格付協会ゲストブック

ＮＯ－２４０　【ａ生命とそれに続くsとm生命の破綻の可能性】　　２００２年１月２１日　　事務局　　【案内】地方の契約者は、何も情報が入ってこない。また、地方の保険会社の職員にもまったく情報が入ってこない。東京では、本日も駅売りの提灯新聞の見出しに、a生命の緊迫という見出しで、大きく取り上げられている。ここまできている経営状態というのに、まだ契約している契約者がいる。ａ生命の保険を解約したら、他の保険会社に入れない環境の契約者はそのままにしておくしかないでしょう。しかし、それ以外の理由でａ生命の保険に契約している契約者は、一体何を考えているのか。破綻しなくてもここまで各マスコミでいわれ続けている以上、そこの保険の資産は見直しするという行動を取るのが普通と考えるのだが・・・。仮に破綻したとして、そのａ生命に契約している契約者には、今の契約保障の損出が発生しても、国に頼ってもらいたくない。もうすでに自己責任時代である。損保会社がどういう手法でａ生命を買い取るか、一番賢いのが一旦破綻させて、ａ生命の既契約者の約束した運用利回りを１％代に引き下げてから買い取る形が一番よい。そうすれぱ、損保会社の一般株主は文句は言ってこない。ａ生命の社長は本来ならばこの７月から協会会長になる予定順番である。しかし、それを辞退。自社の経営に専念したいというａ生命社長の考え。当然のことながら、協会長を務めるａ会社が万一破綻でもしたら、生保全体の信頼がなくなる。今月どういう回答を心配する契約者に対して伝えてくるのか？当会には破綻の事情に関して、全国各地のa生命の外交員や契約者から相談が多くなってきている。ａ生保の良識ある外交員は解約するか、継続するか自己責任のもと、決めて下さいという。良識ない外交員は破綻は絶対しませんからと説得する。しかし、外交員や営業所長は本社の経営状況を知らない。知らないくせに、絶対破綻はしないと言い切る外交員自体、信頼できない。本社の経営状態が末端の営業所の職員に分からなくとも、その営業所を通して保険契約が結ばれ、保険料という集金の窓口がそこにある。ということから、各地域の現場の営業所の環境を見るとその本社の経営環境が客観的には分かるといえる。ａ生命は債務超過はしていないと契約者に公表している。損保会社からの１０００億円の営業譲渡金（のれん代）では、まったく足りない。破綻してからの損保会社が買い取るという形を仮に取るということになれば、ｓ生命とｍ生命も同じ時期に破綻する確率は、当然高くなるでしょう。先週、東京都内の大手信用組合である、永代信用組合が破綻した。永代側は、現在でも営業できる。破綻する経営は今もしていない、債務超過をする決算数値ではないとしていた。しかし、金融庁から、強制的に破綻の宣告をしての、先週の破綻になった。これでお分かりのとおり、金融機関は、自分の会社の資産に甘い資産評価をしている。甘すぎる資産評価を今回金融庁は、この永代信用組合を、見逃さなかった。生保の金融機関に関しては、金融庁は見逃すのか、見逃さないのか。金融庁としての今後の信頼にも関わってくる。生保会社は政治献金を特定の政党や政治家等に何億、何十億と流している。その献金の威力がどこまで、保てるか。金融庁から国会にどう報告があるのか、もう少し待ちたい。ＮＯ－２３９　【泣き寝入りするしか仕方ないのでしょうか。】　　２００２年１月２１日　　主婦　　【案内】ご相談申し上げます。　　　　　平成○年に保険を転換しました。以前の保険は６５歳で満期金７００万、配当金約１１００万という保険でしたがそれでは６５歳以降の保障がないから心配でしょうと言われ、平成○年に終身２０００万という保険を勧められましたが、死んでから２０００万もらっても仕方がないという私の言葉に、外交員は払込終了時の６５才にタイムリーボーナスが６９０万出ますよ、年金として役に立ちますよ、と見積書（現在も保管）を見せられ契約しました。ところがタイムリーボーナスとは配当金のことで変動するものだという説明は全く無く（見積書にも書いていない）年１回配当金のお知らせ（現在約１５万円）があっても全く別のものだと信じていました。　保険の転換を渋っていた私に「６９０万円のタイムリーボーナス」という宣伝文句で勧誘したのでしょうと抗議したのですが、日本生命大阪本社は平成○年の予想配当率で算出すると６９０万円は妥当な数字だと、とても複雑な計算式を提示されました。その上私がずっと保管していた見積書は設計書ではないこと（設計書はもらっていない）を理由に私が年金として予定していたタイムリーボーナスは現在たったの約１５万円だと言われました。それにしても、６９０万円の配当がたったの１５万円になってしまうような保険の配当ってあるのでしょうか。予定していた６５歳からの年金が１５万円ぐらいでは気が遠くなりそうです。泣き寝入りするしか仕方ないのでしょうか。【事務局】はじめに、お伝えしておきます。この相談者は当会会員に入会され、保険全般について、今、勉強されております。契約者は詐欺的勧誘にあったと感じられていると思います。『外交員が手渡した保険見積書は保険設計書ではないと言う』、『タイムリーボーナスとは配当金のことで変動するものだという説明は全く無く（見積書にも書いていない）』見積書、設計書のそれはどちらも固有名詞は違っても、法律上でも保険設計書になると考えられます。その見積書は、ニッセイ側に渡さないで、証拠書類として保管しておくことを指示します。この相談内容に関して、外交員のセールス文書等を拝見させていただき、その上で、契約者が不信に感じていることに対し、正当であるか、ないのか、今後の契約者としての対応策等を、このメッセージボード外で、対応させていただきます。また、このメッセージボードでお知らせする事項があれば、ご報告もしていきます。個人で大企業である保険会社に対して、個人で抗議してもそれなりに払い落とされ泣き寝入りして納得させられることも、少なくないと考えます。当会は、こういう消費者側の納得できない相談場所のためにも存在します。個人ではなめられてしまうところが、当会が正式に介入することがあるとすれば、その保険会社の対応は、今までの一契約者の対応とは違ってくることは言うまでもありません。契約者と保険会社との間のトラブルは、解約時や保険金支払い時に多くのトラブルが発生しますが、この相談者は、保険金を老人になって貰うであろう時に、そのことに気づいたのではなく、契約途中で気づかれました。すべての外交員とはいえませんが、信頼ある説明のもと、良い保険に入ったと思っている契約者は少なくありません。もう一度、自分の保険契約を再確認してください。また、再確認する場合は、保険会社の外交員や代理店の人間に相談するのではなく、できるだけ信頼できる専門的能力のある機関、第三者機関にご相談ください。自分の保険契約は、良い保険に入っていると、安心しすぎていませんでしょうか？また、友人、親戚、会社の紹介等だから、騙されていることは１００％あり得ないと過信しすぎてはいませんでしょうか？　こういった問題は表にでてこない消費者にとっては大きな社会生活問題です。ここで申し上げておきたいのが、契約は自己の責任です。事は、お金の取引、その人にとっては大きな契約です。うまい話には確認が必要であり、自分の能力、知識ではわからないその商品等の特にデメリット部分を、能力ある第三者機関に、見つけてもらってください。確認することによって、今、見えこないリスクを今回避することもできてきます。＊○○は、当会で編集させていただきました。＊今回の問題はニッセイの一部の外交員の説明義務(仕方)が、トラブルの発端になっています。ＮＯ－２３８　【保険コラムコーナーをご紹介いたします。】　　２００２年１月２０日　　事務局【案内】フロントページに保険コラムコーナーがあります。この保険コラムコーナーに登場していただいている方々は、当会認証の生命保険ライフカウンセラーの資格を取得しておられる人間性含めて消費者に薦められる優秀な資格取得者です。今回、第７回目に登場していただく方は、何を語って下さっているのでしょうか。是非、ご覧になられて下さい。ＮＯ－２３７　【海外の保険について】　２００２年１月１８日　事務局【案内】海外の保険について、問い合わせが多くなってきています。その多くなっている理由として、日本の生命保険では高い運用が望めない、掛け金が日本は高すぎる、インフレ傾向になるのではという将来の日本に不安、世界基準通貨の米ドル建ての資産を持って、お金のリスク分散をしたい、日本の保険会社は公開された財務情報が信頼できない・・・・と問い合わせの理由は様々です。毎日新聞第一面トップの紙面でも報道されたように、日本の保険は海外から比べると、掛け金の面でも３倍以上の差がある。（例、日本の掛け金総額５００万とすると、海外の場合１５０万円）確定した運用利回りに大きな差があることがわかりました。しかし、海外の保険には目に見えないリスクがあります。その見えないリスクは海外の保険を取り扱う外交員や代理店はその場でのセールストークは、契約に至るまでは、よい事ばかりいって、勧誘してきます。そこに見えないリスクがあります。本当に将来死亡保険金や老後の満期保険金等を支払ってくれるのか？海外の保険に入れるものなのか？信頼できる機関に相談することが必要です。海外の保険については、十分に気をつける必要があります。うまい話には気をつけましょう。一般消費者には、うまい話は回ってきません。＊日本国内の保険も、保険商品によっては、海外の保険に対等できる良い商品もあります。