無論、保守党の野田党首も政党献金、個人献金通して、法律の枠内の献金をもらっている。

ただ当会は、消費者の立場の研究機関の場として、しっかりした時価会計は今年3月の決算から実行して、
一般消費者の目に見える経営上の決算報告をしてもらいたいという考え方である。
また、時価会計とは別の、どこの生保会社も行っているであろう粉飾決算を防止させるためにも、
第三者調査監視機関の設立を検討していくべきだと考える。
ある意味、当会が第三者調査監視機関であった場合、
大手生保でいえば、ほとんんどの大手生保は破綻してしまうか、それに近い調査結果になると考える。

ただ、各生保契約者の解約勢いが未だに衰えていない。これは時価会計以前の問題といえ破綻を早める要因である。





ＮＯ−２６８　【消費者が作ったこの保険サイトが、日本一のサイトとして成長いたしております。】２００２年２月６日　事務局 
　　　　　　　（サブタイトル、　お金の有効的な使い方（視点）を知っている消費者とは・・・。）
【案内】

当会の代表である氏は、日本の生命保険会社全社から当時（35歳時）に格付けされ、
日本一嫌われる（嫌がられる）保険を評論する人物として、公に存在しされました。
毎日新聞社刊（週刊サンデー毎日の副編集長の企画）。
新聞社系週刊誌の企画した保険を評論する諸氏の格付け取材に、取材回答をする
保険会社のレベルの低さはあきれます。

こういうレベルだったからこそ、保険会社は次々と破綻してしまう能力の素をもっていたともいえます。
当会の氏含み私たち消費者は、世界の常識（グローバルスタンダード）から、大きくからかけ
離れた世界一高い保険料を支払っていることは、各報道機関を通じて、いち早く皆様に知ら
しめました。
あまりにも、日本の消費者はこの保険業界から馬鹿にされていると今日においてもいえます。

健全な経営指数の情報公開をしない保険会社、契約者の参加する総代会においても、
その保険会社に都合のよい身内ともいえる存在の保険契約者を中心に先ほど申した
最高経営会議に参加させ、会社の言いなりに意義なしで、いわゆる株式会社の株主総会を
終わらせるところ、今でも日本の保険鎖国を崩さないところ、監督機関は何を管理しているのか、

国民の代表である国会議員は何をしているのか、この日本社会は世界の人から笑われています。
という背景から、保険会社等に対して、消費者は自分の身（財産の投資）は、自分で守るしかないと感じ、
この協会を設立いたしました。
おかげさまでアクセス数の面でみても設立してから今日に至る２年間と４ヶ月の期間においても、
日本一のアクセス数に常に至ることができました。

また、当会の調査した保険情報提供も様々な角度で多く無料情報公開しておりますが、
それ以上の詳細情報や保険相談においても、有料の会員制度にも多くの消費者や保険業界の皆様にも
入会していただき、強い支持をいただいております。
私たちは、同じものを考えるとき、そこの共通する価値観を一本の見えない線に今ぶら下がっております。

その一本の見えない線にて、今繋がっていて、そこからさらに新たな視野、視点がこれから見えてくるものに
当会も会員として入会している皆様においても、実践で経験を積んで探求して行きたいと思います。
私たちはその新たに見えてきたものをどう、自分の知識、能力として活用していくかが重要です。
これからの時代、人はどうでもよいという時代の環境になってきています。

たとえば、電車内でも携帯電話を平気で話している大人から小学生までいます。誰も注意しようとしません。
公的年金にしても、将来満足な年金額はもらえませんことは、既に誰もがわかっています。
人のことはかまっていられない、自分のことで精一杯だという社会環境が今日の日本の国民性にあって
いるともいえます。これは悲しく思います。

今日本国民に欠けているものは、人に対する思いやりと思います。また社会道徳教育と思います。
この社会道徳教育は子供だけでなく大人にもいえ、これが今日の日本人にかけています。
また、資本主義社会ということからいえるのか、ものを購入する消費者に、企業はサービス過剰になり過ぎです。
なり過ぎというより、し過ぎです。ここに消費者のおごりが出てきて、逆に消費者のリスクにもなっています。

ここでひとつ申し上げたいのが、情報という目に見えない商品に対して、お金をかけていない点。
これに該当する日本の消費者というのが、現富裕層や将来の富裕層見込み者でない以外の消費者にいえます。
当会の入会会員データ（フロントページ内）でもおわかりのとおり、お金を出して当会会員として
入会する方々の職業統計データを見てみると、富裕層的な環境、社会的地位のある方々などの入会率が高いとわかります。

自分の稼いだ限られたお金をどれだけシビアに、前もって勉強、研究しているか、リスクを考えているか、
メリットを考えているか、今の最もお金の有効的な使い方（その視点）、この差が、賢い消費者、そうでない消費者との、
分岐点であり、将来お金を残せる消費者か、の違いということがいえます。
もっと多くの幅広い消費者（業界人含）の人にも当会に積極的に参加してもらいたいと思います。

目に見える形としてある商品に投資するのと同じくらい、目に見えない商品にも投資する、
研究するということによって、今までの保険の入り方で間違っていたところ、考え方、価値観が
今までと違った点が見つかると思います。
その上で将来設計をしてもらいたいと思います。

日本の掛け金は欧米の3倍以上高いのです。
＊（例、その家庭全体で生涯保険会社に支払っていく掛け金が2000万円として、欧米では700万円にも満たないのです。
終身保険にしても掛け捨て定期保険の保障にしても、これだけの内外格差があります。）
その生涯掛けつづけるトータルの掛け金は馬鹿にできません。だからこそ、どう今保険を賢く投資していくかを
真剣に考えていかなくてはいけません。当会ではそういった勉強、研究ができると思います。

皆様のご入会をお待ちしております。





ＮＯ−２６７　【三井生命、住友生命の格付けを更に引き下げ・米ムーディーズ社】　２００２年２月５日　事務局 

【案内】

財務力のみの視点で格付けする米国ムーディーズ社は、三井生命保険の格付けＢａ１、
住友生命保険の格付けＢａａ１に、それぞれ格下げ方向で見直すと発表した。 
また、その他生保も引き下げの方向。
＊ 特に三井生命と住友生命の格付け引き下げには、要注意が必要なＢクラスといえるのではないか。

ちなみに当会の三井生命と住友生命の格付けは、米ムーディーズ社の格付け審査内容とは
大きく異なるが、最低ランクのＤ−を付けている。



ＮＯ−２６６　【なぜ朝日生命は超優良企業と自分で主張するのか、ここに不信感がある。】　２００２年２月５日　事務局 

【案内】  生保代理店の方からいただいた投稿です。


生保代理店をしています。連日、朝日生命に関してのお問合せをいただきます。
朝日生命の解約を決意した方から資料とコメントをいただきました。
消費者の皆様、ご参考になさってください。以下がその方のコメントです。

その資料です。（ここをクリックしてください。）

昨年12月の朝日生命からのDMでは、成長力・健全性・収益力のいずれに
おいても高い水準です。新契約高対前年比１３０％の伸展、大手生保中トップ。
ソルベンシーマージン比率は４４５．０％で基準値の2倍以上の水準。
基礎利益は上半期５１０億円で、逆ざやをカバーするのみならず
前年を上回っての利益を確保、等々。
これを見る限り超優良企業ですよね。

