ＮＯ−２１1 【週刊文春は、先週、今週号と立て続けに、大手生保３社の経営を取上げる】 ２００１年１２月１６日 事務局 【案内】 先々週前までは週刊現代が保険会社経営について報道した。 その後も週刊文春が、先週、今週号と立て続けに、大手生保３社の経営を取上げる。 その先週の週刊文春での報道では、住友と三井生命の経営統合は、所詮弱者連合だ。 弱者連合が統合しても、契約者にとってはまだ不安がある。 週刊文春最後のコメントの終わり文には、解約した方がよいような書き方がされていた。 また、今週の週刊文春には東京海上社員が社内メールにて、朝日生命との経営統合反対という メールが殺到しているという。東京海上社員は不安をつのらせ、朝日生命職員は、 経営統合は逆にうれしいはず。破綻がなくなる可能性が、いくらか何パーセント？率消えるのだから・・・。 しかし保険会社社員、職員以上に、お金を支払いつづけている消費者は、もっと不安である。 お金を支払っている消費者からの資金で、保険会社の社員、職員は飯が食えている。 今までの保険会社の破綻では、契約者の保護より先に、その保険会社に勤める社員や職員の 給料が先に確保されている現状がある。 ここで申し上げたいのが、保険会社社員、職員は、一般企業以上の給料をもらっているということ。 保険会社社員、職員は、一定の期間はただ働きとまでは言わないが、契約者の契約内容保護に努めるべきである。 保険会社の社員、職員にも養う家族はいるだろう。しかしながら破綻した保険会社の契約者にも その契約していた個人年金や老後の資金に使う予定だった養老保険の支払いが大幅に減額される という事態に陥り、契約者にとっても死活問題である。 この場で、厳しすぎることを申しているが、せめて、もう働くことのできない高齢者の保険契約は、 保険金が減額されることなく、破綻した保険会社を救った会社は、救済していくべきである。 また、その高齢者の保険契約者の減額された保険金を補うよう、破綻した保険会社に勤める 社員、職員は特に、自分たちの給料を一部全員出し合って、契約者を保護していくべきである。 そういうころを社員、職員が率先して契約者のことを思う気持ちが、破綻した保険会社の契約者に分かってもらえれば、 破綻した保険会社であっても、再度の会社更生がされていく上でも、その保険会社を信頼して、 また、その会社の社員、職員を信頼して、その後も契約者は保険料を支払いつづけて行く。 しかし今保険会社に勤める社員、職員は、一人として、真に保険契約者のことを思っていない。 保険会社の経営者にも破綻した責任は大きなものがあるが、しかしそこに勤める社員、職員にも 責任があるということを忘れているような気がする。 何のために、生保労働組合があるのか？自分たちの給料のことだけのものに労働組合があるとしか 考えていないのか？その保険会社の労働組合の中でも、契約者をどう保護していくべきか、 自分たちに何ができるのか、考えてもらいたい。そういう能力があればの話であるが、 契約者を真に思う思いやりがないからこそ、現在に至っているといえるのではないか。 契約者から見てどうしようもない労働組合団体である。 *(破綻した生保保険会社は、互いを助け合う相互会社形態の保険会社であり、 そこに勤める人間は、社員ではなく職員とよぶ法律上の身分である。 また、株式会社形態の保険会社は完全たる営利目的の保険会社であり、 ここでいう東京海上火災保険はそれである。 また、付け加えて互いを助け合う組織形態の大手・中生保会社は、事実上のそこに勤める 生保会社職員のためにある自分たちの収入を第一に営利目的として営んでいる 保険会社であるといえる。) ＮＯ−２１０ 【チューリッヒ生命の自動車保険が、顧客度ＮＯ−１に・・・それに対して疑問を論ずる】 ２００１年１２月１４日 事務局 【案内】 テレビコマーシャルや新聞広告、雑誌広告、保険雑誌等で頻繁に 自動車保険の宣伝をしているチューリッヒ・インシュアランス・カンパニーがある。 その宣伝のうたい文句が、『おかげさまで、事故対応総合評価ＮＯ−１、 しかも保険料最大４０％ＯＦＦ』としている。 保険料最大４０％ＯＦＦという宣伝フレーズは、よしとしよう。 その前の、『おかげさまで、事故対応総合評価ＮＯ−１』という評価をどこが 調査されたかが、疑問の点である。 その調査アンケートを取った会社が、保険インターネットサイトの会社である。 この保険インターネットサイトの会社は、「特定の保険会社に属さない公平で中立な 保険情報サイトであり、イー○○○ー株式会社は、保険の勧誘・販売・募集を行いません。」 としている。 確かに、その保険インターネットサイト内では、保険の募集はしていないようである。 しかしながら、そのインターネットサイトリンク先に、自分が取締役（株主）をしている 総合保険代理店がある。総合保険代理店である以上、保険会社何十社と 販売委託契約をしている。ここが、問題である。 チューリッヒ生命がうたっている顧客度ＮＯ−１の調査をした会社が、ひとつ壁を置いて、 保険代理店経営をしている。それでいて、特定の保険会社に属さない公平で中立な 保険情報サイトであると保険インターネットサイトで、消費者に伝えている。 それでは、中立、公平などこの保険会社にも属さない、取引していない会社が、 調査して、チューリッヒの事故対応がＮＯ−１ということを信頼していいものだろうか？ その小さな統計調査をインターネット内で調査して、その調査結果をチューリッヒ自動車保険が 顧客度ＮＯ−１と何億円以上も使って、テレビコマーシャルや新聞広告等を出すという、 大きな宣伝をしていいものであろうか？ これが、壁一枚もおかない保険会社の取引と全く関係ない第三者機関会社が調査していれば、 信頼性が増すといえる。 また、この話は定かではないが、その保険インターネットサイト内で、消費者がインターネットサイト内で 紹介してもらった保険会社の外交員会員メンバーや保険代理店の会員メンバーの人間との間で、 保険相談して、納得した形の保険にその人間のメンバーから保険契約にいたった場合、 その保険代理店の会員メンバーは、その保険インターネットサイトに契約の手数料コミッション料を およそ○割？徴収するという？ことが、当会に保険業界複数の方から報告があった。 (赤字である会社との報告もあり）。 どちらにしても、顧客度ＮＯ−１の調査を行った会社が、自分で公平で中立な 保険情報サイトと言っている。どういうところが、公平で中立なのか正当性がないのではないか。 しかし言葉というものは、難しいもので、公平で中立とはいっているが、消費者の立場とは 伝えていない。ということから、公平で中立という漢字は、壁一枚おいて保険代理店として、 保険を販売している環境でも、公平で中立という漢字を使って表現してもよいということになるのか。 どこの保険代理店が、バックに存在するか、業界の方はお分かりであろう。 