ＮＯ－２３６　【ファイナンシャルプランナーは、保険販売していいの？・・・。】　２００２年１月１７日　Ｋさんから　東京都【苦情】日本興亜生命保険の終身医療保険に入ろうかと考えて、その終身医療保険を扱っている保険代理店（近所）の経営者から説明を受けました。その人がファイナンシャルプランナーの資格を持っている人です。ファイナンシャルプランナーの資格を持っているから、中立的なアドバイスをしてくれるのかなと思っていました。しかしそれは甘かったです。その終身医療保険の説明で、途中７０歳で解約した場合、４８５万円の解約返戻金が戻ってくるのですが、しかし、保険設計書の左横の欄に、保険金額１００万円と７０歳時のところにも記載してあります。これは何ですか？と尋ねますと死亡したときの保険金額です。との説明です。あれ？仮に７０歳の時に保険を解約した場合は、４８５万円戻ってくるのに、何で死亡したときに１００万円しかもらえないの？と疑問を感じました。ちなみに６０歳までに保険料を支払う掛け金総額は、５２０万円あまりです。突然死亡した時に、１００万円もらえて、解約したときは４８５万円もらえる。その差額の３８５万円は、こっちに戻ってこないという、そんなことあってよいのでしょうか？詐欺商品じゃない？かと感じてしまいました。その保険の説明をしてくれた保険代理店のファイナンシャルプランナーがいうには、７０歳時点で、自分の身体状態を考えて、解約して４８５万円をもらって保険契約を終了するか、解約しないで最終的に１００万円の死亡保険金をもらうか、考えてください。といってきました。そのファイナンシャルプランナーの方に、解約したときの４８５万円を死亡保険金に代えることはできませんか？ほかの保険会社のも同じなんでしょうか？と聞きましたが、他社の商品のことはわかりません。ということです。私は保険を扱っているプロの方で、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている方なので、信頼し、保険の説明を受けました。だけど、ファイナンシャルプランナーの資格をもっていても、他の保険会社の商品も把握していないで、提案しているんだなと感じました。自分の取り扱っている保険会社の保険商品のことだけ知っていて、それが一番の保険と思っているのでしょうか？私が、解約返戻金と死亡保険金の支払い額について、質問をしなかったら、その人は、何も言わなかったと思いました。私は死亡したときに１００万円しかもらえないと気づきましたけど、そういう質問もしない人は、解約返戻金が４８５万円あるから、それは亡くなってももらえるなと思っている人は少なくないと思います。ファイナンシャルプランナーの資格を持っていても、こっちの身になってアドバイスはしないの？と、この時点で信頼できないと感じてしまいました。近所で保険代理店を経営している地元の人だから信頼できると思ったのに。保険を販売している人が、ファイナンシャルプランナーの資格を持っていても意味がないと思いました。ぜんぜん、中立的とは感じません。何なんですか？ファイナンシャルプランナーの資格って、こんなのいらない。近所の人だから次に顔を合せるのが、おっくっうです。ＮＯ－２３５　【国民年金基金について・・・・・】　２００２年１月１６日　事務局【案内】現在、売られている民間の保険会社の個人年金も魅力ある年金額はもらえるものではありません。また、民間ということから破綻を消費者は心配してしまいます。そんな経済環境の中、今、テレビコマーシャルで、頻繁に流れている国民年金基金。掛けた掛け金の倍額が、平均寿命まで生存していると確実にもらえるという。当然、平均寿命以上に生存してれば、さらにもらえることになる。(＊加入年齢と払込期間にもよるが) この国民年金基金を当会の職員が、国政調査権の権利を使って、国民年金基金各機関を調査をいたしました。（厚生労働省と都道府県基金の担当役職員に聞き取り調査をし、実態を問いただしました。）信頼できるものなのか？この調査結果の内容は、公には語られることはありません。こういった国会内の情報も保険を販売している人間も、消費者も本来は知っておくべきものですが、そういった国の内部情報は、当然表にでることはありません。この調査結果の結論等は、会員のみのサイトである懇談の広場で、今週末から報告する予定です。＊国民年金基金のコマーシャルに出演している経済評論家？がいるが、経済を評論？している人間が、あそこまで信頼できる基金だと言ってよいのであろうか？評論家？としての命取りになり兼ねないのだが、しかしながら、それらを使うマスコミが経済の専門的知識と探求心を持っていないので、どうしようもない。数十年後に掛けた元金の倍額以上の年金額を加入者が、もらうことが出来なかったとき、どうするつもりなのか？そのときには薦めた人間は生きていないか、責任能力のない老人になっているから、今は何でも良いことをいい加減に公言約束してよいということが、まかり通る世の中ではなかろうか。こういう視点も勉強してもらえればと思います。ＮＯ－２３４　【保険契約者が泣き寝入りしないようにするには・・・・・】　２００２年１月１５日　事務局【案内】全国の契約者から、様々な保険会社への苦情や被害がこちらに届けられています。その中で、こちらにアドバイスや助言を求められてきます。しかし、消費者に言っておかなくてはいけないことがあります。時間を費やして、助言やアドバイス等を、無料でしてくれる機関として税金が投入されている国や市町村の消費者相談室や契約者が支払っている保険料から成り立っている保険会社の相談室です。ここは当然、無料の相談室です。しかし当会は、会員組織ということから、当会に価値観を持っていただいた消費者の会員と保険業界の会員の方に対して、無料の相談を中心にし、その対応をしております。もうひとつ、消費者に言っておかなくてはいけないことがあります。相談に対応した後、「ありがとうございます」、という挨拶もいえない消費者があまりにも多すぎます。(２０代、４０歳代・・・年齢に関係なく）保険業界にもモラルのない点も多いですが、保険を購入する側の消費者にもモラルのなさも多いということがいえます。さて本題に入りますが、保険会社（あるいは保険外交員）と保険契約者である消費者との間で、様々なモメゴトが、この社会生活の中で発生しています。そのモメゴトの責任の元は、保険を販売する側の (＊保険外交員の説明にも問題）がありますが、保険を購入する消費者側も、その保険を分かった振りをして、安易に保険契約をしてしまう。保険を契約する前に、小さい文字であっても、保険の約款はしつかり読む。読んで納得して契約する。契約の約款を読まずして、保険外交員の言う口頭説明だけで安易に契約してしまうことにより、トラブルを作る要因の元をここで、消費者が作っているともいえるのです。約款をしっかり読まない消費者は、保険に入るべきではありません。ここが問題の発端です。しかし、そうは言っても、それに気づくのが遅く、トラブルを抱えた時、保険契約者は、どう保険会社に対して、対応して解決していくべきかですが、その多くの保険契約者は、一定の相談をどこかに助言、アドバイスを求められ、その後、その保険会社との間で闘争をします。しかし、その闘争をして、保険を契約している消費者側の、主張がとおる確率は、低いといえます。そのトラブルの問題に、契約者に非がないとしても、保険会社はその非を認めようとしません。その時点で、保険契約者側は弱い立場になります。どういうことかと申しますと、保険契約しているのは、確かに契約者である、あなた本人です。また、その保険会社の保険に契約者している保険契約者数は何百万人もいます。あなたはその何百万人の内の一人の契約者に過ぎません。一契約者に過ぎないということから、その保険会社としては、そのトラブルを強く言ってくる一契約者に対して、軽視して対応をしています。あんまり文句言うんだったら、裁判してください。と保険会社は言ってきます。その時点で保険会社の担当者や支社や本社は、その契約者に対して、タッチしてきません。後は、何ヶ月、何年も掛けての裁判で白黒つけようとということを保険会社は狙っています。その裁判での闘争月数を掛けれるだけの費用と精神が、契約者に持続対応能力があるかといえば、その確率はどうでしょう。低くなります。自分一人で裁判までして仮に勝訴したとしても、保険会社としは、謝罪しません。判決で決まった支払うべき保険金を支払うだけです。裁判費用を差し引くともらう保険金の額はトントンになってしまうことも少なくありません。では、消費者はどう保険会社に対して、賢く対応をしていくべきかになりますが、第三者機関を通して、その問題を取り上げてもらうことが、一番の解決策といえます。その場合、どこの保険会社の問題か、その支社名、営業所名、自分の氏名、トラブルの問題の詳細等を第三者機関を通じて、皆さんに知らしめることをしていくことが必要になります。一人の力では、金の集まる保険会社の企業には、容易には打ち勝つことはできません。保険会社に対して、自分の力だけで、とことんやってみることをしても、いくつもの部署をたらい回しされ、精神的にまいる確率が高いといえます。保険事業も確率で成り立っています。消費者も賢く考えて、行動する能力を身につけるべきですが、消費者にその能力がないのが、現状です。＊（トラブルの元のひとつである保険外交員の説明不足は、説明不足を正解（そういう風に売りなさい）と教育している販売体制（保険会社本社の間違った教育）に問題があります。）