でもほんとにこんなに超優良企業なら、
なぜ営業の最高責任者の取締役花田専務さんは自殺したんでしょう。
なぜ、東京海上は早期統合の話を白紙に戻したのでしょう。
なぜ、金融庁はどこからどう見ても超優良企業で何も問題ないですよと
言わないのでしょう。なぜ朝日生命もあらゆるマスコミを使ってこのDM
の内容を発表しないのでしょう。なぜ各格付機関も良い格付にしないのでしょう。
結論は私の自己責任のもと、解約を決意しました。


／／／／／／／／以下、当会事務局のコメント

＊以上、この投稿をいただいた生保代理店は、朝日生命の保険は
扱っていませんことに注意してください。
朝日生命の保険契約しているすべての契約者において、解約する手段が
一番の正解といえるかというと、それはいえません。
継続、解約の冷静な損得のメリット、リスクなどの（年齢、過去の病歴含み）を
踏まえながら検討され、自己責任のもと、決断されてください。

また、解約を決断するにしても、その解約した時点で保障が切れてしまいます。
新たな安心できる保障をどこの保険会社、保険商品の見極めの能力を
しっかり身につけなければ、また同じ価値観のもと、保険契約してしまうことにも
なり兼ねません。外交員、保険代理店も第一印象ではその営業する人間の人
間性や金融能力（提案能力）は、わかりません。保険を販売する人間には十分
気をつけてください。

汚い表現になってしまいますが、、彼ら彼女らは契約にこぎつけるまでまで、
化けの皮をはぎませんし、その契約提案に神経を尖らせ契約するまで集中します。
怖いくらい丁寧に。言ってみれば契約したら販売員の勝ちであり、保険を購入した
消費者は敗者ともある意味でいえます。その契約で世界一高い契約の歩合
（報酬）をもらう訳です。あまりにも高すぎます。契約のコミッシュンは。
どこの保険会社の商品にしても。日本国内は特に。

よい保険に入るためにも、当会では保険会社の格付けと保険商品の格付けを
消費者の視点で格付け評価しています。また、消費者に薦められる保険会社
の直販外交員や保険代理店の方々も当会の趣旨に賛同し会員に入会されております。
まずはじめに保険会社の甲乙、保険商品の甲乙の詳細情報を当会で参考に
されてから、次の保険を考えられることをお勧めいたします。

また、自分にしっかりした目さえあれば、保険外交員や保険代理店は消費者は
選考しなくても良いともいえます。しかしながら、できればよりよい外交員や保険
代理店の方に巡り合いたいものだと思います。また、これは決して忘れてはいけ
ません。最終的にその契約は外交員や代理店と契約したのではなく、消費者は
保険会社との契約をしたという自覚が大切です。

何もかも、契約の仲介をした外交員や代理店をあてにすることもこからはよくありません。
消費者自身が自分で働いた大切な給料から出て行くお金のことを研究していかなくては
いけません。これが常識です。モラルです。
人を肩書きや学歴、資格、第一印象などで決めつけない、安易に信用しない。
もう、そういう時代に入りました。責任は消費者にもあります。厳しい世の中になったと思います。


* 重ねて注意してください。朝日やその他生保の解約をいいことに、うちの保険会社が安心です、
良い商品がありますとセールスしています。外交員や代理店のセールストークの裏には、
消費者に伝えない、言わないリスク契約の点も多くあります。自分が勉強して賢くなるしかありません。
自己防衛です。
その保険の検討や契約にあたって、事前にしっかり研究をしていくことが大切です。
その勉強方法には、お金の投資もいくらかは必要にもなります。より良い情報や相談先は、
無料ということはありません。結果的にこれが資本社会ともいえます。



ＮＯ−２６５　【朝日生命　東京都内営業所の解約対応】　２００２年２月５日　事務局 

【案内】

朝日生命都内Ａ営業所長の対応。
保険を解約する場合、営業所では解約用紙がないため、
本社から取り寄せなければならないということで、
その取り寄せの日数が10日ほど、かかると言うことです。

もし解約を本日される意向の場合、東京本社の窓口に行かれると出来ますということです。
それ以外の支社（統括窓口）では、解約が混みあっているため、解約に時間がかかり、
お待たせすることになりますということ。
なぜ、営業所内に解約用紙を備え付けていないのか？

このこと自体、金融機関として信頼できないといえる。（他大手生保の多くも同じである。）
生命保険会社の営業所というのは、営業するためだけの事務室でしかないのか。
もし、そうであるならば、契約者が将来亡くなった場合、その死亡保険金の支払いにおいても、
営業所内に保険金請求書がないということも言えるのではないか。

どちらにしても、解約用紙、死亡保険金請求書を本社、支社から営業所が
取り寄せるのに10日も日数がかかる自体おかしい。
仮に営業所内に解約用紙等がない場合、本社、支社に電話一本掛ければ、
翌日、遅くても翌日には営業所に解約用紙は届くと考えるのが、当たり前の考えである。

それがなぜ、できないのか、大手生保の不信がここにもあるといえる。
以上、当会がＡ営業所に昨日、営業所長にお聞きした内容である。
また、営業所長はこうも言っていた。会社更生法を当社が申請しても、責任準備金（解約返戻金）は
全額守られますという。その場の言い逃れトークといえる。何故そういう嘘を平気でつくのか。　

また、こうも言っていた。
保険会社が破綻した場合も、各保険会社同士が互いにお金を出し合っている保護基金が
ありますので、心配要りませんという。
しかし、その基金はあまりにも少なく底をついている額しか残っていない。
ないにも等しい額であるにも関わらず、全額守れますという発言は慎むべきである。

保険会社の営業所長はこういう対応を契約者に実際していることが、当会の昨日の調査で分かった。
しかし、営業所内に解約用紙等がないというのは嘘である。
ないとしても、レーザープリンター等で、作成すれば、その営業所内で作れる。誠意がない。
契約者をお客と思っていないのではないか。契約者を軽視し過ぎる。これが本社の経営指導である。

また、営業所内に解約用紙がないということ自体いう、営業所は問題であるといえる。
こういうことを言う営業所があるということを金融庁に報告すると、厳重注意が言い渡される。
また、この場で申しておきますが、カタカナの名前のつく生保すべて、外資系の生保のすべての営業所長、
支社長、また大手生保の営業所長、支部長は、肩書きは立派な役職をもっているが、

一外交員の能力と何ら変わらないといえる。営業経験が何年かあるだけの存在である。
（厳しい言い方であるが即席の役職席であるといえる。特にこの業界の役職は。）
一番下の外交員や保険契約している消費者は、その保険会社の役職等（肩書き）に、
圧倒されず惑わさないでください。



ＮＯ−２６４　【会員入会希望の方からのお便り】　２００２年２月４日　事務局 

【案内】

生命保険業界に携わって4年になりますが、今までいろんな方に出会って、いろん
な話を聞けば聞くほど、この業界の情報開示が少ないことや消費者に軸足が向いてい
ないことをすごく感じます。意味の無い転換制度、告知義務違反の推奨、黙認、しつ
こい勧誘、解約時のトラブル等、常識では考えられないような話をよく耳にします。

こういった状況を生み出したのはひとえに業界の姿勢に問題があるのではないかと思
う次第です。これからは徐々に業界自体が変わっていくものと思いますが、そのため
には皆さんにわかりやすくもっと情報開示を徹底し、生命保険を販売する側のモラル
の徹底、プロ意識の育成が不可欠ですし、買う側も基本的な知識を着ける努力が必要