年収１億円以上稼いでいた営業外交員５人が、ソニー生命外交員を辞めて、 総合保険代理店を株式会社として設立した会社である。 さらに、そのチューリッヒ自動車通販保険が顧客度ＮＯ−１の調査を行ったインターネットサイト会社と 壁一枚おいた先に述べた総合保険代理店の会社住所は、同一住所にある。 それでは、その保険代理店がグループ化して、保険インターネットサイトを運営しているのに 近いものがあるのではないか？ 消費者は、新聞広告やテレビ広告で、顧客度ＮＯ−１と言われれば、信じてしまう。 その調査統計数が小さい数としても、その結果の一位になったともいえることは、 間違いないかも知れない。 しかし、壁一枚おいて株式会社形態の保険代理店経営者の一人が運営しているという点は、 あまり消費者から見れば、信頼性は欠けてくるのではないだろうか？ ここまで、消費者は調べたりしないので、今まで気づかなかったところと思う。 中立、公平という言葉を使う場合、代理店経営を壁一枚おいてしている人間に 使ってもらいたくない言葉と思う。 当市民機関は、冷静に物事を見て判断しているということを忘れないでいただきたい。 また、どこの保険会社もそうであると言えるが、その保険会社のメーカーの一方的な宣伝で、 こうです。一番になりました。と強調する。 保険業界に限らず、セールスされて、それを見て購入する消費者は冷静な視点を 身につけていかなくてはいけないでょう。 良い商品、良い会社だから契約した、その契約した後に、トラブルにならないよう。 それは見え隠れしている。顧客度ＮＯ−１の事故対応率とチューリッヒが叫びたいのであれば、 保険会社や保険代理店関係（グループ会社含み）、等に全く関係ない機関からの調査アンケートが 真の信頼できる調査結果として、チューリッヒは、使用できると思うのだが、 それが分かる会社なのかチューリッヒは？。消費者の格付け機関の言う主張が正しいと分かったなら、 今後は既調査結果をテレビ広告や新聞広告等で、顧客度ＮＯ−１の事故対応率とチューリッヒはしないであろう？。 それが株式会社形態の保険会社に分かればの話であるが・・・。 今の調査結果環境では当会は一切信頼はしない。また、格付け信頼度も引き下げざるを得ない。 ＮＯ−２０９ 【当会会員に入会される消費者の理由です。】 ２００１年１２月１３日 事務局 【案内】 妻の妊娠に伴う保険の見直し。 現在加入している定期特約付終身保険（１０年更新）は 親族の付き合い（朝日生命）で３年前に転換したが 今確認すると保証内容が自分の意図に合っておらず 再提案を朝日生命に求めたところ、自分の要望した内容と まったく異なる内容「保険王」を薦めてきた。 そこで自力で保険を調べているところ御協会ＣＥＯの 野中幸市氏の著書「生命保険加入は２年間待ちなさい」 を読み、また御協会のホームページを拝見して共感し 入会を決めました。 会社員 ３４歳 福岡県 【事務局】 当協会は上記の消費者の方のように、 入会して頂いた会員に対して、当会は、今何ができるか、 また、将来起こり得る保険会社とのトラブルにも対応できる救済環境を 常に消費者の同じ立場で考え、前に進んで行きたいと思います。 以上、３４歳会社員の方のように、こういったお気持ちを下さる全国の消費者と 良識のある業界の方を、当会は今後も大切にしていきます。 ＮＯ−２０８ 【保険をこの面で厳しく論ずる】 ２００１年１２月１２日 事務局 【案内】 保険をセールス人間の能力は、大手、中小生保に限らず、その金融能力に大きな開きがあります。 この開きの差を保険に入ろうとする消費者は、どうやってセールス人を見極めればよいのか、 ほとんどの人がその方法がわかりません。付け加え、保険を販売する人間は、金融能力があれば、 消費者にとって利益をもたらす最善の保険提案をしてくれるものでしょうか？そうとはいえません。 金融能力は当然のこと、それ以上に大切なものがあります。それはそのセールス人の人間性です。 セールスする人間は、表向きの好印象の外交員で、金融能力があるように見えます。 その環境で、見せ掛けの人間性の好印象と金融能力をどうやって、消費者は見極めればよいのか になりますが、当会ではそのセールス人の人間性と、金融能力を兼ね備えた総合能力を持っている 外交員や代理店の方々が、当会会員として入会されています。この手段でセールス人の見極めが 一番の消費者の信頼する視点のひとつと思います。それをいいことに、当会が推薦している外交員 や保険代理店を当会に会員として、一般消費者が入会することなく、その当会が推薦している外交 員、代理店を通して、格付協会の格付けランキングしている各保険商品の中身を教えてくださいと 言われる一般消費者が中におりました。この一般消費者は、どこの外交員、保険代理店が、当会が 推薦しているかを裏で裏付けを当会やその他の機関で取り、その上で、その推薦している外交員、 代理店にに直接コンタクトをとって、かつ当会の会員情報である保険商品格付け内容を教えてくださ いということを言われる、特に中高年の男性にそういう光景があります。どういう神経しているのかと 人間性をその消費者に対して、疑ってしまいます。また、そのコンタクトされている外交員や代理店 も、そういう一般消費者は、モラルに欠けている人間として、保険契約はいたしません。そういった こそこそした行為はやめてください。当会は会員組織として、会員の情報提供している消費者の視 点での保険商品格付けやその他の会員情報は、非会員の特にそういった行為と行動をしている消 費者には相手にしません。自分の行為を恥じることを知ってください。自分さえよければどうでもいい というような当会の一番嫌いな行為と印象を持ちます。 特にここで申し上げる人は、すぐにその 行為をやめていただきたい。当会は、消費者を主としている公の市民活動団体です。その立場の視点 から消費者である保険契約者に対して、当会はアドバイス、相談、適切な外交員、代理店等をご紹介 したりして保険会社や共済団体等から消費者を防衛しております。また、保険業界に勤める良識のある 人間に対しても、業界市民活動団体として、保険会社等から防衛、支援をしております。当会は、消費 者中心の視点に立つ協会ですが、あまりにもモラルのない自己中心的な消費者も少なくありません。 そういう消費者に対して、逆に保険会社サイドに立つこともあります。要はどちらが正しいかです。当 会の活動を影で支援している保険業界の方も少なくありません。その方たちにも申し上げます。自分の 販売している保険で、その目の前にいる対して、よい提案をして社会貢献していきますという程度の低 い外交員や代理店もすくなくありません。保険販売して消費者に社会貢献なんてものは、保険会社その もの以外の一外交員や代理店はできないのです。