ＮＯ－２３３【安田生命外交員の間違った説明により被害】２００２年１月１４日　九州地方の会社員　Ｔさん　４０歳【苦情】入院給付金の受け取りが出来ませんでした。１０年の付き合いがある外交員だったのですが、給付金の説明を間違って私にしました。妻が二年ほど前から神経症にかかり入退院を繰り返していました。年間１２０日の給付を受けその後１８０日後から給付ということで、「今回は６月分からは間違いなく出ますから」と言われ安心していました。ところが、１１月に書類を揃え提出し振込み口座の確認もされ、後日入金しますと言われた２，３日後に外交員が「すみません私の勘違いで出ませんでした」という連絡がありました。私は納得いかなかったので安田生命に出向き事情を説明いたしました。外交員の方も自分のミスを認めており安田の課長も納得されていましたが、約款上どうしようもないからと言うだけです。私としましては正しい説明があれば入退院をくり返していたので一時退院するなどの対処が出来たのです。外交員を信じた私がバカだったんでしょうか？　給付金は出てたら６０万です。納得いきませんのでアドバイスお願い致します。【事務局】外交員の上司である安田生命課長の言うことをそのまま鵜呑みしてよいのでしょうか？その確認とその後の納得する形をどう契約者は持っていくかです。このままでは、納得できないと思います。その納得の解決には、信頼できる機関のアドバイスを適切に受けることをです。この他一定の回答は、直接Ｔさんにお伝えしましたが、当会に入会する消費者会員との間の公平さが保てないため、当会非会員の消費者に対しての助言には、その詳細に限度があります。下記の文章は皆様にお伝えしておきます。大半の外交員は、契約するときだけ、いいことを言うものです。だからこそ、消費者は、保険に入る前に勉強しなくてはいけません。特に保険は知人から契約する時でも、すぐ信用してはいけません。そこに契約時の油断が生まれます。また、保険を軽視してはいけません。一生涯に何百万、何千万円と支払っていく先が見えない投資の買い物です。そのお金の投資にこそ、契約する前に、お金をかけて勉強すべきです。勉強している消費者は、無駄な金は使いません。また、テレビコマーシャルを頻繁に多く流している保険会社は、消費者にとっては、商品契約するメリットが少ないということも言えるのではないでしょうか。勉強することによって、後々トラブルの防止ができます。＊投稿者の氏名、住所、メールアドレスは、こちらで編集させていただきました。　　ＮＯ－２３１　【外交員の多くは、契約する時だけ、良い事を言いい、契約にこぎつける。】　２００２年１月１１日　　関西のＵさんから (主婦) 【苦情】１２年前に、転換した日本生命との契約でトラブルがあり、相談したく格付協会に入会を希望します。日本生命で平成２年に保険を転換しました。終身２０００万円保障で６５才払込終了時に６９０万円のタイムリーボーナスが出るという見積書（現在も保管しています）を見て契約しました。ところが、それは配当金の事で現在１５万円相当です、と言われ老後の年金にと予定していたのに困っています。「65歳払込終了時に８０歳までの特約料、約５８万円を支払っても約６００万円残るじゃないですか。」と言われた外交員の言葉が耳について離れません。【事務局】今日、コンサルティング営業する男性外交員に対しても、消費者からの不信が多くなっている傾向です。保険を販売する人間の言うこと、特にうまい話をする人間には、疑ってかかることが基本です。（男性、女性、大卒、中卒、第一印象の良い、大手中小の保険会社、大手中小代理店の外交員問わず・・・）疑ってこそ、そこから消費者に研究心が生まれてきます。そして最後には良い保険に入ることができるでしょう。また、外交員もその会社の保険商品のひとつと、考えてください。外交員の能力がその保険会社の信頼指数です。自分の必要保障額や毎月の掛け金は外交員のアドバイスに納得させられることなく、自分で最後まで決めてください。働いた大切なお金を有効に納得した形で保険会社に使うには、研究を怠ってはいけません。研究にもお金を使うべきです。多くのお金が保険会社から返ってくるものと信じていると、後の祭りです。生命保険の契約は加入するという感覚もいけません。投資している株券（保険証券）と認識が必要です。うまい話は、一般消費者には回ってきません。ＮＯ－２３０　【通信販売保険加入の自己申告に関する疑問です。】　２００２年１月１０日　　東海地方のＨさんから【苦情】 ○○県○○市在住の○○と申します。オリックス生命の通信販売”入院保険”申込みでの話です。契約者は今年６６歳になる母です。申し込み用紙の自己申告欄の１番に、 ”過去３ヶ月以内の通院の有無”という質問がありました。母は３年半ほど前に膝に痛みを覚え、病院で診察を受け膝の軟骨が減る加齢による病気だと診断されました。その後半月に１度位に割合で通院し注射を打ってもらい、３ヶ月程で治療は終わりました。ただ、この病気は”完治”という事はなく、軽い運動などをする事により、悪化を予防する事しか出来ません。そんな訳で母は今でも数ヶ月に一度位づつ医者に通い、悪化していないか等の診察を受けて用心してきました。（用心の為の通院なので、投薬や注射などの処置はうけていません）そこで、今回保険加入に際し、自己申告の質問１番の ”過去３ヶ月以内の通院の有無”には”有”に○をつけて、理由と現在の状態を書き込み、その他の質問には”無”に○をつけて返信しました所、オリックス生命から”契約できません”という返事がきました。電話で理由を聞いた所、母の３年半前の通院が、自己申告の５番の質問”過去５年以内に病気や怪我で医者の診察・検査・投薬を７日間にわたりうけた事がある”に該当するから契約できない。という事でした。通院が１日や２日でも、痛み止めなどの薬を１週間分貰っていれば、５番の質問に該当するのだ、というお話でした。『それではあと１年半申し込みを待って、５番にも該当しない状態で、　また通院も３ヶ月以上しなくて良い状態なのが証明できれば、　自己申告欄はすべて”無”になりますから、加入出来ますか？』と聞いた所、『今回の申告はこの先も会社に残しますから、　完治できない病気を抱えてる事が分かっている以上、　この先、何年後に申し込みされてもお引き受けしません』と言われました。オリックス生命の方は、『正直に自己申告を書きすぎたが為に契約出来ない人は多いのです』と言いますが、こちらは納得がいきません。契約しない人の病歴を何年も保管し、それを理由に何年後でも契約を断るというのは、保険会社に許されている事なのでしょうか？【事務局】母親を思いやる気持ちはよく分かります。消費者サイドに、出来るだけ付きたいのですが、これは、その保険会社の言うことに正当性があります。しかし、これで完全に、母親が医療保険に入れないと決まった訳ではありません。現在の状況でも引き受けてくれる保険会社もあるともいえるのではないでしょうか？また、注意しなければならないのが、その保険会社に断られたという経歴は、他の保険会社にも有効とも、一部にいえます。ですからこれから他社で保険申し込みをする場合は、気をつける点が何点かあります。これ以上の助言は、当会に価値観を持って頂いた会員組織の都合上、残念ですが出来ません。＊投稿者の○○は、当会で編集させていただきました。ＮＯ－２２９　【ＮＰＯ日本保険代理店会の役員全国会議を東京で開催いたします。】　２００２年１月８日　事務局【案内】来る１月１９日（土）午後１時から５時まで、東京（銀座）にてＮＰＯ日本保険代理店会の役員全国会議を行います。会議の場所は、今週中に参加される皆様にお知らせいたします。今回のこの会議の参加には、保険業界の正会員に入会する皆様が参加できます。（役員以外の代理店、一社専属外交員に関係なく）。なお、保険業界以外の消費者正会員の方も参加が可能です。会議の議題は、正会員の皆様にお伝えしてあります。また、午後５時３０分から新橋にて、新年の懇親会を行います。ＮＯ－２２８　【日本生命の外交員が母親を言いくるめて、私の妹に生命保険を無断で契約させていた。】２００２年１月８日　　事務局【苦情】 5年前に母親がニッセイの外交員の勧められるままに終身保険を契約しました。月に約1万5千円の保険料です。結婚もしてないし、住宅ローンがあるわけでない妹（現在31歳）に終身保険を勧めるのも変だし、しかも勝手に契約するって違法じゃないんですか？それに貯蓄だってすすめ、母はそのつもりでいたんです！（録音テープがないので証明ができません）そして更に去年、もう１つ終身保険の一括支払いをすすめられ、（これも利率のいいい貯蓄だと言われた）約一千万円、終身保険に払ってしまいました。貯蓄だと思った母は何の疑いもなく定期預金と同じでしょ？と言っていました。外交員が知り合いだから事を荒立てたくないと母は言いますが、どうしても納得がいきません。解約したいとニッセイの本社相談センターに電話したら、外交員の担当者と話せだの言って契約の時、本人の承諾（妹）も得なかったくせに、解約はご本人がじかに行ってくださいとか。。。どうして契約のとき本人の確認もしないのに、、、、、これって違法行為ですよね、絶対！！神奈川県　佐伯純子（当会で仮名としました）ＮＯ－２２７　【新コーナーであるフロントページの懇談の広場】　　２００２年１月８日　　事務局【案内】フロントページにある懇談の広場は、当会正会員と一般会員の会員のみが、その懇談の場のメンバー登録申請ができます。