となるのではないでしょうか。特に貴会での情報はフェアーだと思いますし、会員で
しか見ることのできないセールスの手数料の公開などはドンドンやっていくべきだと
思います。少なくとも情報開示によって、不利益をこうむるのは一部の生命保険会社
であって、消費者ではないのですから。自らの保険会社の情報開示に後ろ向きな会社

は市場での存在価値は無いものと思います。
　貴会の公平中立な姿勢には感銘を受けました。私ももっともっとプロ意識に磨きを
かけ、冷静な判断をするための指標として貴会の情報、消費者の声を参考にしたいと
思います。　　　　　　　　　　　　　○○生命保険会社勤務　　３７歳　東海地域



関与先に対して、FPとして保険指導をしております
今現在、健全な保険会社がどこなのか、またどの会社のどの商品がよいのかという
疑問に駆られたとき野中氏の『生命保険加入は2年間待ちなさい』を読みまして
大いに賛同いたしました。
また将来はCFPとして独立も考えております。
関与先に対して、よい会社のよい商品を紹介したいと考えております。
よろしくお願いします。　　　　　　税理士事務所勤務　　４７歳　　西日本地域




現在自分の入っている保険は独身時代に何となく入ったものです。結婚し子供も
生まれましたが忙しさにかまけて保険の整理もしていませんでした。決していい加減に思
っていたわけではありません。しかしこの業界は勧誘が多く、あまり信用できません。大
切に思うほど先送りになっていました。今回貴会の存在を知り、一消費者として相談に乗
って頂きたく入会を希望しました。よろしくお願い致します。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院勤務医師　　３２歳　東北北海道地域



時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、私はこのたびインターネットのホームページにて貴協会のことを拝見し、
是非、協会の会員になりたく入会希望のメールを送付させていただきました。
私自身も母の勧めで契約していた協栄生命が破綻し（母は教員でした）、保険金額が
大幅に減少するということを経験をふまえ、個人的に勉強しておりましたが、
やはり、専門的な見解と情報によるより深い理解が必要と認識し、
また、貴協会結成の主旨にも賛同できると思い入会を希望するものです。
ご検討よろしくお願い申し上げます。　　　　　大学勤務医師　３６歳　東北北海道地域　　

　


独身でマンションを購入したため，医療保障，所得保障，家財補償などの
検討をしております。万が一のときに安心して保障を請求できる保険を
教えていただきたく，入会を希望します。　　　大学病院勤務医師　　２９歳　　関東地域



その他　／／／／／／／／／／／／／／





ＮＯ−２６３　【お金を貯められる人の考え方は、感覚は・・・・・・・・・・】　２００２年２月３日　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【案内】　

無駄な（捨てる）お金は払わない（出さない）人、お金を貯められる人、お金に賢くなる人、
お金の有効的な使い方をしっている人・・・・・・。
どういう人たちがどういう過程のもと、勉強して、金持ち父さん、金持ち母さんになっていくのか？・・・・・・
これを後日、統計を用いて当会独自の解説で、お知らせいたします。必見です。




ＮＯ−２６２　【朝日生命、財務体質強化で本店ビルを売却へ】　２００２年２月２日　　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【案内】　

朝日生命保険は、財務体質を強化する目的で、東京都新宿区の本店ビルを
売却する方針を固めた。 
朝日生命は本店ビルの建物と土地を証券化して機関投資家に売却する。
本店売却額が５００億円程度になる見通しで、リストラ強化策の一環。 
株式含み損の償却などの費用もかかることから、本店のほか不動産などの
売却を加速させ、財務体質を強化する。
朝日生命は３１日、東京海上火災保険との経営統合前倒しを白紙撤回し、
第一勧業銀行に基金増額の支援を要請する、と発表していた。 


今までに破綻した生保会社は、破綻する前に本社売却をしていた。
これは、形を変えた（親しい機関投資家？を使った）今のうちの資産保全策と
受け取ることも考えられる。この本社売却をすることによっても、
不動産売買手数料が10億円前後発生するのではないか。
朝日生命契約者のためにある朝日生命の資産がここでも減少していく。
ここにも契約者には目に見えない売却利益が一部の企業に持たされることになる。

朝日生命はあといくらがないと破綻するのか、契約者には伝える義務がある。
それが助け合いのもとにある相互会社形態の保険会社ではないか。
互いの助け合いのためにある保険会社であるということを経営者は契約者に
伝える環境があったにも関わらず、クリーンな情報公開をしていなかった、
その環境も作為的に作らなかった（契約者総代会の選考方法に問題がある、

ものをいう契約者は総代会には参加させない、その総代会に参加する契約者は、
グループ企業か資金融資企業が多く、年一回の総代会でも意義なしで経営陣の
言うがままに会社経営がされていた節がある。）
末端の契約者が納得するガラス張りの総代会が開かれ、ものをいえる環境の会社であったならば、
契約者は会社が厳しい環境であれば、利率を引き下げるなど、泣く用意はあったのではないか。

また、契約者が互いの契約者を助け合うという精神のもと、納得して泣く用意があるとしても、
それ以前に内勤社員、外交員の給料や報酬は現在の6割程度に引き下げるべきであった。
それを契約者に示すべきであった。（一般企業に比べてかなり高い給与形態である、その中でもニッセイは飛び抜けている）
また、その厳しい中、昨年末の賞与は出すべきではない。会社は利益があって、賞与が出るのが本当である。
今までのおごり経営が今日の環境になっている。これは朝日生命だけに伝えているものではありません。

亡くなった朝日の専務は、本社を売却してもどうしようも・・・・・と頭にはとうに入っての自殺ではなかったのか。
この亡くなった専務はライバル会社でも多くの方に支持されていたと聞いている。
しかし、消費者の立場から物申せば、今日までこのような営業スタイルを死守してきたこと、
これはこの業界を真に改革できる（消費者から支持される）人材ではなかったことは間違いなくいえる。
その権力（営業スタイルを変えるだけの権力）を朝日生命ではもっていたはずが、消費者の支持できる改革が
在職数十年の中で出来ていなかった。その証拠に消費者からの保険勧誘に対しての苦情が多く当会にも届けられている。
朝日の営業の最高責任者として、その責任は大きい。

*　(総代会とは、一般会社でいう株主のことであり、朝日生命の場合保険契約者が株主ということに法律上なる。 )




ＮＯ−２６１　【朝日生命・東京海上来春統合見送りの記事（2/1日経新聞）を読んで感じたこと】　２００２年２月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日生命元勤務者　Ｋ.Ｔさんから　　
 
【投稿】

昨日の日経新聞を読んであいた口がふさがらなかった。本当に情けない。
交渉決裂について東京海上の石原社長は「朝日生命の営業職員をどう育成
するかで意見が合わなかった」と説明。朝日生命の藤田社長は「朝日生命
は営業職員を増やす拡大戦略で、東京海上と大もとの考え方が違う」と述べた。

もしもこの記事が本当であればだが、藤田社長、あなたは就任時より一貫して
拡大路線、拡大戦略といっては営業職員を増やすことに力を入れてきた。
何年も前の事だが、営業職員が100人いる営業所が残る人数が10人になってもいい、
5人になってもいい、徹底的に人間教育と知識武装をするように努力するべきだ、
そうしなければ必ず消費者から見放されるときがくる、と訴えた人間がいたはずだ。

何度も何度も訴えた人間がいたはずだ。
なぜ、ことここにいたってまだ考えを改めようとしないのか。まだ世間に対して
そのやり方が通用するとでも思っているのか。どこまで消費者を馬鹿にするつもりだ。
金融のキの字も知らない、経済のケの字も知らない、
また知ろうともしない人間（原則採用するのは女性のみ）を何人集めれば気が済むのだ。