大手生保のおばちゃんよりもよい提案を消費者の立場 に立って、いいものを提案して契約してもらっていることでは、それは、レベルの低い人間の外交員で す。当会にそのとおりです。当会を影ながら支持しますとよく外交員や代理店の人間が申しますが、そ ういうセールス人こそ、何もわかっていません。口でいう、それが表向きに影ながらでも当会に発言し たとした、その発言に責任を持ちなさい。責任をもった発言をしなさい。また、当会に氏名、会社名や 代理店名、本音の発言を自分のいる保険業界や消費者に対して、伝えている当会会員に入会してる業界 の会員を見習なさい。そこまで、会社にどうこう言われることを恐れていない、真剣に消費者のことを 考えて保険販売している、当会の会員、特にライフカウンセラー資格者を見習いなさい。影ながら当会 を支援します、支持しますと業界で働く人間は言うべきではありません。真剣に消費者のために大切な 保険を販売している、消費者の利益になるよう、本当の意味で消費者に喜んでもらうよう提案をしてい るのは、当会のライフカウンセラーの資格を持った人間が先頭たっていえます。今週から、ライフカウ ンセラー資格者にフロントページのライフカウンセラー資格者コーナーに登場してもらっています。上 司に物言えない外交員等は、会社の言われるままの営業方針のセールス姿勢そのものです。改めて、当 会で勉強しなおしなさい。聞く耳をもちなさい。特に保険業界人の20歳代後半から40歳代の方までに対 して。自分の能力も第三者機関で磨くこともなく、えらそうにセールスの人間が、シニアやエグゼクテ ィブ、ＭＤＲＴ、スペシャルライフ等と名刺に記載する人間は、保険販売を改めていただきたい。今い る会社の殻から外で交流して真（実）の能力を身につけ、本当に意味での消費者、国民に対して社会貢 献するということをして、それから当会を影ながらというのでなく、正々堂々と発言して自分のいった ことに責任を持つことです。これだけいって、分かる保険業人が少ないと思います。これもこの業界に 勤める人間のレベルの低さといえます。おれはそのレベルの低い人間ではないと思っているあなたこそ、 そのレベルの低い人間なのです。それがあなたは分かっていないのです。人間社会でもっとも大切なの が、人を思う心（真の他人に対しての思いやり）、人間性なのです。金融の勉強はどこでもできますが、 それ以外の最も大切なこと、その人間性を勉強する社会教育機関が日本にはなさ過ぎます。 ＮＯ−２０７ 【倉敷の会社員から太陽生命倉敷支社外交員への謝罪】 ２００１年１２月１１日 事務局 【案内】 このたび私、長○は、メッセージボードＮＯ−１６１において、 事実でないことを公の機関であるＮＰＯ生命保険格付協会に申し上げ、 大変みなさま方にご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。 ここに、生命保険格付協会の代表の野中様をはじめ、 みなさま方に対し深くお詫び申し上げます。 −別文− 私、長○は先日、太陽生命倉敷支社営業部の○○さんに対し、 事実と異なることを生命保険格付協会に申し上ました。 ここに、消費者のみなさま方や生命保険格付協会の方々に深くお詫び申し上げます。 −別文− みなさま方々にご迷惑をおかけして、本当にすみませんでした。 倉敷市 長○ （25歳・会社員） 【事務局】 以前、ニッセイ倉敷支社の外交員に対しての謝罪文をこちらのメッセージボードに 載せました。この消費者の長○さんは、太陽生命倉敷支社営業部の○○さんに対し、新たに 嘘の被害届でを当会に提出されてました。 このような消費者が被害者を装ってする行為は絶対にあってはいけません。 ここに記載しているもの、投稿するものは、当会も皆様も真剣に捉えております。 投稿された方のお名前、氏名、年齢、住所、メールアドレス等を当会に告げられての 被害のお便りです。それ相当に当会および消費者他の皆様は真に受け取られています。 当会も、岡山県倉敷支社のニッセイの外交員にも時間をようし、経費も使用いたしました。 当会の岡山に長く掛ける電話代も、そのニッセイの外交員にインタビューする時間の人件費その他にも 経費がかかっていてます。この経費は、皆様の会の会費、その他役員の負担のお金から支出されています。 数万円も経費を掛けて、これも無駄な労力にも無駄な経費を使ってしまいました。 こういう被害者を装っての被害届ではこれからは、決してどこの業界でもしないでください。 また、ＮＯ−１６１のメッセージボードで被害者を装っていたにも関わらず、 太○生命の保険契約をしたということにも疑問を感じます。 このことをニッセイ倉敷支社の外交員が聞いたらどうでしょうか？ 社会の道徳をもう一度考え直されてください。今回はいい勉強になったと思います。 会社員としての心得は組織人間として、お持ちと思いますが、組織人間の前の道徳という 勉強を肝に銘じてしていってください。ニッセイの外交員も当会もそう願って、見守っております。 ＊ＮＯ−１６１のメッセージボードの内容は、しばらく皆様に知らしめる報告のため、そのままにしておきます。 時期を見て削除していきます。また、この長○さんから以前お申し出があり、 自分の名前と住所等を公開してくださいと心改める考え方をもたれていました。 そういう心改める考え方があったということを配慮し、当会の中立的な判断のもとで、 ○○、その他削除等々と置き換え、編集させての皆様へのご報告としてあります。 *メッセージボードＮＯ−１６１は、１２月１６日に削除させていただきました。 ＮＯ−２０６ 【昨日の日経新聞（東京版）第11面の「キーワードの周辺から」】 ２００１年１２月１０日 事務局 【案内】 昨日、日曜日の日経新聞朝刊に「キーワードの周辺」というコーナーがありました。 そこに、今流行している資格のファイナンシャルプランナーについて 書かれていましたので、お知らせいたします。以下、新聞記事無編集。 『預貯金、保険、投資などお金に関する様々なアドバイスをする ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）。資格の知名度は大きく向上しているが、 実際にどういう資格なのかを理解している人は少ないのではないか。 ＦＰは税理士や公認会計士などの国家資格とは異なり、民間団体が 独自に管理・運営する資格。現在、日本ファイナンシャル・プランナー ズ協会（日本ＦＰ協会）と金融財政事情研究会が、それぞれ試験を実施し、 合格者をＦＰとして認定している。もっとも、試験に合格していないのに、 ＦＰを名乗る人もいる。マネー＆ライフ取材班のもとには、読者から 「ＦＰだという営業員から高額の生命保険を薦められ契約したが、 後に無資格者とわかった」という声が寄せられることもある。 「公的な資格でないため、基本的には誰がＦＰを名乗っても構わない」 （日本ＦＰ協会）のが、現状だ。 