しかしながら、正会員と一般会員の会員であれば、誰でも、この懇談の場のメンバーになれるとは限りません。なぜならば、会員の入会権利事項にない特別コーナーだからです。（一定のメンバー規定を設けています。）きれい事でない本音の話などが、様々に飛び交います。こういう懇談の場を見て、実社会を知ることも大事であり、保険会社や関連環境を見る目が、今までと違ってくると思います。ＮＯ－２２６　【保険コラムコーナーをご紹介いたします。】　　２００２年１月７日　　事務局【案内】フロントページに保険コラムコーナーがあります。この保険コラムコーナーに登場していただいている方々は、当会認証の生命保険ライフカウンセラーの資格を取得しておられる人間性含めて消費者に薦められる優秀な資格取得者です。今回、第５回目に登場していただく方は、何を語って下さっているのでしょうか。是非、ご覧になられて下さい。ＮＯ－２２５【生命保険ライフカウンセラー資格を持つ方を本協会は推薦いたします。】２００２年１月５日　　事務局【案内】保険外行員、保険代理店の選考し、保険を契約する消費者にとっても大切です。保険会社の外交員や代理店の人間は、それぞれ個性も考え方、受け止め方、提案の仕方も、すべて違います。同じことを目の前の外交員に話しても、消費者に提案する提案書にしても、話の中身を違うのです。同じ保険会社の外交員であってもです。一般の企業と保険の企業とは違うものなのです。保険会社の名刺には、その外交員の名前が記載されていても、一人一人、実質の個人事業主なのです。その目の前にいる消費者に対して、提案する内容でその外交員の歩合給が決まります。その目の前の外交員や代理店の外交員が、消費者サイドに立って、保険提案しているかは、皆様にはわかりません。その保険提案によって、その個人、あるいは家族の将来設計が決まってしまうと言っても過言ではないかともいえます。消費者が外交員一人選考するのも大切なことだと考えてもらいたいと思います。保険を購入する消費者がその不安要因を取り除くいくつかのひとつの目安として、私たち特定非営利活動法人ＮＰＯ生命保険格付協会（消費者主催の協会）では、保険業界最高峰の資格を消費者の厳しい視点で、新たな資格、「生命保険ライフカウンセラー」資格を誕生させましたので、消費者の皆様及び保険業界の皆様にお知らせいたします。この資格を取得するのに、本協会は、保険会社の甲乙の格付け評価に関係なく、また、代理店の甲乙格付け評価に関係なく、公正に審査させていただき、本当に消費者に推薦できる外交員、代理店を消費者の皆様にご紹介していきたいと思います。また、この資格を取得された皆様が、各地域の本当の意味でのリーダーであり、保険の仕事に対して、真剣に消費者に接している方々と確信いたしております。保険の仕事を通じて、多くの消費者と出会い、社会貢献し、消費者とともに共生し合って活躍してもらいたいと願います。〈以下は、フロントホームページ上の生命保険ライフカウンセラー資格コーナーより、抜粋した資格説明です〉生命保険格付協会認証　生命保険ライフカウンセラー資格　今、保険会社の外交員や保険代理店のセールスする人間には、消費者にはさっぱり分からない（保険会社や出版会社関連が保険を購入する側の消費者の意向を無視して、一方的に作り上げた資格なのですが）どういう資格の肩書き（持ち主）なのか、その立派な各肩書きが名刺に記載されております。信頼、そして安心して保険相談ができる。また契約ができる。そういう環境の保険外交員や保険代理店を、消費者は真に望んでおります。そこでＮＰＯ生命保険格付協会では、消費者に支持される（消費者サイドのことを本当に考えてくれる）資格を、専門的知識のもと作り上げました。保険を販売する上で、この資格取得者が本当の意味での、保険のプロの証といえます。また各都道府県のトップリーダーともいえます。 生命保険格付協会認証の「生命保険ライフカウンセラー」という資格は、 消費者からの生命保険の苦情にも対応でき、また保険提案能力にも優れた人 材に授与される生命保険の最高峰のエクセレント資格です。 ＮＯ－２２４　【生命保険会社を見極めるひとつ】　　２００２年１月４日　　事務局【案内】生命保険会社を消費者が見極める中のひとつとして、これも大きな要素としていえます。死亡保障の保険と、入院医療保障（ガン保険含め）の保険が、それぞれ単品で、契約できる保険会社が適切な会社です。現在の契約者の半数以上は、特約として、死亡保障の保険の下に特約という形で、入院医療保険を付けているものが多いです。今日の消費者のニーズは、それぞれの各保障を個別に契約できる形として、死亡保障保険は、一枚の保険証券にできること。入院医療保険は一枚の保険証券で契約できること。それぞれの各保障保険を一枚の証券にすることによって、保険のことがわからない、家族の人が見ても、この証券は医療保険の証券とすぐ分かりよいです。また、将来の人生計画において今の保障計画と、１０年後の保障計画予定では異なってきます。また、考え方も変化してきます。その変化した時、各保障の保険契約がまとまって一枚の保険証券に主契約と特約契約で契約されたままですと、途中、大事な特約（特に入院医療保険）だけ一生残しておきたい保険であっても、残すことができない、あるいは入院医療保障の減額をさせられてしまうことがあります。（これも契約者と保険会社との間のトラブルのもとです。）未だに多くの契約者が契約している証券の中身は、主契約と特約がセットされた保険会社の強制提供された商品です。未だに主契約と特約という形でセット売りしている保険会社は、消費者のニーズが先に立っているのではなく、その保険会社に勤務する人間たちのためにある保険会社ともいえます。（＊）＊（利益がその保険会社に集中、解約や減額するとき保険会社の有利な環境になる契約である。）未だにそういう売り方をしている保険会社は、時代遅れといえ、また、消費者を馬鹿にしているともいえます。当会がそう言うと、セット売りしている保険会社の言い訳は、セット売りしてこそ、しっかりしたトータルのその人（家庭）に合った、コンサルティングが出来るんだと答えるでしょう。しかし、それは間違ったコンサルティングの姿です。それに気づかない、またそのセット売りしている保険会社にマインドコントロールされている価値ない外交員ともいえます。賢い消費者の多くは、自分が欲しい保障の保険のみ、契約でもできる形で契約しています。（小額契約含め）大卒の外交員でも、主婦生保レディでも、その販売員が言う鵜呑みしてしまう（信用してしまった）セールストークのコンサルティングには十分気をつけ、欲しい商品のみだけを契約できる環境の保険会社を選択していくということが、これからの保険会社を見極めるひとつといえます。もし、今の保険契約が死亡保障保険と入院医療保険がセット売りされた一枚の保険証券上の保険契約であれば、その保険会社の保険契約は、結論として早めに見直したほうが良いかも知れません。ＮＯ－２２３　【２００２年も、この保険業界という村は、世界の国々から笑われています。】　　２００２年１月３日　　事務局【案内】この保険業界という村はどういう世界かと一言で言ってしまえば、腐った人間の集まる場所といっても良いでしょう。マルチ商法も、ねずみ講商法も同じです。しかしながら、保険会社にはお金がたくさん集まってきます。お金がたくさん集まれば、印象の良いテレビコマーシャルもいくらでも作れます。その印象の良いテレビコマーシャルに出演している女優や男優、タレント、歌手は、保険に関して何も知りません。ただの企業のあやつり人形です。破綻した協栄生命のマーシャルに出演していたのが、山口百恵の夫である三浦友和でした。テレビコマーシャルというものは、恐ろしいものです。その印象でその保険会社の保険に契約してしまう消費者も少なくありません。保険会社の社長が女優や歌手を買ってしまうこともよくあります。中には、有名な保険会社の社長が、歌手の朝丘め○みや天地○理と何度も寝たとか、誰かまわず、酒を交わす人間には言いふらしているくらいです。どこの社長かはもうご存知の方も多いかも知れません。また、この日本における皆さんが支払っている生命保険の掛け金は、世界一といってよいくらい、馬鹿高いといえます。経済先進国Ｇ７と比較してもおよそ３倍は日本国民は高い掛け金を支払っていることになります。同じ保障額の生命保険であるにも関わらず、また、平均寿命もＧ７の国々と変わらないにも関わらず、付け加えて、物価もＧ７の国々と差ほど変わらないにも関わらずです。これは当会の代表がマスコミを通じて、ただ一人日本の国民に訴え続けています。その高い保険料は何故、高いのかですが、保険会社の総合職の職員、社員の年収です。３０歳にして、９００万前後～１０００万円近くもらっているというのが現状ではないでしょうか。＊大手生保（住宅費等福利厚生諸費含め）以上と同等に、外交員や代理店の（歩合）契約したときの報酬が余りにも高すぎます。一社の保険会社に毎月家庭全体で、５万円の掛け金を支払っているとします。（３０年間掛け金を支払うケース）その外交員が保険会社からもらう報酬（歩合）は、およそ合計金額として、６０万円以上もらえます。（＊各保険商品についての契約歩合の詳細は、会員のみに情報公開しています。）こんなことがまかり通って良いのでしょうか？毎月５万円の掛け金の保険契約を取りさえすれば、６０万円以上もらえるのです。これは消費者としては許せません。