1年続く生保レディが何人いるのだ。生命保険の仕事に使命感を持っている生保レディが
何人いるというのだ。
朝日生命と同じ路線、戦略のところは朝日生命と同じ道を歩む事になる。

また、日経新聞記者も記者同士出世を争うサラリーマンなのか、
その場の不確定なスクープ記事の取り上げ報道が多すぎる。
これでは駅キオスクで売られている夕刊紙の提灯タイトルであり、またその内容に似ている。
日経の記者に専門能力がないから、提灯タイトル、またいい加減な内容ともいえる記事が、
これまでに何百回と報道されたといえる。この業界に勤めている人間の目はごまかせないのです。
毎回のその記事を信頼する読者も少なくないということ、新聞記者は再認識すべきである。
日経記者のプライド、ステータス職業というものを持ち過ぎである。それを捨ててもらいたい。




ＮＯ−２６０　【朝日生命保険の保険財務力を格下げ（米国ムーディーズ社）】　２００２年２月１日　事務局
 
【案内】

ムーディーズは、朝日生命保険の保険財務格付けをＢ２からＣａａ１に引き下げた、と発表した。
格付けの見通しは引き続きネガティブ。 ムーディーズによると、今回の格付けの引き下げは、
朝日生命と東京海上火災保険の戦略提携計画が白紙に戻ったことと、
朝日生命の支払能力が依然として極めて低く、財務内容を改善する能力に関する不確実性が
高まっていることを背景としている。格付けの見通しをネガティブとしているのは、
劣化する事業・資本基盤の回復において、朝日生命が大きな課題に直面していることをから。 
またその他、数社の生保会社も引き下げの方向。


ＮＯ−２５９　【朝日生命保険の保険財務力を格下げ（米国Ｓ＆Ｐ）社】　２００２年２月１日　事務局
 
【案内】

１月３１日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、朝日生命保険の
保険財務力（ＩＦＳ）格付けとカウンターパーティ格付けを、
それぞれ「ＢＢマイナス」から「Ｂマイナス」に引き下げた。



ＮＯ−２５８　【こういう行為をする方は人間性に欠けています。】　２００２年２月１日　事務局
 
【案内】

自分が担当の保険契約者（消費者）に対しての話です。
毎月の保険料がその月末に引き落としがされず、滞っている契約者に対して、
引き落としが今月されていないという報告が、保険会社本社を経由して、
その担当の外交員あるいは、代理店にあります。
 
その環境時、外交員あるいは代理店の営業の方は、その保険契約者の所を訪れて、
保険の解約申請書をその契約者に差し出し、ここの解約届出書に記入してください、との
行動はしないでください。
 
また、その契約者に対して、捨て台詞（ぜりふ）で、
私の契約では保険料を滞る契約者一人もおりません。
私の営業履歴に傷が付きます。
（今まで滞納する契約者が一人もいなかったと誉められていた外交員や代理店、そう保険会社から評価されという意味。）
 
これは、人間性に現在は欠けています。
毎月掛けつづける保険料は支払いたいものの、その契約者の家庭環境の事情もあります。
そういった消費者側の事情ことを理解してください。
（ここでは論外の話ですが、ある意味、世界各国から見れば非常識の世界一高い掛け金を消費者は支払っているのです。）
 
 
また、もうひとつやめていただきたいことがあります。
身内や毎日のようにコンタクトして会っている人はともかく、（本来あってはいけません。）
保険契約するときはその契約者に面談してから、契約申し込み書に記入させてください。
 
遠方に住んでいる人には金がかかる、忙しくて面談することができなく、保険設計書ともども、申し込み用紙を
同封し、一回も外交員に会わずして契約してしまうという営業行為が、ソニー、スカンディア、ＧＥ、ニッセイ、
保険会社をあげればきりがありませんが、実際に行われている不正営業行為です。
通信販売以外の商品での取り扱いことです。
 
これはれっきとした違反行為です。これを承知しての営業行動をする方は、今すぐ保険販売はやめてください。
自分で後々のトラブルの元を今、種をまいているのと同じです。
しかし、そういう人に限って、今稼げるだけ保険で稼ぎ、あとは別業種に、
保険で稼いだ金を元手にして、事業をする人なのかも知れません。？？
現にそういう方を保険代理店で発見いたしました。
これを密告や発見されれば、その外交員は保険会社から首になりますし、
保険募集の販売資格を地域の財務局から剥奪されます。
 
ちなみにここでお伝えしている内容に該当するのは、地方都市の既存代理店の方のことです。
その経営者のが扱っている保険会社は下記の通りです。
ニッセイ、ソニー、スカン、ＧＥ、アメリカンファミリ、ＰＣＡ、ＩＮＧ、 
安田ひまわり、アリコ、クレデイスイス、大同、アクサ・・・現在でも４０００万円以上
収入が一人であると、この方は自負されています。
 
なぜ、この方は年収が一人で４０００万円以上もあるのでしょう。
それは、学歴があるからではありません。
人に対して第一印象がよいからです。
良い提案をその人にすれば、その人から友人等へと紹介、紹介の輪が広がっていきます。
そうして契約を取っています。
 
しかし、提案が本当によいのでしょうか？契約後に、万一家庭の事情で掛け金が滞ったとき、
解約用紙をその契約者の目の前に出し、解約してください。保険料を払わないということは、
保険をやめたいということでしょ・・・・、私の営業履歴に掛け金が支払えないで保険契約が
失効する人はいないんです、とその営業マンから言われる可能性が将来、あるとすれば、
良い外交員といえるのでしょうか？
外交員等は見た目の人柄や能力が優れているとか、会社の大きさでは分かりません。
 
保険を販売する以前に、もっと人間として勉強することがあるといえます。
それを改める勉強を当会でしてください。
当会は人間性を勉強できる場でもあります。
 



ＮＯ−２５６　【会員入会希望の方からのお便り】　２００２年２月１日　事務局 

【案内】

野中氏の「生命保険加入は2年間待ちなさい」の本を読み、この協会のことを知りました。
現在、全労済のみ加入しており、この掛け捨て、一定の期間までの保障では不安です。
将来的には長期の生命保険に加入するつもりですが、なかなか決めかねております。
そこで貴協会の会員になってじっくり考えようと思っております。
海外生命保険情報にも興味があります。よろしくお願いします。　　　　大阪　　　大学医師
 
 
○○年○月より、現在の外資系保険会社で保険のセールスという仕事をはじめました。
顧客毎のニーズにあった保険商品の提案を行いたいと思い日夜仕事をしているつもりですが、
数字の目標や会社の方針などもあり、自分の満足のいく仕事が出来ていません。
保険という商品は、今、本当に良く考えて加入をしないと10年、20年後にそのつけが回ってきます。
 
私が担当をさせていただくお客様には、そのような思いをして欲しくないと思っています。
保険会社の立場からみた保険の情報は世の中にいくらでも溢れていると思います、
しかし、消費者の立場から見た保険の情報は非常に少ないと思います。
綺麗ごとかもしれませんが、一人一人の顧客にあった保険商品のアドバイスやライフプランの設計を行い、
自分の所属する会社以外の商品も勧められないと本当の顧客満足は得られないと思い入会を希望しております。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京　　外資系生命保険会社勤務

 
 