ＦＰを利用する際には、二団体いずれかの認定資格者であるかどうかは 確認しよう。資格者であっても過信は禁物。ＦＰはここ数年で急増しており、 二団体合わせると三十万人近い。 当然、各人の技能にはばらつきがある。また、ＦＰごとに得意・不得意の 分野がある。「生命保険に詳しい」「投資信託の知識が豊富」といった 具合に、自分が相談したい分野に強いＦＰを見つけ出さなければ、 満足のいく助言は得にくい。』 以上、記載されてます。この記者は、ＦＰという認識を冷静な目を一応、 持っているといえます。しかしながら、ＦＰという資格は、人にコンサル ティング提案して相談者の消費者から報酬をもらう程の資格ではありません。 あくまで、自己の金融的能力が浅く広くあるかどうかの自分の能力を 試す試験のものだけであり、人に対してアピールする資格とはいえない と当市民活動団体の見識です。あまりにも流行しすぎている資格です。 ＦＰ資格や国会資格、その他資格を持っている、持っていないに関係なく、 その目の前の人をしっかり見て、求める能力がある人か、人間性はどうか を持つ視点能力を消費者は身につける勉強が必要です。 あるいは、自分で勉強していき、お金の投資に関する自己防衛をしていくことです。 ＦＰ資格程度は、本気で勉強すれば誰でも取れます。 運転免許筆記試験を勉強しないで、試験を受けても90点の合格点は取れないのと 同じです。試験内容は、運転免許試験くらい難しいですが、運転免許試験に合格 するだけの勉強をしていれば、取れるものです。しかし、取るまでに15万円前後の 必修授業料をＦＰ資格を発行している機関に支払う必要があります。 そこまで高いお金を支払ってまで取得しないで、独学で通勤時の電車内でも勉強 しても身についたその能力は、その時点でＦＰ能力程度に達してきています。 ようはお金の勉強をするということの意思や行動を少しずつしていく姿勢が 大切といえます。それが今、消費者に求められています。自分が資格を取らなければ、 あるいは資格を持っている人に相談しなければ、良い保険に入れないということは ありません。ひとつ誰にも共通して言えることですが、冷静に物事を見ることが大切です。 ＮＯ−２０５ 【ＮＥＷ！新たな当サイトの新コーナーが１２月１０日からスタートいたします。】 ２００１年１２月１０日 事務局 【案内】
ＮＯ−２０４【外交員の名刺にＭＤＲＴのマークを入れている人間は、保険外交員失格です。】２００１年１２月９日 事務局 【案内】 こういう質問を先ほどいただきました。 長野県の会社員の方からですが、ソニー生命の外交員が示した名刺には、 ＭＤＲＴ『世界100万ドル円卓会議 2001成績資格会員』と名前の横に 記載されていたということです。 このＭＤＲＴ『世界100万ドル円卓会議 2001成績資格会員』とは、 何のことでしょうか？と消費者の会員から質問を頂きました。 ・・・・当会はこう回答させて頂きました。・・・・ その外交員は自分の年収が、1000万円以上、ありましたよ。名刺に記載しているものです。 業界の言うマインドコントロールされた業界から表彰された証のものです。 表彰された人間が会員になれる誇り高いものらしく、その外交員は、 世界的に行われている年収が１０００万円以上の人間だけが世界会議に 参加できる権威あるものとも回答いたしました。 しかし、営業成績を大きく上げて、年収が多くても成績優秀者であれば、 その外交員は、消費者にとって優秀な外交員ということは、必ずしもいえません。 どちらかの比率でいえば、逆に消費者サイドの外交員ではないと当会の判断です。 消費者から見れば、おかしい話で、俺は契約の成績がよくて、 年収1000万円以上、あったんだぞと、名刺に記載する人間は、消費者から言えば支持できません。 その保険のセールス（コンサルティング）説明にこられたソニー生命の方は、信頼できません。 逆に腹だたしく思います。 客に対して、俺は年収1000万円以上数千万、一億も収入があるんだぞ、という『ＭＤＲＴ』のマークを 名刺にて消費者に伝えることは、消費者に気を使えない人間です。 保険会社はこの資格をとって、活躍しなさいというようなマインドコントロールしている点もあります。 また、社内がそういう環境を作っています。そういう会社内の姿勢は、消費者から反発をかいます。 ＭＤＲＴであっても、名刺に記載しない心使いする外交員もおります。 そういう人間を当会は支持します。 ・・・・以上、回答をいたしました。・・・・ 当会にも会員にＭＤＲＴのマークを名刺に記載している方が数人おられますが、 明日から、その名刺は捨ててください。この要望に答えられない会員は、退会してもらって結構です。 また、一回くらいは世界会議であるＭＤＲＴ会議に参加して、今までと違った環境を経験することはよいでしょう。 しかしながら、一回はＭＤＲＴ会議参加経験としてよいとしても、二回目もＭＤＲＴ世界会議に参加するとか、 日本においてもＭＤＲＴ日本会(各保険会社ＭＤＲＴ会含み)に、二回以上も参加するような考え方、意思の方は、 当会を退会してもらって結構です。そういう人間は当会として価値のない人間としております。 二回目も参加して、消費者の喜ばれることや、利益に繋がる結果がその会議で得れるものではありません。 そういう会議に二回目も参加する日数があるのであれば、消費者にどう今まで以上に支持されるかを学習する時間に充ててください。 当会の正会員にＭＤＲＴの資格を毎年持ちながら、名刺にもそのＭＤＲＴを記載することなく、毎日お客さんに接しています。 その方も言われておりましたが、あの会議は一回も参加すれば十分。 二回にも参加して得るものはなにもないくだらないから二回目からは参加しません。 それよりお客さんと接している方が、よっぽどましということでした。 厳しいようですが、これが厳正な評価であって、当会正会員（当会認証のライフカウンセラー取得者）の正しい物事の見方であり、考え方です。 また、付け加えていえば、契約を取って年収が最低でも１０００万円以上あったとしても、 保険の知識があるのかといえば、そうともいえないのです。 契約を取り保険契約歩合収入が一定に達すれば、誰でも取れる資格です。 業界の保険販売する上で、いろいろな肩書き保険会社や業界団体は作っています。 例えば、一般的な誰でも持てるライフプランナーの肩書きから始まり、スペシャルライフプランナー、 シニア、エグゼクティブライフプランナー、・・・・きりがありません。 そういう業界が作った外交員の肩書きはひとつ[ライフプランナー」に統一していくべきです。 それ以上の資格を名刺に入れるのであれば、業界が作った立派な肩書きの資格でなく、 本協会が作った『生命保険ライフカウンセラー』の資格が取れるよう、 保険会社はそこからも改革していってください。 