私たちの掛け金の半分は保険会社の従業員の報酬のために使われているといっても過言ではないと思います。こういう保険会社の環境の仕組みである限り、腐った人間がこれからも、保険会社に総合職として、また営業職員、営業社員、代理店として多く就職してくるでしょう。特に総合職の人間は、有名大学まで卒業して、末端の営業職員を巧みに使いこなして、最後は捨てられていきます。末端の営業職員である保険外交員は、就職してから１年未満で半数近くは退社してきます。３年も勤める外交員は、３割にも満たないといえるのではないでしょうか。その３年も満たないひよっこの能力の外交員を信頼して、契約した健全な契約者（消費者）は、図り仕切れない不信を感じて、私の保険は、ケアはどうなるのと、思ってしまいます。これだけ馬鹿高い掛け金（内勤職員や外交員等への報酬）を支払い続けている契約者は、高い掛け金を支払っても良いと納得出来る能力のある保険会社とそれを売る外交員や代理店を慎重に選考し、その上で信頼のもと契約したいものです。この業界の改革は、業界の人間に負かせておくことはもう出来ません。消費者（契約者）が先頭に立って、この業界を改革していくしか、もう方法はありません。何故、日本に外資の黒船保険会社が日本に来航し続けるのかは、それだけ高い掛け金でも、加入する日本国民であること、その高い掛け金に対して、何も文句を言わない国民性であること、契約上のトラブルがあっても泣き寝入りしてしまう、破綻しても文句も言わず、泣き寝入りしてしまう・・・・・等、日本国民は世界の国民（消費者）から笑われています。この業界を改革していくには、日本の国民がこのままでよいのか？あるいは改革しなくてはいけない、消費者はまとまって立ち上がるのか？どちらを選ぶかです。どうせそういうことは、時代と共に誰かが改善してくれるという甘い考えはあってはいけません。日本の政治もそうです。今のままでよいという国民が自民党に投票し続けていたからこそ、ここまでの社会環境になったともいえます。しかしながら、他の政党もだらしがありませんし、信頼できません。二世議員がリーダーシップをとっているようでは日本はよくなって行きません。また、社会を知らなすぎるプロレスラーの大仁田氏を国会議員にするという国民（若者の有権者）がこれからのこの日本の社会を背負っていくと思うと、悲しくなります。国会議員の選び方にも、保険会社の外交員の選び方にも、共通して言えることがあります。しっかりとして自分の保険契約を担当する相手は、賢く選ぶだけの能力を消費者（国民）が身につける。勉強するとうこと怠ってはいけません。（少しずつの勉強でもかまいません。）今の日本不況も今までの国会議員を選びつづけた国民に責任が最終的にあります。また、国民は小泉首相という第三者に頼ったり、改革に失敗して責任をなすりつけるのもよくありません。経済先進国Ｇ７のひとつである日本の消費者は、ものを見る目をもっと厳しく、他国の消費者に笑われないよう、おかしいと思ったら国やここでいう保険会社に対して、物申すという行動を、もっと強く伝えていくべきと思います。この業界を新しく消費者の手で改革していくのも、このまま高い掛け金を支払いつづけるのも、日本の消費者の行動次第です。当会は皆様と一緒に、この場で保険を通して、賢い契約が自分の能力でできるよう、また、１０年先のリスクを見通せる投資能力が身につくよう、勉強していってください。自分の資産は自分で守るという能力が、まだ今の日本人にはない、どこか欠けているような気がします。最後に日本も破綻してもおかしくない環境になっているということを、もっと感じてもらいたいと思います。（もう間違った選択する時間はありません。）ＮＯ－２２２　【皆様の入会をお待ちしております。】　　２００２年１月２日　　事務局【案内】大手保険会社が画期的保険商品として、テレビコマーシャルや新聞、雑誌等で宣伝している、明治生命のＬＡ（ライフアカウント）、住友生命のライブワン、日本生命のニッセイ保険口座、第一生命の堂々人生、三井生命のベクトル、朝日生命の保険王、その他各社の・・と、どれも同じ時期に同じ仕組みの保険商品を発売すること自体、信頼できないと私たちは思います。もし、こういう保険商品を発売するのであれば、金利の高い時期に発売するのが消費者にとっては良く納得ができますが。しかし、今は金利は史上最低の時期です。どこの社も画期的商品ができました！特許を申請していますと宣伝広告をする会社もあります。この商品自体、十数年前にユニバーサル商品として、欧米にてもともとあった商品に過ぎません。この欧米のユニバーサル保険商品の仕組みを当会の代表である野中幸市氏が、今から5年前に週刊文春を通じて解説しています。また、４年前に発売された竹村健一氏の推薦書として、「外資系保険頭のいい選び方」（青春出版社刊・新書版）の中に数十ページにわたり、また各年齢ごとの保険設計書のもと、仕組みを解説しています。この商品を今、日本で販売しているその仕組みの説明は、大手中堅各社がこの新商品をパンフレットで説明したり、保険外交員が説明しているセールストーク説明よりもそのわかりやすく「外資系保険頭のいい選び方」の書籍で説明しています。その欧米に遅れること、日本にもこの仕組みに似た商品が販売されることになりました。この新商品を既保険契約者（今から特に4年前以前に保険契約した消費者）に対して、上記の新商品に保険の切り替え（転換）を保険会社の外交員が熱心に勧めています。しかし、その新商品に切り替えるのは、既契約者にとっては、損につながります。見た目は掛け金も保険の切り替え（転換）したことによって、安くなったといえます。しかしそこにはマジックがあります。この商品を開発した各大手生保の裏事情というものもあります。上記でお伝えしているこの大手の新商品に、入って（契約して）よい消費者として、既契約者では保険に加入してから３年も経過していない人、あるいは初めて保険に入る人にとってはよいでしょう。？ここで申し上げたいのが、5年前、10年前に保険契約していた人は、絶対と言ってよいほど、大手生保の新商品には、今の保険を切り替えることはあまり薦められません。その理由は現在の新商品は運用利率（金利）が低く、例えば5年前の既契約者の契約利回りは、非常に高かった運用利率でした。新商品に切り替えた時点で、5年前に契約していた高い利回りの約束された運用利率は、消滅してしまいます。ここで注意しなくてはいけないのが、外交員が今の掛け金よりも切り替えることによって、安くなるとか、あるいは運用利率は、以前の契約利回りはそのまま高いものが保証されます、今だったら配当金がもらえますというセールストーキングには注意してください。もう、お分かりと思いますが、何故この商品を金利低迷の時期に、各社そろって発売したか、消費者の方にはご察しがつくはずです。＊（この大手中堅保険会社の販売しているユニバーサル保険をまねした商品は、本来良い商品にも生まれ変わるとも（日本の保険料額を米国並みの三分の一以下の保険料にして、かつ100歳長期定期保険商品が組み入れられていれば、薦められる商品）言える商品なのですが、そういう提供も保険会社はせず、付け加えて販売する時期（金利低迷時期の発売）が適切ではなく、このような不完成な商品を健全な消費者に販売することは納得できません。このような商品を販売する大手を中心とした生保の外交員は、既契約者に今の保険契約を保険転換して新商品に切り替える（移す）ことによって、運用利率（利回り）である予定利率が下がり、既契約者にとっては、結果的に損になりますということを伝えたりしません。これは現在では伝える義務が外交員にあります。消費者契約法によって）。今販売することによって既契約者にとって大きな不利益をもたらせます。）保険会社は今まで契約していた高かった確定運用利回りの既保険契約を解除させて、保険の転換（下取り、更新）を狙いとして営業しているといえるのではないでしょうか。（これによって会社の逆ざやがなくなります。）以上は、元旦からメールにて被害の相談がありました。どこの大手生保とは、この場では申しません。また、自動車保険についても、うちの会社は事故対応率ＮＯ－１の評価を受けましたという自動車保険会社が、自分でそう宣伝する裏の背景もあるということに、消費者は注視しなくてはいけません。この消費者社会、消費者には見えない、知らされないことが多く存在しています。これは、これからもいい続けなければならないと当協会は思います。こういうった相談が未だに寄せられる社会環境に健全な消費者は今、います。保険は一回だけの支払いで終わる契約ではありません。何十年と支払っていくものです。しっかり研究した上で、自分にあった保険を探すことが大切です。また、当会で一番格付けをよい評価してい保険会社であれば、自分にマッチした良い保険に入れるということでは、ありません。どういうことかというと、そこを消費者は研究しなくてはいけないところ（視点）なのです。保険のトラブルや加入の相談にしても、市町村相談機関や保険会社のお客様相談室等を消費者は充てにするのではなく、自分の保険は自分で賢く投資していく、契約後も自分で防衛していく、という意識、自覚を持っていくことが、健全な消費者に今、求められています。また、その意識（自己責任）を政府も望んでいます。そういう自分の知識向上につながるものに対しての投資は、していくという能力をはじめに身につけることが金融に投資していく消費者には、最も大切な事と考えます。ＮＯ－２２１　【新年明けましておめでとうございます。】　　