現在、生保と損保の代理店をしています。
お客は、正確な情報を知りたがっており、会社から与えられる情報だけでは、一方的で
あまり質のよい情報とはいえません。
従って、お客が、泣き寝入りをしないためにも、ミスリードをしないためにも、入会を希望します。
よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京　　生保代理店経営者

 
入会の理由は、最近、日本の国自体がかにり厳しい財政状況にあるのではないか？と考えたのきっかけです。
国、地方自治体、郵政（特に郵貯と簡保）自体がどうにもならないほどの財政状態ということ
をよく耳にします。そうなるともしかしたら、日本はかなりの確率で悪性インフレに
陥るんだろうなと考えたときに自分の資産をどうしようかなと思い始めました。

最初にお金のことを考えていましたが、そういえば保険も自分の資産だと思い、
今まではこれがあたりまえの状況で契約してきた保険をも一度見直そうと思ったのです。
そこで御協会のＨＰを見ていろいろ考えさせられました。
また、さっそく『生命保険加入は２年間待ちなさい』の本を読みまして、
御協会の考えることに非常に共感を覚えました。

銀行もそうですが、護送船団方式で経営されてきた企業はいつか崩壊します。
どんな企業でも厳しい経営環境の中でふんばってやっているのに、守られて経営して
いるところは本当に自由競争になったときに勝ち残っていけるわけがないと思います。
本にも書いてありましたが、私としては○○○保険が大切ということと、野中氏の本、
先ほどの書の中に書かれている海外の○○保険に興味をもちました。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川　　会社経営者
 
 
私は32歳の男性ですが、日本の保険会社の保険料は高く感じます。
野中氏の書かれている「生命保険加入は２年間待ちなさい」の本を読み
海外の保険のことが何ページか書いてありました。
 
日本の最も安いといわれる変額終身保険と比べても、海外の終身保険は
その掛け金の差と解約したときの返戻金の額、最低保証の運用利率にしても、
相当の開きがあると感じました。私の年齢で掛け金の面でも60歳まで掛け金を掛けても
300万円くらいの支払いの差があるのではないでしょうか。
 
仮に80歳の時に解約しても、掛け金の安い海外の終身保険の方が、
掛け金の割合からみても確約の解約返戻金が高いということ。老後の資金活用にも代用できるということ。
まして解約返戻金は保証されています。しかもＳ＆Ｐの格付けもＡＡＡです。
これは大きな安心できる信用力と魅力です。日本の保険は掛け捨て保険以外もう入りたくありません。
 
日本の消費者を日本の保険会社は馬鹿にしているのではないでしょうか？
日本の保険会社の社員の能力は低いくせに、給料が高すぎると思います。
（大学の時の友人が生命保険会社の本社に勤めていますから、その年収を知っています。）
付きましては、海外の保険を事細かに取材された内容の本を購入して、研究したいと思います。

しかし会員のみに販売されているとのこと。
それで「消費者が満足する生命保険とは・・・海外オフショア編」の本を購入したいということと、
今入っている保険の見直しの相談にのってもらいたいという理由で入会を決めました。
よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　名古屋　　　銀行員

＊現在までに会員として入会されている会員データを、フロントページにおいて、情報公開しております。



ＮＯ−２５７　【朝日生命の花田専務のご冥福をお祈りいたします。】　２００２年１月３１日　元朝日生命勤務の者

【案内】

今日、朝日生命の契約者からの相談が数件ありました。
私はこのように感じていますとお答えしました。

花田専務は、朝日生命の最高責任者の1人として、文字通り命をかけて
私たち消費者にメッセージを送ってくれました。
友達や家族に別れの挨拶もできなかっただろうと思うと・・・。
とても大きなメッセージです。重く受け止めなければならないと思います。

なぜ死を選んだのでしょうか。
朝日生命にまだ生きる道があるのに死を選んだのでしょうか。
立場上、死後の影響を考えないで死を選んだりするでしょうか。

私たち消費者一人一人に、『今こそ大きな決断をするときです』と
教えてくれているのではないでしょうか。

最終的にどう受け止めるか、直ちに判断するべき事柄ではないでしょうか。
どう判断するかは私たち一人一人の自己責任です。
どう判断するにしても後悔するような事があってはいけません。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　生保格付協会会員　生保代理店（元朝日生命勤務）




ＮＯ−２５５　【 速報 早期の経営統合を見送り　東京海上と朝日生命】　２００２年１月３０日　事務局 

【案内】

ミレア保険グループの東京海上火災保険と朝日生命保険は、
朝日生命が今年３月に東京海上の子会社に営業権を譲渡し、
２００３年３月に合併する早期経営統合案を見送る方向となった。
関係筋が３０日明らかにした。ただ同グループは、早期統合案が出る前から、
日動火災海上保険、共栄火災海上保険の計４社で、
０４年をめどに持ち株会社のミレアホールディングスの下で
経営統合する計画を進めており、この計画自体は現時点で変更はない。
東京海上内部では、朝日生命との合併に慎重な意見が強まっていた。
両社の協議でも、営業権の譲渡価格（のれん代）や合併の確約などで
溝が埋まっていなかった。 
これを受けて午後の東京株式市場で、東京海上火災保険が一時急上昇した。 

この意味するところは、東京海上火災は、今資金を朝日生命に貸さないということであるのではないか。　
東京海上のおいしい所で、朝日生命を買い取るには、会社更生法の手続きを朝日にとってもらって
朝日の契約者の満期保険金を半額程度にし、解約返戻金を大幅に減額させる法的手続きを踏んでから、
買い取る形が、最も営利目的の株式会社形態の東京海上保険にとっても効率的で、
東京海上保険の一般株主からも批判がなくなるといえる。

この手法でうまく協栄生命を買い取った米国プルデンシャル生命があるが、
その日本に進出して営業しているプルデンシャル生命の買取のやり口に
批判を唱える契約者も少なくなく、社会的批判がプルデンシャル生命に、現在もあることから、
この保険会社を信頼しない元契約者からの声が協栄生命が破綻した当時当会に多く寄せられていた。

注）朝日が破綻するかは、朝日の経営陣のみが知るところである。
破綻申請をする場合、その報告をはじめに受けるのが金融庁であり、国会である。
一般契約者に伝えられるのは保険会社からの通知でなく、報道を通して知ることになる。
今の保険を継続するか、しないかの判断は、当会含め人や報道の情報等に惑わされることなく、
最終的に自己責任のもと、判断すべきである。自分の考えである、判断能力、価値観が一番正しい。




ＮＯ−２５４　【会員入会希望の方からのお便り】　２００２年１月３０日　事務局 

【案内】

時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、私はこのたびインターネットのホームページにて貴協会のことを拝見し、
是非、協会の会員になりたく入会希望のメールを送付させていただきました。
私自身も母の勧めで契約していた協栄生命が破綻し（母は教員でした）、保険金額が
大幅に減少するということを経験をふまえ、個人的に勉強しておりましたが、
やはり、専門的な見解と情報によるより深い理解が必要と認識し、
また、貴協会結成の主旨にも賛同できると思い入会を希望するものです。
ご検討よろしくお願い申し上げます。



ＮＯ−２５３　【あきれてものが言えない。旧協栄生命（現ジブラルタ生命）のモラルを問う】２００２年１月３０日　事務局 

【案内】

破綻する２年前程に自己都合で旧協栄生命を退社した女性生保レデイがいる。
退社したにも関わらず、未だに現ジブラルタ生命から、
継続手数料（契約の報酬）を貰っている。
この女性は現在、ジブラルタ生命の代理店でもなく、ライバルの他社の
保険代理店として、営業している。