ファイナンシャルプランナーの資格にしても、その資格を取るのに教育機関が、その保険会社です。 これでは消費者サイドの資格でもなければ、中立の立場の資格ともいえません。 また、どこの保険会社にも所属、保険代理店にも所属していない独立ファイナンシャルプランナーであっても、 保険を実際に扱っていないＦＰは、保険の知識に欠けている点が多く見受けられることがあります。 ということから、保険だけの環境で、ものをいえば、ＦＰ資格は消費者サイドとして信頼できるものとはいえません。 消費者に本当に気を配れる人間性と保険の奥深い専門性の持ち備えている、 またコンサルティング提案能力の優れた人だけが取れる資格、専門消費者団体が作った 『生命保険ライフカウンセラー』の資格を取得されて、堂々とセールスの名刺に記載して保険を販売していってください。 しかしながら、誰でも取得できるものではありません。 当会は特に、金融能力も含めた面接諮問審査を重視し、人間性を見させていただいております。 当会はそういう人間（外交員、代理店）を支持し、支援していきたいと思います。 ＮＯ−２０３ 【代理店、外交員向けに全国正会員会議を行います。】 ２００１年１２月８日 事務局 【案内】 平成１３年１月１９日（土）ＰＭ１〜５ 業界人向けの正会員全国会議を東京にて行います。 会議議題の内容は、正会員すべての皆様にお伝えしております。 一般消費者の正会員の皆様にも、ご参加を歓迎いたしております。 なお、ＰＭ５：３０〜懇親会を行います。
ＮＯ−２０２ 【消費者および良識ある業界人に支持される「生命保険ライフカウンセラー」の資格について】 ２００１年１２月７日 事務局 【案内】 ホームページのフロントページにおいて、 保険業界最高峰の資格である「生命保険ライフカウンセラー」と 「生命保険ライフカウンセラー補」の資格審査を行っております。 保険会社の甲乙の格付けに関係なく、その資格受験者に資格を授与しております。 例えば、現在格付けの低い評価保険会社においても、その外交員（代理店）の 消費者に対する提案能力（人間性含み）によっては、良い保険に入ることも可能です。 どの保険商品が自分の会社商品にその消費者には適しているか、適していないか、 必要保障額との関係も含め、他保険会社との保険商品と保障を共生（混ぜ合わせリンク）する リスク分散提案をその格付けの低い会社の、優秀な外交員等が提案することによって、 良い保障内容の契約だけその会社で消費者は結ぶことも可能です。 要はその外交員（代理店）の提案能力（人間性含み）次第です。 ということから分かるように、この「生命保険ライフカウンセラー」という資格は、 どこの保険会社の外交員や代理店であっても、取得する価値は高くあります。 今までの資格は、消費者の視点で見るとよくわかりますが、 保険業界や関連会社（ＦＰ養成会員機関含み）等の発行する資格等は、 業界が作ったものでしかありません。業界が作った資格がどんなに肩書きの立派なものにしても、 消費者として支持できる評価のものとはいえません。 異業種の例で申し上げれば、アメリカの大学の評価は、国や州がしていいるものではありません。 消費者の民間団体がその大学の評価をし、その評価がある一定範囲内以上であれば、 アメリカの学生、企業、行政機関、非営利機関等から信頼できる大学と認知され、大学も営業ができております。 日本の大学は国公立大学であれば、日本国民の税金で運営管理され、 また私立大学では国から助成金が支給され大学運営がなされています。 しかし、アメリカの大学運営には、国や州からその大学に税金が投入されることなく、 学生の支払う入学金や授業料、企業からの寄付金、援助金等で 賄われ運営管理されています。ということからわかると思いますが、アメリカの大学はどう生き残っていくかが、 問われつづけて今に至っております。 その諸事情の関係から、消費者の運営する非営利専門民間団体の協会にその大学が認知され加盟登録がされています。 そで初めて、アメリカ全土（あるいは東部、中部、西部地区等加盟）のアメリカ州国民（学生、企業、行政機関他）に 認知され通用する大学と認定されます。 そこの視点からいえば、日本の大学運営は甘い環境といえ、国公立の大学教授人は、国民の税金で給料が支給され、 余程のことがない限り、首にはならず、能力低下に関係なく民間企業以上の定年まで、暖かく勤めることが出来ます。 また、国公立大学によっては大学内職員の質も低レベルともいえます。この点も大学を評価する時、評価のひとつの点です。 どこまで、小泉首相が大学改革をしてくれるかにもよるともいえますが、 しかし根本の問題は、日本国民が政治家や行政の力の他人に任せることを遠くで見守るような、身の無い人間いえる 自分は、ただそう思うだけになってはいけません。まだ、この悪循環の社会環境は日本では続くといえます。 今の悪循環の環境を変えるのも、このままで良いのも、皆さんの行動する意志という根本の問題次第です。 業界は違っても、日本の保険業界もアメリカの大学の評価方式と同じように、 そうなるように当会を支持していただいている会員とともに、当市民活動団体協会がそうさせていきたいと思います。 さらなる協会となるよう皆様の当会へのご入会をお願いいたします。 この保険業界をここまで実行する改革は、世界ではじめての試みですが、必ず出来ると確信しております。 何故ならば、全国の消費者と良識ある業界人、複数の保険会社本社の皆様双方に本協会が支持されているからです。 以上、ご案内したとおり、保険の販売やコンサルティング提案していく上で、いかに消費者から信頼されるかが、 外交員や代理店、プランナー人にとって大切な点であり、またこの「生命保険ライフカウンセラー」の資格を持っておく ことがひとつの信頼の証としていえると考えます。 この「生命保険ライフカウンセラー」の詳細内容等については、フロントページをご覧ください。 『生命保険格付協会認証の「生命保険ライフカウンセラー」という資格は、 消費者からの生命保険の苦情にも対応でき、また保険提案能力にも 優れた人材に授与される生命保険の最高峰のエクセレント資格です。』 また、各保険会社本社の当会会員として、加盟登録の申請をお待ちしております。 現在、複数の保険会社本社が本協会の会員として、加盟登録されております。 ＮＯ−２０１ 【こういう相談のお便りをいただいております。】 ２００１年１２月７日 事務局 【案内】 インターネットを始めて、一番最初に見たかったホームページだったのですが、 今、すごいショックを受けています。 あまりの生命保険外交員のレベル・モラルの低さに。 そして、保険会社というものが、いかに野放し状態なのかということに。 破綻という自分にもお客様にもつらい体験をしました。 お客様に対して責任ある仕事をするには、どういう勉強や資格を取ったらいいのでしょうか。 今、ＡＦＰを取るために勉強をしていますが、 これって無駄なんでしょうか。私の自己満足でしかないのでしょうか。 この世界で仕事をする自信がなくなりそうです。私の何をお客様に信じてもらえばいいのか。 破綻した旧○○生命 現○○生命営業職 ３４歳 【事務局】 この方には、お返事をいたしました。 また、○○の箇所や氏名、アドレス等は、当会の判断のもとで削除いたしました。