２００２年１月１日　　事務局【案内】新年明けましておめでとうございます。昨年以上に、中身のある生命保険格付協会を心がけていきたいと思います。本年も何卒よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　ＮＰＯ生命保険格付協会　　　＊当サイト内にある新コーナー（メンバーサイト）は、　早々と元旦から、交流を開始しております。　　　　　　　　　ＮＯ－２２０　【保険コラムコーナーをご紹介いたします。】　　２００１年１２月３０日　　事務局【案内】フロントページに保険コラムコーナーがあります。この保険コラムコーナーに登場していただいている方々は、当会認証の生命保険ライフカウンセラーの資格を取得しておられる人間性含めて消費者に薦められる優秀な資格取得者です。今回、第4回目に登場していただく方は、何を語って下さっているのでしょうか。是非、ご覧になられて下さい。ＮＯ－２１９　【賢い消費者（保険契約者）、良識ある保険業人になってもらいたいと思います。】　　２００１年１２月３０日　　事務局【案内】営利目的の保険会社や共済団体は、賢い消費者（保険契約者）は嫌いです。これは当然のことです。保険会社や共済団体は、いかに賢くない消費者に保険契約してもらうかを経営戦略にしていると言っても過言ではないと思います。また、保険を購入（契約）する消費者も、一般に販売されている保険の書籍や保険特集雑誌、新聞報道（新聞広告含み）、インターネットでの保険サイトは、保険の中立、公正とかをよく皆様に訴えて伝えていますが、そういうものは信頼すべきではありません。そんなに社会は甘くないのです。ここでお伝えしたいのは、皆さんが持っている情報発信されている諸案内を聞いたり、見たりして、自分なりに保険を考えて、それなりの情報等を知ったことで保険に契約しています。この契約が一般庶民の契約までの過程です。誰でもちょっと勉強して分かるような情報で、どこかの保険会社に契約しても、それが一番の適した保障、掛け金、保険会社だったのなのか？は、自分ではわからないものです。また、現在保険を直接、消費者に販売している外交員や保険代理店、保険ブローカーの人間達の中で、適した消費者よりの外交員等は全体の2割しかいません。大半の外交員は、自分は消費者よりのことを考えて、保険提案しているという外交員や代理店の人間が余りにも多すぎます。例えば外資系保険会社のAP生命の外交員は信仰宗教に取り付かれているような外交員がマインドコントロールされている状態です。それを勤めている外交員や内勤の社員は自分で自分のことを分かっていないのです。仕方ないです。マインドコントロールされているわけですから・・・。また、その保険会社の外交員に説得、納得させられる保険提案で、保険契約者もマインドコントロールされているともいえます。それに契約者も早く気づき他社に切り替えるべき保障は切り替えて行くべきでしょう。（AＰ生命という会社名はこの場では明かしません。もうひとつの新コーナーではその会社名を公表いたします。）保険契約者にとって、一番適している保険会社はどこなのか？なんという保険商品なのか？会社の経営方針は今後どうなのか？、程度の低い資格のファイナンシャルの名称を、振りかざして金をとっているファイナンシャルプランナーが、この社会ではびこる時代になりました。決して、利益になる話とか、本当に勉強になる話というものは、表の世界（保険の本、新聞、保険特集雑誌程度の低いＦＰ資格保持者、インターネットサイト等）では、出ることはありません。株投資と同じです。損する投資消費者（契約者）が多いから、儲ける賢い投資消費者（契約者）が生まれるのです。このことがわからない消費者も、また保険を販売している人間たちの大半の業界人も知らない、また、その教育を政府もしない、保険会社もしていないという、経済社会の仕組みというものがあります。このことに早く気づく賢い消費者や良識ある保険業界人になってもらいたいと思います。もうひとつここの場でお伝えしますと、保険に契約している消費者は、その保険会社のことを表向き（粉飾された）内容しかしらないで、その保険会社の保険にお金を何十年と支払って行っています。そんな表向きの印象（イメージ）の良い保険会社の財務力や保険商品という視点で保険契約して行って良いのでしょうか？例えていえば、それほど親しくもない友人に、お金を貸して上げるかの貸す側の判断で、１０年後にちゃんと利息を付けて、返してくれるものと信じて、お金を貸します。貸すからにはその貸す相手の印象も信頼性も見かけはあると思って、お金を貸してあげるのでしょう。本来、それではいけません。貸す前にその人の返済能力があるかどうかを調べる、また、言っていることに嘘はないかどうかということを調べてからお金を貸すかの判断をするべきです。これはどこの保険会社の保険に契約して、何十年と毎月、保険料を掛けていくべきかの投資とよく状況が似ています。ここを面倒がらずにしておかなければ、後の祭りです。ここでもう一歩突っ込んで話をしていくと、その会社（目の前の友人、外交員）や（保険商品の表の情報でなく、見え隠れしているその商品の情報）をもう一歩どういう方法で細かく調べてから、お金を貸すか、あるいはその保険会社に掛け金を支払いつづけていくべきかの調査をした上で、判断するべきです。友人が10年後にお金を利息を付けて返してくれる？、また投資している保険会社が１０年後、３０年後に死亡保険金、あるいは入院給付金、個人年金（変額保険含み）など、本当に払ってくれるのかは、その時になって見なければわかりません。そういう将来のリスクをどう消費者は見抜いていくべきなのか？その知識を学ぶ環境のところで知識を付けていくべきと言えるのではないでしょうか？前にも申しましたが、利益につながる情報は表には出てきません。またその保険を販売している雇われている環境の販売員にもわかりません。ここの点をしっかり、信頼できる場所で学ぶ、聞く、積極的に相談していくということを消費者は怠ってはいけないと思います。また、保険を販売している人間もその業界内だけで勉強するのでなくて、一歩外から見て、自分の今販売している姿が、第三者からみて、どう思っておられるのかということに気づいて、学ぶものを新たに身につけるべきだと思います。ＮＯ－２１８　【現在、この場に出てこないもうひとつのメッセージボードが稼動中です。】　　２００１年１２月３０日　　事務局【案内】ＮＯ－２１７の続き（繰り返しのニューリリース）です。会員であっても、すべての方にもうひとつのメッセージボードのメンバーになれるとは限りません。（＊入会の決まり事があります。）何故なら、当会に入会した会員の権利以外の新コーナーだからです。この新コーナーであるもうひとつのメッセージボードでは、こちらの一方的な発信だけでなく、各メンバとなっている皆様との交流（コミュニケーション）ができます。このもうひとつの新コーナーでは、このメッセージボード内では、一般消費者には公に出来ない事柄をメインとしてコミュニケーションを取っていきます。（こんなことまで消費者に教えて良いものなのか？という内容まで、勉強の場がもうひとつの新コーナーに出来るといえます。）どのような話でコミュニケーションが出来るものなのか？今までにない期待感が持てると思います。ＮＯ－２１７　【新しいコーナーが出来ます。】　　２００１年１２月２８日　　事務局【案内】当ホームページの中段にあります、新コーナー。『同じ保険会社に契約する者同士の懇談の広場』があります。同じ保険会社に契約している者同士のコーナーに、なっておりますが、同じ保険会社に契約する者同士に関係なく、当会の賛助会員を除く、正会員個人、一般会員個人の方であれば、参加が可能です。可能という言葉から、上記の正会員個人、一般会員個人の方であれば誰でも参加できるとは限りません。というのも、この新コーナーは当会の代表者である野中幸市が個人的に開設したコーナーです。このコーナーに参加できる方は、上記の正会員個人、一般会員個人というのが、必須の条件で、かつ新コーナーのお約束事をお守りいただける正会員個人、一般会員個人の方に限ります。ということから、参加可能と表現させて頂いております。また、このコーナーのメンバーになるには、個人的コーナーということから、野中幸市の入会承諾が必要となります。ということから、当会の会員であればどなたでも参加できることにはなりません。また、当会の会員である権利事項にも該当しないものとなります。恐らく、この新コーナーでは、公にされない情報や、見え隠れしている内容など、本音の業界情報が発信されるのではないかと思います。消費者の利益につながる情報というものは、今日まで表に出てくるものではありませんでした。しかしこの場所では発信されていくと思います。また、この新コーナー内でも一般消費者に対する保険相談もできると思います。良識ある保険業界の会員もメンバーになれることから、多くのことを業界の会員からも学べると思います。また、同じ保険会社に契約している者同士の環境下におかれる人達の話が直接聞くことができると思います。（大切なお金に関する話は、親しい友人や近所の仲間であってもお金の話は、なかなかできないものです。この新コーナーの環境の場であれば恐らく違和感なく、同じ契約者として良い環境下での交流が出来ると思います。）また、業界の方でも奥底までの情報は知りません。勉強になる話も交流もできると思います。表にでない話は、この場所から発信されていきます。