破綻した旧協栄生命の契約者の中には、最大５割の保険金の減額や
解約返戻金の大幅な減額をされ、泣き寝入りしながら、どうしようもなく、
今もなお、契約している旧協栄生命の契約者が大勢存在する。
にも関わらず、破綻する前に退社した生保レディが、報酬をもらっているということは、
消費者として納得できないと、協栄生命に契約していた教員から、お便りをいただいた。

生保レディが退社して、契約者のアフターフォローもする事もなく、
何もせずに未だに契約の継続報酬をもらっているその保険会社の支払いの仕組み。
これは納得できるものではないと当会でも判断しております。
また、保険業界人からも、そういうことは、モラルの視点から考えても、
もらうべきではないし、旧協栄生命の契約者が保険金が減額されている現状があり、

その契約を止めるにやめられず、泣き寝入りして我慢している
健全な契約者に対して、申し訳ないとその生保レディは、感じるべきだという
コメントをいただいた。
そのとおりである。すでに退社して、契約者のアフターフォローもしないで、
毎年、保険継続の報酬だけが、年間サラリーマン賞与（ボーナス）以上の

金をもらって、かつ、その現ジブラルタ会社とはまったく現在関係ない、ライバル会社の
保険（ニッセイ、アリコ、その他社）の商品を販売している元生保レディの
代理店経営者の人間としてのモラルを問いたい。
また、これは、旧協栄生命だけの話ではないかも知れない。
今までに破綻した保険会社の生保レディも、すでに退社したにもかかわらず、

契約の継続報酬だけが、毎年支払われている可能性がある。
（破綻する前に退社、破綻してから退社した双方の生保レディにおいて。）
契約者の立場から言えば、最大５割あまりも減額されている契約者の
泣き寝入りの環境があるのだから、契約後のアフターフォローもしない退社した
生保レディに対して、保険報酬手数料を支払うべきでなく、その支払いは、

泣き寝入りして、止めるにやめられずの環境にある既契約者に還元するべきである。
これが、破綻した保険会社のその後の契約者には知らされない、
目に見えない情報である。
契約者の知らされないところで、モラルのなさがその保険会社では
それは、モラルがあると認識されている。もう一度申しますが、この場で紹介した元生保レディは、

現在も破綻した協栄生命（現ジブラルタ生命）から、契約者のアフターフォローも
する必要もなく、報酬をもらっている。
現在ライバル会社の保険だけを通して販売し、消費者に接しているこの現代理店女性経営者の
神経が消費者には理解できるわけない。
現ジブラルタ生命は、この支払い規定を改めるべきである。既契約者の心情からいっても。
全国の協栄生命に契約している契約者は、もっと怒るべきである。




ＮＯ−２５２　【ニッセイの悪徳勧誘の実態】　　２００２年１月３０日　　事務局 

【苦情被害】

ＮＯ−２４７　、ＮＯ−２３９でもお知らせしておりますが、
ここに詐欺的勧誘の実態の証拠書面を皆様にお伝えします。
こういう被害に遭っていませんか？
もう一度、保険証券を確認してみてください。
今回の大阪の被害者Ａさんには、今後どう対処すべきか、アドバイス済みです。　
あまりにもひどい対応を今後被害者にした場合、当会が乗り出します。
何も悪くない消費者です。泣き寝入りはしてはいけません。

以下、証拠書面の画像です。（以下のアンダーラインをクリックして下さい。） 
保険証券、保険見積書、その他ニッセイ側の回答書面の一部です。 
日本生命新大阪支社　新大阪ステーション営業部　営業部長が書面等の回答含め対応している。





ＮＯ−２５1　【ａ生命の破綻の可能性を問う】　　２００２年１月２９日　　事務局 

【案内】

ａ生命の破綻の可能性は、これで決定的となったのではないか。
３１日（木）のａ生命がマスコミに向けて発信する内容はどのようなものか。
この３１日（木）に会社更生法を裁判所に提出するのであろうか。
そうなれば、その時点でa生命の解約申請はできなくなる。
現在でも解約は相当であろう。解約するだけの手持ち現金はまだあるのか。

しかし、裁判所に更正手続きの提出するのは、時期がやや早過ぎるとも言える。
この３１日に会社更生法を提出しなくても、ａ社の代表取締役が、
協会の副会長職を辞任したり、営業最高責任者の専務の自殺があったのは事実である。
自殺は実に情けない。しかし、仏になったものをこれから非難することは出来ない。 

この状況から見て、ａ生命の既契約者は、自己責任のもと、解約するか、継続するか
自分自身で決断するべき。
もし、破綻した場合、破綻したときの破綻保護基金の積立金残高は、２００億円あまり。
この他に税金投入資金枠が国会の承認を得て４０００億円ある。

しかし、国民の血税である４０００億円は、国はこれから破綻する保険会社すべてに
対して、１円も投入すべきではない。
保険証券はその保険会社に投資している株投資証券と同じである。（その自覚を持ってほしい）
＊４０００億円投入が仮にあっても、貯蓄性の保険に契約している契約者の

受け取り金は５割前後、減額される公算がある。（過去の破綻事例から）
ここまで、経営環境が公になっているにも関わらず、未だに契約している契約者は
相当のリスクを知ってでの契約をし続けている自覚がある。
（新たな保険に入れない環境等の契約者を除き。）

ａ生命の破綻があれば、連鎖してｓ生命とm生命も直後に破綻する可能性もある。
そうなった時、４０００億円の税金投入一社の破綻生保のみに、拠出することはできない。
その場合１兆円以上の税金投入が考えられる。
また、連鎖破綻回避策として、国会で臨時特例法を早急につくり、高い利回りの時に契約した
既契約者の利回りを１％台に引き下げることができれば、破綻回避は防げる。

その場合、契約者のもらえるはずだった年金額は約束した金額の半額、養老保険、終身保険等の
満期金や解約返戻金も大幅に減額されることになる。
どちらにしても、大胆な保険大革命がなければ、この環境を回避できないであろう。
国会議員は何しているといいたいが、その国会議員を選んだのも国民である。
ということから言えるのが、保険会社にも大きな経営責任があるが、
少なからずとも契約者である国民（消費者）にも責任がある。




ＮＯ−２５０　【続報　朝日生命専務が死亡】　　２００２年１月２８日　　事務局 

【報道】

２８日午後５時ごろ、東京都杉並区浜田山２、朝日生命保険専務、花田宗夫さん（６０）方で、
花田さんが手首等から血を流して倒れているのを家人が見つけ１１９番した。
花田さんは手首や首、腹をカッターナイフで刺しており、病院に運ばれたが、同日夕、死亡が確認された。

警視庁高井戸署は、現場の状況から、花田さんが自殺したものとみて調べている。
朝日生命は東京海上火災との経営統合を検討中で、花田さんは営業部門の最高責任者だったという。
朝日生命は昨年９月末の中間報告（一般事業会社の中間決算に相当）で約４６００億円の

含み損を計上するなど、経営体力の低下が表面化し、一部で風評による解約も出た。このため、
現在、同じミレア保険グループの東京海上火災保険との統合の前倒しによる経営改善を模索、
両社の交渉は今月末の決定をにらんで継続している。

しかし、東京海上側は朝日生命側が提示した条件の一部に難色を示しているのが現状。
花田専務の死について朝日生命広報部では「直接の交渉担当ではない。動機も不明」と話している。



