ＮＯ−１９０ 【当会会員に入会される消費者の理由です。】 ２００１年１１月２５日 事務局 【案内】 現在３０歳で会社員の○○と申します。 私は、６年半ほど前に社会人になったときに、朝日生命の外交員の方 にすすめられ生命保険に加入したのですが、今年の○月に結婚をしたの を契機に、保険の見直しを考えているところです。 朝日生命の方には、「保険王」への転換を勧められていたところだっ たのですが、内容がいまいちよくわからなかったのと、朝日生命自体の 経営についても不安を感じていたことから、様々な保険会社の商品につ いてインターネット等で情報収集し、資料請求もして検討してはいるの ですが、各商品の特徴等について都合のよい情報しか説明されていない ような気がして、なかなか決められないといった状態に陥ってしまって おります。 そんなときに、貴会のホームページを拝見いたしまして、現在の自分 の状態を打開するのにうってつけだと感じ、入会させていただければと 思い、メールを出させていただきました。 また、ちょうど今週の月曜日に、週刊現代の記事で、朝日生命等の ＳＭ比率等について書かれていたのを見て、できるだけ早く真実の情報 を入手したいとの思いが高まりました。 (会社員) 【事務局】 朝日生命の外交員が、自社のお勧め商品の「保険王」の説明が、 契約者にしっかり説明しきれていないということが、頂きました 内容でよくわかります。この程度なのです。この程度で、 多くの消費者の目の前に現れ、いい商品ということだけ強調して、 販売する手法は朝日生命は間違っています。 外交員も会社の資産のうちです。しかし、この程度の資産です。 こういうレベルの資産で、将来性はあるのでしょうか？ 既存の契約を「保険王」に切り替えするために転換（下取り）することに よって、契約者にとって大きな損をすることになり兼ねません。 自社製品を消費者に説明しきれていない能力で、消費者に 保険を販売させる姿勢も朝日生命は問題といわざるを得ません。 保険なんかどこでもいっしょだと思い、勧められるまま朝日生命に入っており ましたが、日本生命のおばちゃんが危ないと言うので、格付けを調べようと思 い貴会にたどり着きました。 ホームページに記載のあることが身の回りにもおきているのだと実感しました。 証券をみてもあまりかかれてないし、 朝日さんはセールスもＤＭも健全運営してい るようなことを言っていますが、都合のいい情報ばかりであまり信用できないなあと 思いました。 他にも○○ー生命さんがいらっしゃいます。国の施策には期待できないので、将来 設計は自分で責任もって考えないといけないと思うのですが、保険を選ぶ際に どこに注目しなければならないのかというようなこともわからないので、 判断材料として公平な情報がほしいなあと感じ入会を思い立ちました。 よろしくお願いします。 (公務員) 【事務局】 日本生命さんは朝日生命が危ないと消費者に伝えている事実がここにもありました。 保険業法違反です。この間、新聞でも大きく取り上げられましたが、日本生命は、 これと同じ営業行為をして、行政処分を受けました。 消費者の方にお伝えしたいのは、格付けがよい会社であれば、そこの外交員は 信用できる人間とは、違います。 また、格付けの低い会社であっても、勧める外交員によっては、 消費者サイドの考え方にたち、適した自社商品だけ勧め、後は他社商品を逆に 勧めるという立派な外交員も格付けの低い会社にも中にはおります。 しかしそういう方を消費者が探し出すのは困難かも知れません。 私たち市民活動団体は、そういう消費者サイドの考え方を持ち備えた 外交員や代理店を保険会社の甲乙の格付けに関係なく、求めこの会の 会員として集まっていただきたいと願っております。 また、良い外交員や良い代理店を求めると共に、自分の保障は自分で決めるという 能力を身につけることが、今、消費者に求められております。
ＮＯ−１８９ 【日本生命も２８日発表の中間決算では、時価会計の導入を見送り】 ２００１年１１月２２日 事務局 【案内】 ニッセイも今期中間決算では時価会計導入見送りを発表した。 当然のことながら、米国式的保険金支払い余力と、 日本の保険金支払い余力の数値を出すデーターに 数百パーセントの差が生じることになる。 時価会計で今期中間決算では行くというニッセイの言い訳の理由がこうだ。 「保有契約という長期の負債を有する生保は、短期的な価格変動に 左右される時価会計はなじまない」として、これまでの通りの原価法を取るということだ。 時価会計には02年3月期決算から移行するということを伝えているが、 何故、ここで時価会計に中間決算で踏み切らないかといえば、 その結論は、他社にニッセイの保有する契約が移行されないためである。 消費者の視点から言わせてもらえれば、何ともだらしないリーディングカンパニーだ。