また、この新コーナーは当会代表の野中も参加していますので実りある話が聞けるのではないかと思います。新コーナーの会員登録申請は、明日から受け付け、登録方法をご希望の会員にメールにてお知らせしていきます。なお、この新コーナーに申請できるのは、年会費をお支払いしていただいている会員に対して行っていきます。＊この新コーナーは当会の非会員の方および、新コーナーのメンバーに承認されない会員には、閲覧も投稿もできません。ＮＯ－２１６　【保険会社に対して契約者が出来ること。】　　２００１年１２月２４日　　事務局【案内】当協会は、消費者である保険契約者が、保険会社に対して、今何ができるのか？何をしなければならないのか？その視点に立って、現在進行させているものがあります。今までに全国に類のないものが、出来上がります。本来生保会社がしなければならないこと、また、保険契約者もしなければならなかったこと、このしなければならなかったことが大変重要です。消費者である保険契約者は、他人や国の力に頼ってはいけない、国にはできないことを消費者がしなくてはいけません。それが当協会の目指す視点のひとつであるＮＰＯ特定非営利活動法人の役割です。契約者保護に繋がるために当協会は、皆様と一緒に、互いに助け合ってこれからもさらに躍進し、活動していきたいと思います。準備が出来次第、皆様にお知らせいたします。お楽しみください。ＮＯ－２１５　【保険加入の消費者の鉄則】　　２００１年１２月２３日　　事務局【案内】 保険会社に契約する消費者(契約者)の心得。 保険の保障には様々な保険商品がある。その保険商品に契約するときは、すべて単品契約をし、単品保険商品での保険証券を持つこと。＊（特約で何百円の掛け金の障害特約、傷害特約は付けない。何故ならばもらえる確率がほとんどない。掛け金の無駄。）現在、半数の保険会社が主契約（終身保険）の下に、特約として、定期保険、医療保険、ガン保険・・・等を付けている。こういった形の主契約の下に付ける定期保険、医療保険、ガン保険・・・等は、別の形で単品契約する。（例、定期保険は一枚の保険証券、医療保険は終身医療保険に関係なく単品契約し一枚の証券にする。）特に医療保険を単品契約ができない保険会社は、保険会社として薦められない。消費者の個別のニーズに答えていない。今、自分の保険をすべて一社の保険会社に託している方も多いであろう。もしそうであるならば、少なくとも終身保険、定期保険、医療保険、ガン保険は、最低限単品契約し、一枚の保険証券にしておく必要がある。なぜならば、将来どういう家庭環境になるかだれにも分からない、その家庭の変化に即座に今の保険契約がすぐに賢く見直す分解ができる環境に、今からしていくべきである。自分の契約している定期保険特約や医療特約、ガン特約、家族収入（年金的）保険特約等が個別の保険契約できるか、確認してみよう。できないようであれば、見直す保険会社なのかも知れない。消費者のニーズに少しでも近づけ、答えられるようしている保険会社は、終身医療保険にしてもガン保険にしても単品契約できる。付け加えて、自動車保険に関連してチューリッヒ自動車保険では、事故対応度ＮＯ１と評価されたと、自慢げに、広告宣伝しているが、しかしながら、その調査した会社の元を辿って行けば、保険代理店である。これは前のメッセージボードＮＯ－にも触れている。また、最近できたチューリッヒ自動車保険の事故対応度と老舗の国内外損害保険会社と比較するということもどうかと感じる。何故ならば、新しいチューリッヒ自動車保険は今、多額の宣伝資金のお金を拠出している最中である。今は事故の時の顧客対応度が見た目一番であったとしても、それが何年、何十年も持続するのかも分からない。まして外資であることからいつ営業低迷から撤退するかも知れない。今の契約率よりも、10年後その保険会社がとうなっているのか、そのときの事故対応率が一番なのか？甲乙付ける事故対応能力は、今評価すべきものではない。こういうところも消費者は見え隠れしている広告トークを注視しなければならない。 次に、保険を販売している外交員、代理店販売員の心得。 ほとんどの男女の外交員は、年収1千万、5千万、1億と稼げることを夢見て、この業界で働いている。そうでない方もいるだろう。しかしながらこの業界は、保険の知識以上に契約さえ取ってくれば保険知識は高度でなくてもよいという業界の環境がある。これはこの業界だけでなくしてセールスの職種は同じかも知れない。しかしながら、消費者として、また保険契約者として保険を販売している方に申し上げたい。例えば、地方の代理店経営者は、自分の保険代理店は変額保険契約が日本一だ。とちっぽけな保険会社社長から表彰されて、喜んでいる元大手生職員がいる。女性販売員を主体に営業しているということだが、よその代理店からは保険業法違反に近いことをして、契約しているとの指摘もある。そのちっぽけな外資系保険会社としてもその売り方は承知しているのであろう。しかしながら、契約を取ってくるもんだから文句をいえないらしい。なんともだらしないちっぽけな保険会社の社長である。また、当会にもこういう依頼がその代理店経営者からあった。格付協会の会員になるから、お客を紹介してくれる？うちの代理店のホームページを紹介してくれる？、変額保険契約日本一なんだ、すごいだろうというような、自分のことを褒めちぎる代理店から多くの消費者が契約しているらしい。こういう人間たちには保険販売してもらいたくない。ここで申し上げたいのが、すべての保険販売している方にいえる。厳しいようであるが、友人、親戚、元職場の同僚、ＰＴＡ、クラブ活動、その他地域の団体の交流を通して自分の取り扱う保険を販売しないでもらいたい。どうしてかと言うと、友人から借金するのと同じである。親しい人間からお金に関する関係ごとはなるべくしないようにするべきである。保険販売している人間は、自分が選んだ保険会社だから、その保険会社の良さを友人や、親戚、元同僚、その他交流する団体や会の人たちに、伝えたくなる。そして、その保険に入ってもらうためにセールストークをしてくる。本当に良い保険、悪い保険、そこそこの保険ということは、その保険会社に勤めていたり、あるいはいくつもの保険を扱う代理店を経営していてもわからない。それは自分がその保険を取り扱う（保険商品を卸してもらっている）メーカーサイドにいるからだ。どんな理由をつけようが、消費者の立場で保険を販売しているということは、いえない。もし、保険販売している人間に対して、消費者サイドの立場で保険を販売していると認めてもらうには、これは第三者、保険会社（代理店）にも属さない立場の人間や団体から評価してもらうしかない。もし、自分の身近な人間を自分の取り扱う保険会社の保険に契約させるのであれば、いくらかの責任をもってもらたい。そのいくらかの責任というのは、自分の資産を投げ出すことが自分の契約者に対して出来るかということである。今まで、生保会社が破綻した。その中には働けなくなった高齢者もいる。自分が積極的に勧めた保険に対し、どこまで責任が取れるかが問題である。(また破綻はせずとも、自分の勧めた保険商品がどこよりも最もよい商品であり、一番の保険会社であるかは、その勧めている外交員や代理店本人には、実質わからない。そのどこにも属していない、また過去どこにも属していない立場の人間でないと中立公正には評価できない。) その責任に対して、販売した外交員や代理店の人間は、破綻したときにおいても、外交員、代理店の人間は自らお金での責任を契約者にはとっていない。そこでそれまで親しかったい人間間の信頼関係が崩れていく。ここで申し上げたいのは、できるだけ自分の身近の友人、親戚、元同僚・・・等に、自分の扱っている保険会社の保険を積極的に売りにでるセールストークはするべきではない。もし、する場合は、本当のリスクというものを裏表、情報提供するべきである。その裏表の情報提供能力があり、できる外交員や代理店の人間は全国40万人前後の保険販売員の中で２０％はおろか、それ以下実質数％であろう。外交員や代理店経営者は、契約してくれた契約者に対して、お金の責任は持てるはずがない。厳しい言い方であるが、外交員や代理店は単なる保険会社の仲介募集人（不動産稼業と同じ）でしかない。また、業界三年未満の人間はえらそうなことは業界の先輩に言うべきではない。（まだひよっこである。）そう批評される点からどう抜け出し、真に契約者から支持されるかが外交員や代理店の経営課題である。真に消費者に支持されていれば、当会からの支持も受けれるはずである。当会の代表は全生命保険会社と各共済団体から、マスコミ（毎日新聞社刊・サンデー毎日）を通じ、公の保険評論家としてダントツ一番の嫌われている存在である。その評価を保険会社がするじたい驚きである。この嫌われ度一番の人間が代表を務める当会から、支持される保険会社の外交員や保険代理店経営者は、消費者に薦められる人材であるといえる。その消費者に薦められる人材の証が、当審査委員会が発行する認定生命保険ライフカウンセラーである。ありきたりな保険のリスクを伝える外交員は要らない。真に裏表のリスクを伝えられる外交員、代理店提案者が、この業界で活躍してもらいたい。また、心に責任もって消費者に対応してもらいたいと願っている。保険外交員、保険代理店の社会的地位は、本来もっと高くても良いはずであるが、あまりにもレベルの低い外交員、代理店が多く存在し、その多くのレベルの低い人間から保険契約しているのが多くの消費者と言える。