ＮＯ−２４９　【速報！朝日生命専務が死亡】　　２００２年１月２８日　　事務局 
 
【報道】

今夜、朝日生命の専務が死亡した。
警察は自殺と見て調査を始めたもよう。



ＮＯ−２４８　【保険コラムコーナーをご紹介いたします。】　　２００２年１月２８日　　事務局 
 
【案内】

フロントページに保険コラムコーナーがあります。
この保険コラムコーナーに登場していただいている方々は、
当会認証の生命保険ライフカウンセラーの資格を取得しておられる
人間性含めて消費者に薦められる優秀な資格取得者です。
今回、第８回目に登場していただく方は、何を語って下さっているのでしょうか。
是非、ご覧になられて下さい。



ＮＯ−２４７　【日本生命の悪質営業行為の実態】 　２００２年１月２７日　事務局

【案内】

ＮＯ−２３９　のメッセージボードで、皆様に報告しました件、あまりにも悪質です。
オレンジ共済か、今の八葉グループの投資者トラブル問題のようです。
組織ぐるみの詐欺勧誘ともいえるのではないでしょうか？
この勧誘方法で契約して、未だに騙されていることに気がついていない契約者は、
どれくらいいるのか、想像がつかないほど、いるのではないでしょうか？

この悪手の手法と外交員の見かけ？の人の良さが重なれば、
何も分からない消費者は騙されても無理もないかもしれません。
また、週刊誌や新聞の社会面記事の材料になるだけの価値ある内容です。
その証拠書面書類等を大阪の契約者から本日、速達で送付していただきました。

この証拠書面書類等の詳細は準備が整い次第、画像にして皆様にお知らせしていきますと同時に、
この消費者の当会会員に入会された方に対して、適切に対応していきたいと思います。
もう一度しつこいようですが申します。保険外交員（代理店含み）の人の良さ、生真面目さに惑わされないでください。
契約者がそのトラブルの要因を発見できる（自覚できる）発覚日は、高齢になった時が多く、

また、その時は言った言わないの論争になり、その時、保険外交員の多くは退社しています。
それからでは対処は遅いのです。
リスクを今、確認し、お金の勉強や確認も含め自分が信頼できる第三者機関で研究（自分が勉強すること）し直してください。
当会の一般消費者の会員には全国の国公立、私立大学で教鞭を取られている研究者の会員の方々が
どうしてか多いのと、また30歳代の会社員と主婦の会員が多いのが特徴です。





ＮＯ−２４６　【生保会社の不明瞭な配当金は当てにできない】 ２００２年１月２６日　事務局

【案内】

『金融庁は２５日、生命保険会社の配当準備金の下限を、
剰余金の８０％から２０％に引き下げるよう内閣府令を改正する方針を明らかにした。
配当準備金は、生保会社が毎期の剰余金から契約者に分配するが、
生保の厳しい経営環境を踏まえ、契約者への配当より内部留保を確保して、
経営安定を図ることを可能にする。
実際に準備金を引き下げるかは、生保の総代会の承認が必要だが、
引き下げられると契約者が受け取る配当が減少する。』

当初から大手生保の不明瞭な配当金制度があった。
この配当金について、メッセージボードのＮＯ−２３９内でも契約者から
保険会社に騙されていたような勧誘をされたと訴えている。

ＮＯ−２４４内でもお分かり通り、１０００万円死亡保障、１０年間掛け捨て定期保険
３０歳の加入例で、月々の掛け金が大手生保の場合、およそ２５００円（配当金あり）の掛け金である。
配当金のない無配当の中堅保険会社は月々の掛け金が１９００円。

ちなみに現地米国生保がアメリカ国民に販売している掛け金が３１０円。　
配当金があてにならないと今日であれば、同じ死亡保障額の１０年掛け捨て定期の
場合であれば、毎月、２５００円大手生保に支払わず１９００円の掛け金を支払っていったほうが

消費者にとっては得である。（＊１０年掛け捨て定期保険に関しては。更新型も含み）
しかしながら、大手生保の高い掛け金の有配当保険に契約している契約者は
数千万人、その損得の差、信用力の差というものを真剣に比較していないで、

契約し続けているのも、離島も含む全国津々浦々の多くの消費者である。
ただ大手生保の良い面も確かにいくらかはある。そのいくらかの良い面に対して、
数千万人の契約者が契約しているといえる。

（＊株式会社形態の中堅生保も不利益に繋がる点もあることは忘れてはいけない。）
その不利益に繋がるるリスクも含め、消費者はお金を出す立場として、もっとシビアに、
もっと深く保険を研究して保険会社に投資してほしい。消費者はまだまだ勉強、研究が足りない。

*　また、核付け評価が良い会社だからといって、その保険会社に安易に投資するとは止めるべきである。
保険会社の外交員や代理店の人間が目の前の消費者に勧める時、その商品の特にデメリット性を言わない、
または、能力がない、分かっていないため、消費者にリスクを伝えられないという環境があり、
また保険に入る消費者も保険を勉強していないという共通点が重なり、そこに将来のトラブルの種が、
発芽してくる。また、逆にこの外交員は、消費者の分からない点をこと細かく教えてくれるという所も
注意する必要がある。それに消費者は納得し過ぎてしまわないこと。そこに販売する側の利益が隠れており、
保険を購入する側の、見えないリスクが真に伝えられないまま、契約にいたる場合が多い。
この外交員（代理店）は親切に教えてくれるということにも十分気を付けてください。



ＮＯ−２４５【安田生命と明治生命、合併でも格付けは変わらず＝Ｓ＆Ｐ】 ２００２年１月２４日　

【案内】

当会は明治と安田の合併記者発表後の格付けを午前に発表したが、 
その後、財務力中心の視点で格付けする米国のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、
安田生命保険と明治生命保険が合併するとの報道は、両社の格付けには影響しない、と発表した。 
これは、当会の消費者の視点での総合格付けの評価と同じで、
格付けの評価のアップにはつながらない合併である。

さて、財務力中心の格付け評価する民間会社が国内外に存在するが、
大きく分けてこういうことが言える。
米国格付け機関は、日本に進出している外資系の保険会社を上位にランク格付けしている。
一方、日本の格付け機関は、国内生保会社を上位にランク付けしている。
双方国内外の格付け機関に言えることだが、自国保険会社を比較的優位にしている。

特に、日本の格付け民間機関の経営出資株主は、金融機関でもあり、
源を辿れば、保険会社ともいえる。
これで、公正な格付けができるだろうか。
公正な格付けをするには、やはり保険を購入する側の消費者が最終的に、
消費者の視点の格付けするのが最も適正と言える。(＊自分が求めるものの視点にもよる)





ＮＯ−２４４　【明治、安田生命の合併について・・・官房長官のコメント】 ２００２年１月２４日　

【案内】

福田官房長官はさらに、「大きすぎて困るということでもないように思うので、
国際競争という点でも悪いことではない」と語った。 
金融の研究者でもない政治家に新聞記者は質問するべきではない。
この合併において、日本の保険会社が護送船団として、さらに強化されたということがいえる。
この護送船団が消費者にとって良い商品提供につながっていくかと言えば、
この合併からいえば消費者の利益につながる大きな期待は持てない。
また、海外経済先進国の世界基準保険料にも逆に遠くなりかねない。
まだまだ大金融改革が必要といえる。
この大改革を可能にすることができる機関は、消費者のみであり、その消費者の行動にかかっているといえる。