ＮＯ−２００ 【こういう相談のお便りをいただいております。】 ２００１年１２月７日 事務局 【案内】 私は現在、某トヨタディーラーの新車営業を１０年程しておる者です。今期から職 場代表者（我が社独自の組合組織の様な団体）に選ばれ月に１度、会社の運営にあ たっての社員の意見を上申しそれをさらに検討し幹部に報告する役割を任されていま す。そこでよく議題されるのが保険のノルマです。自動車保険を扱うため損害保険は 分かりますが、２年ほど前から生保、ガン保といった生命保険もノルマ化されてきま した。（会社は、リストラしない替わりに役割を果たせと言った感じです） そこで 殆どのスタッフは慣れない商品に困惑するあげく、自爆して責任期間が過ぎる１年を 待ってからまた解約新規（その間幾つか入る事も）といった感じで繰り返していま す。（会社はそれを容認しているかのようにも見えます）そこで私はこの不安定な保 険業界の中、自動車を販売する傍ら、果たして健全な生命保険募集が出来る商品なの か？いまノルマである予算が果たして妥当な線なのか？一度生命保険専属の意見等も お聞きしたいと投稿させてもらいました。＊今月も私の部下は１件も取れず安い給料 にもかかわらず立替で親に契約を取っている状況でした。 【事務局】 この方には、お返事をいたしました。 自分のメインの仕事以外で、大切な人の保障を片手間の能力で売ってもらいたくありません。 消費者としても迷惑ですし、このお便りを下さった方も会社の命令に困惑しています。 また、そういう会社に保険を卸している保険会社も格付け評価が下がる要因になります。 今、この方はどうすべきか？信頼できる第三者機関に真剣に相談することです。 ＮＯ−１９９ 【本日の生保会社への苦情一例です。】 ２００１年１２月５日 事務局 【案内】 はじめまして、大阪在住の○○と申します。 現在、夫婦共に住友生命に加入していますが、住生は危ないというマスコミや身の回りの 噂もあり乗り換えを考えていました。そんな折、夫の担当の外交員が新しい保険を勧めてきました ライブワンです。最初は断っていたのですが、保険知識に乏しい夫婦vsベテラ ン外交員を引き連れての訪問（勧誘）でしたので、断る理由が無くなってしまい 10月にライブワンヘ切替えました。 私達はまんまと住友生命の落し穴にはまってしまい、利率を3.75%から1.5%へと 下げてしまったのです。 もっと早くこのHPに出会っていれば。。。 後悔していても始まらないので、これを機に会員となり、少しでも多くの知識を 得たくメールさせて頂きました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○○ 主婦 【事務局】 保険会社への苦情も小さな問題から、重大な問題まで様々な問題が当会に寄せられます。 ここで申し上げますが、住友生命ばかりをこの会は取り上げすぎていると 感じられている方も中には、おられるかも知れませんが、しかしながら、 住友生命契約者からの苦情がやはり生保会社の中で、一番多いのが実際です。 当会は住友生命を故意にいじめている訳ではありません。そんなに当会は心が狭くありません。 分かってください。住友生命さん。これは現実に起きている消費者問題です。 やはり、住友が一押しに勧めている「ライブワン商品」を何としても 消費者に買ってもらうことの、押し付けのような点が、消費者からの 苦情につながっていると思います。 その住友生命が一押しに勧める商品である「ライブワン商品」の しっかりした説明を消費者にして納得してもらうことができれば、 トラブルは減少するはずです。 しかしながら、上記の主婦の方がいっているように、後で気がついて、 今までの高い利回りの保険商品を住友の新商品である「ライブワン商品」に 切り替えさせることは、消費者に損をさせているのが、事実ではないでしょうか？ 運用利回りの高い既保険契約を低い利回り運用商品になりますという デメリットを消費者に説明しないで、「ライブワン商品」に保険の転換（乗り換え） させるのは、保険業法違反になるのではないでしょうか？保険業法300条です。 これこそ、行政処分にも当たる営業行為です。この主婦の方が、 金融庁に強く申し届けられたら、問題になります。 また、住友生命は、コンプライアンス違反をしていることをここで述べておきたいと思います。 以下は、住友生命のホームページにある住友生命の営業方針（勧誘方針）です。 http://www.sumitomolife.co.jp/promise/index.html これに反している営業行為ではないでしょうか？消費者団体として不信です。 もう一度、ここの場で住友生命にご報告しますが、住友生命が一番消費者から苦情が多いのです。 上記の主婦に行った営業行為のような押し付けセールスはなくして、苦情が少なくなるよう、 努めていただきたいと思います。今、住友生命に限らず、消費者からの信頼回復を保険会社が取り戻すには、 営業上の行為そのもの（消費者が真に納得した形で外交員から契約上の大切な説明事項（特に消費者への 不利益につながるものの説明）がなされてさえすれば）の苦情をなくすことが信頼回復の早道とひとつここで確実にいえます。 当会はどこの保険会社もひいきにはしておりません。また、しません。 中立公正にさらに辛口で、評価させていただいている日本唯一の保険消費者セーフティネット市民団体です。 ＊上記の主婦の既契約の運用利率3.75%の保険商品から1.5%にされてしまったことは、 元の高かった利率に戻すことができます。消費者契約法という法律が今年4月からできました。 ＮＯ−１９８ 【当会会員に入会される消費者の理由です。】 ２００１年１２月４〜５日 事務局 【案内】 現在加入している保険（住友）を解約し、新たな保険に加入したいのですが 自分はどんな保険に入ればいいのか分からないため、いろいろなアドバイスを 頂き今後の参考にしたいと考えています。 また私の場合、保険加入後その時の担当者が辞めたあとのこの5年間ほった らかし状態です。引越しをしたから？私が約束を取り付けにくい仕事（看護 婦）をしていたから？などと思ってはみましたが、これまでの対応に強い不 信感を抱いております。ぜひとも信頼のおける外交員の方を紹介して頂きたく 入会を希望しました。 主婦 関西地域 結婚を機に、生命保険の購入を検討しています。 しかし、生命保険に関する正しい資料が少なく 入手できる情報は、生保等が作成する供給者側の一方的なもので 困惑しておりました。 そのとき、御社のホームページを拝見し 生命保険を購入する際の判断材料とさせて頂きたい と思い入会を希望致しました。 ３４歳 長野県