（それを保険契約者は気づいているがその不満をどこにぶつけていいのか分からないでいる。その消費者はまだ何千万人といる。）この販売体制を未だに改革しない老舗生保は怠慢そのものであり、また消費者を軽視し過ぎといえる。ＮＯ－２１４【公的資金枠の期限延長要請へ】　　２００１年１２月２３日　　事務局【案内】（社）生命保険協会長（今年は明治生命社長）は、生保会社が破綻したときの公的資金枠の期限を延長する要請をしていく模様。現在、生保会社が破綻したときに、全生保会社が出資しあって資金を積み立てている資金をその破綻した生保会社に資金援助していくのであるが、現在、その資金に積み立ててある資金は生命保険契約者保護機構にはほとんど残っていない。また、追加で全生保保険会社が出資するという意思はない。何故ならば、今まで破綻した生保の多くは債務超過額を粉飾し、公表した数字の倍以上の債務があること等の実質、嘘の報告をしている会社に対して、資金援助はできないということと、どこの生保会社も自分会社の運営で精一杯で、協力する資金援助金はないというところが本音である。というところから、生保会社の破綻したときのために作られた生命保険契約者保護機構は、ないといってもよいくらいの存在に現在ある。次に破綻する生保会社が出てきた場合、当然のことながら（社）生命保険協会としては、血税を政府に求めることになる。その願いを社）生命保険協会長は申請する模様である。（共同Ｔ）この申請をする裏には、破綻する会社が存在する可能性があると推測できる。また、次に破綻する生保が大手一社であった場合、連鎖してその一社の他に大手二社、合計大手三社の破綻にもなり兼ねない。その場合に公的資金を政府は出すべきかであるが、契約者の集まりである当団体のコメントとしては、血税を破綻した生保、大手三社が破綻したとしても使うべきではない。また、公的資金枠の期限延長もするべきではないとコメントする。当会は、消費者の保護の目的に設立された経緯がひとつあるが、しかしながら保険契約者である消費者のすべて利益になる意向を飲むべきではないと考える。今日まで、自己責任ということが国民に知らしめられて来ました。知らしめもわからない契約者でも、今までに少なくとも一社くらいは保険会社が破綻したことは、知っているはず。これを知らなかったという保険契約者は保険に入るべきではないといえる。保険は、国家保証の社会保障保険ではない。民間の保険会社や共済会社（団体）に保険契約しているその保障は、自分たち消費者の自由に使える働いたお金であり、言うなれば保険会社に投資している株のようなものである。保険も株も、掛けた掛け金以上の金がもらえる確率があるからこそ、その民間保険会社や共済団体に掛け金を支払っている。厳しい物の事の見方、考え方ではあるが、それは投資しているそのものである。消費者（投資者）が自由に投資しているその保険会社が破綻しても、公的資金の援助（血税）は、使うべきではない。また、社）生命保険協会長も公的資金枠の期限延長申請をするべきではない。生保会社は金融庁の管理下にある。その金融庁は、きぴしく契約者に対して保険会社の資産状況等を米国式保険金支払い余力率の徹底した資産評価をさせるべきである。また、全労済（県民共済）や生協共済、その他共済団体は、実質政府は野放し管理状態である。ここにもメスを入れていく必要がある。　ＮＯ－２１３　【本日当会会員に入会されてきました消費者の方です。】　２００１年１２月１７日　事務局【案内】初めてこのサイトを見ました。○○県の○○と申します。１０年以上前に、主人が、日本生命の生命保険に加入致しました。それ以来担当者が、他の商品に切り替えをすすめ、それを私達がお断りするというやり取りが続きました。ほとほと嫌になってきたのは、彼女のモラルの低さです。言葉遣いこそ丁寧なのですが、無いようと言ったらありません。今日もニッセイお勧め商品の保険口座の手続きを勧める電話がかかってきたのですが、書類を送っているはずなのに、何故返送が無いのかというところから始まり、「社会生活をきちんと営んでいる人達なら、署名捺印して送り返してください」だとか「地球上で生きている限り、手続きしてもらわないと困ります」とか、「他の人達は、移行配当金がつくと聞くと喜んで、手続きするのに、何故あなたのところはいつもそうなのか」などなど。今度の２月に今の保険契約が更新する時期なのですが、10年前に契約していた保険契約を私（担当の外交員）の勧めるニッセイ保険口座に、今の保険を切り替え（保険の転換）手続きをしないと、今の保険契約は無効になりますと彼女（外交員）は最初に説明しました。しかし、お話しをしながらニッセイのリーフレットを探すと、絶対に必要とは思えませんでした。それを指摘すると「署名捺印して、配当金までもらえるのに,あなた方に何のデメリットがあるのか」というのです。署名捺印する事は、どのような書類においても、簡単なことではないと私は考えております。以前父がガンで亡くなった時、ちょうど彼女は、電話でガン保険を勧めていました。親戚にガンを患うものが多かったので、私も保険に入ろうかなと思っていると、主治医から、ガン保険というのは、病状によっては保険金がおりない物もありますよと注意を受けました。その事を彼女に話すと「診断書なんて、先生との関係でどんな風にも書いてもらえるはず」といいもちろん父へのお悔やみの言葉などありませんでした。休日でも何でも、このような商品があるから、今日家に行っても言いか、今日ならまだ手続きが間に合うなどなど契約する側の気持ちなど考えていません。担当を替えてもらいたいと話すと,担当と言うものは自分が死ぬまで永久に変わらないといっていました。会社のシステムで、担当の変更はできないというのです。そんな事ってあるのでしょうか。担当が変えられないと言うのなら、保険を解約するしかないのでしょうか。これからずっと彼女と付き合っていかなくてはならないのかと思うと、憂鬱です。感情的な手紙で申し訳ありませんが、今しがたの電話を思い出すと嫌悪感でいっぱいです。どの生保レディもこのような人達なのでしょうか。　　主婦、（会員としての届け出は夫、大学教員） *　上記○○は、当会で編集いたしました。なお以上の内容は当会でメールの他に、直接電話にても事実であるかの確認をいたしております。【事務局】 10年前に契約された保険契約は５％の利回り商品です。その高い利回り保障契約商品をニッセイが一番に勧めるニッセイ保険口座（テレビコマーシャルで頻繁に宣伝している画期的？商品）に切り替えることによって、その契約者の保障契約額は同じであっても、切り替えたと同日に、１．５％の利回りの商品契約に切り返させられてしまうことになります。この外交員は道徳心のない自分さえ良ければ、客はどうでも良いというような巧妙なセールストークと対応をしています。こういう問題は今回に限ったことではないといえるのではないでしょうか。ニッセイの外交員だけではないといえるのではないでしょうか。大手、中小生保も含み、保険会社の一押しの商品は、消費者にとって不利益に繋がることが考えられます。普通に考えてみても、あそこまで何十億と宣伝費を賭けて販売する新商品は、会社の粗利益が大きい商品と言えるのではないでしょうか？また、契約時の高利回りの保険契約を低利回りの保険契約に移行させるために、新商品を各保険会社は保険の転換をはかっているのではないでしょうか？とても、今回の勧誘方法は一個人の外交員の計画とは思えません。会社の戦略的勧誘方法と感じられます。何故ならば、こういうケースは、何度もこのメッセージボード内でも各保険会社取り上げています。これを見られているニッセイ本社さん、お宅の外交員の質もそうですが、ニッセイさん自体の信用問題になりますよ。会社のブランド名が先に立って、その中で働いている職員の低レベル差が、この場でいうニッセイの契約者からも指摘されています。保険会社は保険金は後で支払うもの。それまでは毎月掛け金が何千億円と、会社に入ってきます。大きな資金を持つ企業は強いものです。しかし、そのお金の出所は全国の一般消費者の掛け金からなっています。この毎月、支払ってくれる契約者の信頼を裏切ることを今、実際しているのがニッセイさんですよ。誰のお金で、30歳の職員に1000万円前後にも上る高給料が支払われているのですか？その高給料の出所も、高級な社宅も各福利厚生施設も、契約者のお金から来ているということを忘れていませんか？保険会社の内勤職員も含み、その高給料は、一般企業から見て非常識と感じます。契約者に対して、感謝の気持ちが感じられません。保険外交員は契約者を馬鹿だと思っているから、騙せるからと思っているから上記のような勧誘トークをするのでしょう。消費者を小ばかにするのはやめてください。少なくても当会に入会する会員は、賢い消費者であることは間違いありません。ＮＯ－２１２　【ＮＥＷ！新たな当サイトの新コーナーが１２月１０日からスタートしています。】　２００１年１２月１７日　事務局【案内】

当フロントページにあります新保険コラムコーナーは、この一週間を「生命保険ライフカウンセラー」、
「生命保険ライフカウンセラー補」の資格を持たれている方に、一週間編集長になっていただき、
その方の感性とその意思に任せて、皆様にお伝えしたいことを語ってもらいます。

一週間後には、また新たな生命保険ライフカウンセラーの方にとバトンタッチしてもらい、
この保険コラムコーナーを盛り上げていきます。
さて第二回目の方は、何を語ってくれるのでしょうか・・・・・・・？