１０００万円死亡保障　３０歳　男性　１０年満期保険（１０年掛け捨て保険）の月々の掛け金は以下の通り。

日本の保険会社　　２５００円  国内大手生保の相互会社価格(喫煙、非喫煙区別なし)
日本の保険会社　　１９００円　中堅生保の株式会社価格(喫煙、非喫煙区別なし)
米国の保険会社　　　３１０円　非喫煙者価格（日本との差８倍以上、その差額が会社の経費である。参考事例にリンク）

大手生保の有配当会社の掛け金と中堅生保の無配当会社での１０年間の支払い総額の差は、
７２０００円にもなる。これを５０歳の例で言えば、若い年齢でもないことから
掛け金が高くなる分、大きな差が出てくる。

また、日本の保険会社が３１０円で保険を販売する環境は現在ない。
これでお分かりのとおり、とても海外と競争することもできるはずがない。
どこまで、消費者から世界からかけ離れた掛け金をむしりとるつもりなのか。
消費者はもっと怒ってほしい。その２５００円や１９００円と３１０円との差額は、
どこに消えているか。日本人は世界の人々から笑われている。　



ＮＯ−２４３　【明治、安田生命が合併　】 ２００２年１月２４日　

【案内】 

生命保険業界４位で三菱東京フィナンシャル・グループに近い明治生命保険と、
６位でみずほフィナンシャルグループに近い安田生命保険が企業系列を越えた合併で
合意に達したことが２３日明らかになった。２４日に取締役会の決議を経て発表する。 
相互会社のまま２００４年の合併を目指す。
安田生命と包括提携関係にある業界９位の富国生命保険が合流する可能性もあり、
将来の動向が注目される。 
なお、この合併発表による、当会総合格付けに、大きな変化はありません。



ＮＯ−２４２　【遠藤誠先生のご冥福をお祈りいたします。】２００２年１月２３日　当会理事長　野中幸市 　　 
 

肺がんのため、遠藤誠先生が、昨日亡くなりました。とても残念です。
遠藤誠先生は、日本を代表する人権派弁護士の一人でした。
帝銀事件の故平沢貞通・元死刑囚の再審請求で弁護団長、
暴力団対策法反対を訴え、指定暴力団山口組の代理人にも就いた弁護士、
オウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）被告（４６）から弁護を依頼されると
「無罪の心証が持てない」と断るなど、話題を呼んだ弁護士でした。

保険業界では、元、全労済本部、旧日本団体生命の顧問弁護士でもありました。
その遠藤先生が、本日他界されました。
私が遠藤先生と初めてお会いしたのは、旧日本団体生命を相手取り、
訴訟を起こした裁判所の中ででした。
旧日本団体生命は、私にはもうかなわないと察し、日本団体生命が
出してきた弁護士が遠藤誠先生でした。

私は裁判で闘う相手として、申し分のない、光栄と思っておりました。
その裁判では結果的には、私が和解という形でしたが、実質勝ちを取ることができました。
勝つことはできたのですが、遠藤先生とは、和解する過程でも幾度もとなく
日本団体生命を抜きにして、論議させていただきました。
この先生は、裁判が終結してから、日本団体生命側の非が全面的であったことを
日本団体生命の顧問弁護士でもありながら認め、告白してくれました。

こういうことを相手方の顧問弁護士としは本来しません。本音を語ってくれる心のやさしい方でした。
それをきっかけにして、私は遠藤先生を尊敬し、お付き合いをさせていただきました。
今年の正月も例年のとおり、年賀状もいただきました。
遠藤先生は敵でも最後は自分の味方にしてしまう人間性としての魅力がありました。
また、学ぶべきことが多く、もっと先生に教授していただきたいと思っておりました。


以下、遠藤先生からこの正月に頂いた年賀状の内容です。


あけましておめでとうございます。

ところで、お釈迦さまは、約２４００年前、次のように申されました。
｢他（た）の作（さ）と不作（ふさ）を観るべからず。ただ、己の作と不作のみを観るべし｣と。
すなわち｢人が何をしたか、何をしなかったかを一切見るな。自分が何をしたか、
何をしなかったかだけを見なさい｣ということです。

昨年も、いろいろとへんな事件が一ぱい起きました。
そこに共通して言えることは、自分の欲望が通らないこと、それをすべて人のせい、
世の中のせいにして、犯罪を犯すバカどもの行動であります。
私は、弁護士としての職業がら、しょっ中事件を依頼されます。

依頼者の言い分を聞いてみると、自分には全く非がなく、
悪いのは相手方だけと言う人がおおむねです。
そして相手方の言い分を聞いてみると、同じく自分には全く非がなく、悪いのは
そちらの方だけと言う人がおおむねです。

ところで私は、何か起きたとき、人が何をしたか、何をしなかったかを、一切考えません。
自分が何をしたか、何をしなかったかだけを考えることにしています。
そうすると、雲のように悠々と、水のようにサラサラと、生きられます。
今年もまた、そのように生きて行きます。　　　　　遠藤　誠

遠藤先生のご冥福を心からお祈りいたします。


私は、目先のお金を第一に考えず、思いやりのある人との出会い、人間という財産を第一に考え、それをこれからも誇って行きます。
また、できれば一緒に共生し合って、生きていきたいと思います。それが私の人生です。　　　野中幸市





ＮＯ−２４１　【東京海上、朝日生命の統合交渉が大詰めに】　　２００２年１月２１日　　報道機関より 　　 
 
【案内】

ミレア保険グループの東京海上火災保険と朝日生命保険の
生保再編計画をめぐる交渉が大詰めを迎えている。
「生損保融合型の新しいビジネスモデルの構築」をうたう計画だが、
両社の交渉は難航している。
　
背景には、「経済合理性と周囲の評判」（東京海上幹部）の間で
苦悩する東京海上のジレンマがある。１月末の決定に向け、
両社はぎりぎりの調整を迫られる。

構想は、（１）今年３月をめどに、朝日生命の新規営業部門を
東京海上の生保子会社「東京海上あんしん生命保険」に譲渡
（２）東京海上が朝日生命に基金（株式会社の資本金に相当）を拠出
（３）既契約管理会社となる朝日生命が０３年３月をめどに、
あんしん生命と合併――の３点からなる。

本来、両社は０４年の経営統合を予定していたが、昨年１１月になって、
朝日生命が東京海上に経営統合の前倒しを要望。
両社が実現に向けて検討を行うことになった。

しかし、計画表面化後、東京海上の株価や格付けは急低下。
昨年１２月の臨時株主総会では、株主が石原邦夫社長に強い口調で
計画の撤回を迫る場面もあった。

背景には、大手生保の中で相対的に弱い朝日生命の財務体質への懸念がある。
石原社長は決着に当たっては「経済合理性で判断する」と繰り返し述べているが、
これは朝日生命との交渉次第で、東京海上の負担が重くなると見ているためだ。

朝日に支払うのれん代（営業権の譲渡に伴う対価）として、
東京海上は１０００億円超を想定している一方、朝日は２０００億円近くを
希望している模様だ。このほか、基金の拠出額など朝日生命が
満足できない水準で決着すれば、朝日は別の方法で財務強化を迫られる可能性も出てくる。
東京海上への批判も強まると見られ、同社の悩みは深い。

構想のうち、東京海上の負担がもっとも重くなるとみられる「あんしん生命」との
合併問題については、１月末の発表時には時期などを確約せず、
４月のミレアの持ち株会社発足後に再検討する可能性がある。
しかし、３点セットでの決着が必要との見方のほか、
合併の確約を得たい朝日生命の事情もある。
着地点を探る両社の取り組みが注目される。　

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