ＮＯ−１９７ 【住友生命の大罪・契約者の保険料を何の目的に使っているのか？】 ２００１年１２月１日 事務局 【案内】 「大阪国税局の税務調査を受け９９年３月期までの３年間に 法人所得約１５億７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが判明、 一部営業職員に支払った約９億円分の給与について勤務の実態がないため 「人件費」ではなく「交際費」で、所得隠しに当たると判断、 重加算税を含め約６億５０００万円を追加課税されたとされている。」 以前この報道が一部からあった。この件について知らなかった方も多いと思いますので、 中間決算発表時期と、この不景気の環境下の中で今回取り上げてみた。 以上のようなことがあってよいのだろうか？ 特定の政治団体に３億円を超える政治献金をしていたことを 皆様にこのメッセージボード内でお伝えいたしました。 さらに、このメッセージボードでも、実質ありもしない不正保険契約をしていた 元住友生命営業所長の件をお伝えしました。 不正契約のしていたということは保険料収入にしても、不正保有契約高にしても、 決算の資料に埋め込まれているということになります。 それは、粉飾決算しているというのではないすでしょうか？ その数字を契約者やマスコミに向けて決算発表されてはたまったものではありません。 今回皆様に上記でお伝えしている、勤務実態のない営業職員に およそ9億円もの所得を住友生命本社が不正に隠していたことがあった。 勤務実態のない営業職員ということは、簡単に言ってしまえば、 幽霊社員のことを指すのではないか？ その裏金を住友生命本社は作って、何に使うのであったのか？ 政治献金の資金提供に使用する金は、決算の科目勘定に堂々と出しているものである？から、 それには該当はしないと思う。 （今年の大阪株主オンブズマンが提訴した大阪地裁判決で住友の3億円を超える政治献金は 違法ではないと判決されたが、おかしい判決だ。） 政治献金以外？の目的で隠していたその金はそれであるならば、 何の目的に使った所得隠したプール金だったのか？ この不正な所得隠しが大阪国税局の税務調査で判明し、 重加算税を含め約6億5000万円を追加課税されたとされている。 この追徴課税され国税局に支払う罰金も、元の金の出所は、住友生命を 信頼して保険料を支払い続けている健全な契約者の大切な働いた源の金である。 こんなことが、あってよいのだろうか？ 今、住友生命は保険金支払い余力率が 米国式算出方法では１００％を切っている報道が11月の週刊現代の記事の中にあったが、 さらに消費者として、今回の不正所得隠しで、住友生命の考える行動が信頼ができない。 契約者がどんなに苦労して世界一高いといわれている保険料を 住友生命に支払い続けているか住友生命本社の能力エリート？かどうか知らないが、 中小企業に勤める職業人からすれば相当の高給取であることは間違いない。住宅等に対する福利厚生も相当のものだ。 それもこれもその金は、庶民が支払う契約者の掛け金がら拠出されているものではないか？ そういった本社等の人間は末端の庶民がどんなに苦労しているか真にしらなすぎると思う。 こら！俺たちの掛け金を何やってんだ！！と住友契約者の声が聞こえてくるようだ。 実態のない職員を使って９億円もの所得隠しをしていたことは住友生命の大罪のひとつではないか。 住友生命を大阪地裁に提訴した大阪株主オンブズマンにこの報告をしておくとともに、 国会内（委員会）で取り上げられるべき価値の問題でもある。 また、住友契約者が役員に対しての責任追及と提訴されてもおかしくない問題でもある。 この報道が、事実であると当会は受け取っているが、事実であれば契約者に謝罪し、 その至った経緯をしっかり説明してもらいたいものだが。 その誠意が住友はあるのかどうか？どう説明するつもりだ。 保険契約者は厳しい経済環境の中、家計でお金の節約に苦労していることを知りなさい。
ＮＯ−１９５ 【消費者の皆様へ】 ２００１年１１月３０日 事務局 【案内】 下記にある（ＮＯ−１９４）のような保険会社の営業職員に対して、 事実でないことを保険契約者の方が、行き過ぎる行為をしました。 しかしながら、このトラブルに至るまでの間、何らかの営業職員との トラブル等に発展する行為のようなものが何かあったからこそ、 ここまで至ったことがいえます。 もし、営業職員に１％も何ら落ち度のないセールストークや対応、また 自分では分からない外部から見たときの態度等が、販売する側の環境として 何も事になるような要因はないということは、ないかとも思います。 当会は当会に入会する会員にしても、入会しない非会員の方にしても、 保険を真剣に考えられている方、悩まれている方と受け取っています。 当会にメールであれば、お寄せいただく保険会社への苦情にしても、 投稿された方の名前も伏せられ、またメールアドレスもフリーアドレス等 だった場合は、真実性に欠けるということから、削除させていただいております。 こちらからのお願いですが、当会に入会する会員、非会員の閲覧されている 方含み、この市民活動団体は保険の契約（投資）に関しての皆、真剣に 考えられている皆様ばかりです。 そういう中に、事実でないことを被害を受けている事実であることのように、 相談や投稿をこちらにされて来ることは、絶対お止めください。
ＮＯ−１９４ 【モラルに欠けていた契約者から日本生命外交員への謝罪】 ２００１年１１月３０日 事務局 【案内】 私、長谷はこのたび日本生命倉敷職域営業部○○さんに対し全く事実でないことを 生命保険格付協会に申し上げ全く申し訳けありませんでした。（メッセージボード内ＮＯ．１８６・１４９） ここに○○さんにご迷惑をおかけし、又日本生命の信頼をそこねたことに対し深くお詫び申し上げます。 倉敷市 長○ 【事務局】 以上、長○さんから頂きました謝罪の内容です。 外交員の名前は当会の判断のもと、○○にしています。 また、長○さんは自分の氏名と住所を公開しても良いとおっしゃっておりましたが、 当会の中立公正な判断のもと、名と住所の方は削除させていただきました。 この倉敷職域営業部外交員に関してのメッセージボード内の関連する内容は、 この契約者からの謝罪文を皆様に知らしめた後、削除していきます。 ＊（メッセージボード内ＮＯ．１８６・１４９）は、閲覧している皆様に 一定の知らしめ期間を経過したと判断し、翌日削除いたしました。 また、この場をお借りして申し上げます。 当会の代表に対して、日本生命東京本社の中堅役職者の方は、 新聞記者等に対し、誹謗中傷を言わないでもらいたい。 その内容は日本生命東京本社の誰が言っているのか？ 職責、氏名は新聞記者を含むマスコミからこちらの事務局にお伝えしていただいております。 また、ライバル会社？である住友生命東京本社をさらに激怒させることを 日本生命東京本社が○○○○していたことを住友生命本社さんにはお伝えしておりません。 また、当会代表の陰口を日本生命本社の誰々が言われている報告をこちらで受けた場合は、 その時点で住友生命東京本社を激怒させる事実をこのメッセージボードを通じて、 住友生命東京本社及び全国の消費者にお伝えすることになります。 そのお伝えする内容からして大手生保４社が仲間割れになるような事実ではないでしょうか？
ＮＯ−１９３ 【朝日生命保険契約者の苦情】 ２００１年１１月３０日 事務局 【案内】 西日本地域○○営業所。 昨日、朝日生命の契約者から当事務局地方相談室に 朝日生命契約者から苦情が寄せられました。 朝日生命の営業職員は、契約者が求めている保険解約の用紙を 取り寄せるのにその朝日生命営業所では、1週間もかかるといわれたけど、 本当にそうなのかとのことでした。 ある朝日生命地方営業所事務職員の証言。 解約の手続きについては、今でも○○営業所だけが、このやり方なのではなく、 今でも全国同じはずですと言っている。 【事務局】 今では営業所のレーザープリンターで解約用紙の作成はその場でできるものです。 また、金融機関の地方営業所であっても、解約用紙の一枚も備えていないということは、 お金を預かる金融機関としてあってはならないことです。 もし、これが事実であれば、その営業所は業務停止処分を受けます。 今回はどこの支社、営業所という名前は出しません。 これも当然のことながら苦情のひとつとして、当会の苦情ワーストランキングの統計に繰り入れされます。
ＮＯ−１９２ 【保険契約者はこの疑問（不信に思うこと）を自分の契約している保険会社に質問するべきです。】 ２００１年１１月３０日 事務局 【案内】 何をお伝えするか？もうお分かりと思いますが、この質問に大手生命保険会社は、 法律上その保険会社の社員という身分になっている保険契約者に誠意を持って回答する義務があります。 ２００１年９月期中間決算発表 日本式保険金支払い余力率の求め方では（）カッコ内は2001年3月期比増減率％ 日本生命 ６３６％（▲１４１％） 第一生命 ５５４％（▲１２８％） 住友生命 ４５２％（▲ ９９％） 明治生命 ５０４％（▲１６３％） 朝日生命 ４４５％（▲ ９８％） 安田生命 ５７６％（▲ ２６％） 三井生命 ４２７％（▲ ６５％） 米国式的（日本式算出の求め方を修正した）保険金支払い余力率の求め方では ＊下記の％は週刊現代が報じた｢株価1万円」として保険金支払い余力比率を求めた本来の支払い比率である。 また、以下の数値％は、2001年3月期の支払い余力率の参考数値のものであり、 今回新しく発表された上記の2001年9月期の支払い数値％は、上記カッコ内の▲の通り、2001年3月期保険金支払い余力数値から 増減比較すれば上記カッコ内は▲、マイナスであり、以下の2001年3月期の支払い余力率の参考数値と見比べる価値のある 消費者の重要視する点のひとつである。 日本生命 ２９６％ 第一生命 １９１％ 住友生命 １０６％ 明治生命 １８９％ 朝日生命 １０１％ 安田生命 １６８％ 三井生命 ３６％ （＊週刊現代の報道する数値を元にして） 以上のことから考えて見ると、米国式的算出のもの保険金支払い余力が既に １００％を切っている大手生保が３社存在することになるのではないか？ 以上、この差の理由を保険契約者は保険会社にお聞きするべきと考える。 日本式保険金支払い余力が安全とされていた２００％を大きく上回っていた 東京生命（日本的算出で３００％以上の数値であった）でさえもも破綻した事実がある。ということから、 健全な消費者としては日本式保険金支払い余力の求め方ではない、米国式数値での 保険金支払い余力の数値での情報公開を保険契約者は求めるべきである。 また、消費者の皆様にお伝えしたいのが、自分の契約している保険会社に疑問や不安を抱いているならば、 その疑問や不安の要因をその契約している保険会社に質問していくべきであり、質問して、 契約者の納得いかないような回答であったならば、それなりにその契約を見直すことを考えるべきである。 しっかりした回答をその保険会社がしてくれて、契約者自身が納得すれば、その保険会社を自己責任のもと、 信頼して、これからも高い掛け金を支払い続けてもよいのではないだろうか。
ＮＯ−１９１ 【国民の生保離れが深刻に、大手・中堅１０社生保、決算発表に伴う情報】 ２００１年１１月２８日 事務局 【案内】 国民に根強い不信感 生保業界、自ら首絞める・・・・・ 生命保険大手・中堅１０社は２８日、２００１年度上半期（４−９月）の業績を発表した。 全体の保有契約高が前年度末比１・６％減と１９９７年度上半期以来、 ９半期（４年半）連続して落ち込むとともに、特定の会社の解約増が顕著となるなど、 深刻な生保離れの実態が浮かび上がった。 個人保険と個人年金保険の合計である保有契約高は、１０社で１１７３兆４１２２億円。 解約・失効高は５４兆６０９９億円で、前年同期比３・４％の増加。 新規契約高は５３兆２８７９億円で、２・１％減だった。 （＊保有契約高）は日本生命保険が、契約者数が一番多いだけに、約３１０兆円でトップ、 減少率は三井生命保険が最も高かった。(＊保有契約高は、消費者は最重要視する視点ではない)。 解約・失効高の増加率は三井生命、朝日生命保険が際立って高い。 ９月末段階の含み益は軒並み減少。３月末の朝日、三井に加え、住友も株式含み損組に転落した。 住友生命は、経営環境の悪化に対応するため、職員１０００人削減する予定。 東京海上格下げ・Ｓ＆Ｐ。 ＮＨＫの経済部記者もこう言っていた。 「消費者が本当に求める商品を早急に開発して、収益をあげていかなければ、 生保会社の経営は一層厳しくなるでしょう。」と述べています。 今まで売られている生保商品は、医療保険商品を除いては、 世界基準から大きくかけ離れた保障の中身と掛け金になっています。 ただメーカーが考え開発した商品を消費者がただ購入するだけでの 今までの営業戦略では、この日本の生保会社は、消費者から 信頼を取り戻すのに10年はかかるでしょう。 消費者に支持される保険商品開発には、当市民活動団体の 商品開発企画能力を援助してもらった上で、新保険商品を発売さえすれば、 その生保会社もそれを購入する消費者も双方に利益が持たされるといえます。 こういう点もメーカーは聞く耳を持つことが大切です。 また聞く耳をもった生保だけが繁栄していくでしょう。
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