ＮＯ−１８８ 【ＮＯ−１８５に関連して・・・・・】 ２００１年１１月２２日 事務局 【案内】 今、三井住友グループ４社の提携商品開発が発表されているが、 もし、仮に住友生命（１０６．９％）と三井生命（３６．３％）が合併される話が、 今後、さらに進むとすれば両方の保険金支払い余力合計は、７１．６％である。 契約者にとっては、保険金支払い余力が米国式数値の求め方で、 ２００％以下であることであれば、信頼できる金融機関とはいえないといえるのではなかろうか？ 住友生命が１０６．９％ということをもし、正式に契約者に発表した場合は、大変な問題になるだろう。 また、３６．３％だと名指しされている三井生命は、これはどうしようもないといえるのではなかろうか？ もし、仮に三井がいってしまえば、同じグループの住友もいく可能性もあり、同時期になる可能性もある。 それだけ今週の週刊現代の安全基準以下と名指し（三井、住友、朝日生命）報道は契約者に大きな影響力を与えている。 こういう心配を契約者にさせないためにも、一日も早い米国式的算出方法での 保険金支払い余力を名指しされている大手３社は公に発表してもらいたい。 当市民活動団体でも幾度ともなく米国式的数値のものを出すべきだとお伝えしているが、 出す気はまったくないのであろう。 あくまで日本式保険金支払い余力の数値で言い通すつもりであろうが、 既に、もう日本式保険金支払い余力の求め方の数値は信用していない。 なぜ、米国式でも安全な数値と公に発表できない。
また本日、当協会の地方苦情相談窓口には、朝日生命営業所が、解約になかなか応じてくれないという苦情が、 消費者から来ているという報告が入っている。朝日生命営業所が言うには、解約のための用紙は事務所には置いておりません。 取り寄せに４〜５日かかります。と言っている。しかしそんなことはない。用紙一枚ないなんて、それは金融機関では ない証拠ともいえる。強く解約用紙を今すぐ出せ！と言えば、出してくれる。 そこまで契約者を営業所職員は馬鹿にしていると言える。
ＮＯ−１８７ 【大成火災海上保険、本日破綻】 ２００１年１１月２２日 事務局 【案内】 大成火災海上保険が、本日、東京地方裁判所に会社更生特例法の申請をする。 ということから、事実上の破綻。 破綻の理由は、米国テロでの保険金４００億円が支払えなくなったという理由と発表。 ＮＯ−１８５ 【大手３社の保険金支払い余力は１１０％以下と週刊現代が報道。】 ２００１年１１月２２日 事務局 【案内】 東京で今週月曜日発売の週刊現代に、三井生命、住友生命、朝日生命の大手３社は、 既に、保険金支払い余力率が１１０％を既に切っていると大見出し広告のもと、名指し報道している。 その報告をしたします。 三井生命 ３６．３％ 住友生命 １０６．９％ 朝日生命 １０１％ （＊株価１万円での修正ソルベンーマージン比率）*２００％以上が保険金支払い余力の安全基準と考えられている。 また、この報道をするにあたって前もって、この大手３社に週刊現代編集部が取材している。 朝日生命のコメント・・・今度の１１月２８日に正式発表いたしますが、４月から９月の基礎利益は ５００億円程度、保険金支払い余力も４５０％程度と、それぞれ十分な水準を確保できる見通しであり、 当社の健全性にまったく問題がございません。また、東京海上さんとの統合も一年前倒しで相乗効果の 創出を図っています。というコメント。 住友生命のコメント・・・回答はなし。 三井生命のコメント・・・風評営業の後押しするような報道・質問については回答はできません。とコメント。 しかしながら、この当たり前ともいえる実際の保険金支払い余力率を出しているのは、慶応大学教授、 保険評論家、経済研究センター等が伝えているといえる。 もし、これが事実誤認の報道であるならば、修正した保険金支払い余力率を健全な情報公開のもと、 この３社はすぐにでも消費者に緊急発表するべきである。 普通に考えても事実誤認報道しているのであれば、何故法的手段をとって裁判所に提訴をしてこないのであろう。 おかしい話である。これだけの大きな報道をしているにも関わらず、この３社は何故黙ったままなのか？ それ以上に、こういうこともおかしい。住友生命は当市民活動団体（当会代表・野中幸市）を名誉毀損として 裁判所に訴える用意があると、住友顧問弁護士から抗議通知文が届いたことは、 このメッセージボードでお知らせしたとおりだ。 何故、当会には提訴するという抗議文を住友生命は寄越しているのに、それ以上の報道をしている 週刊現代を提訴してこないのだろうか？これが不思議であるが、その理由は簡単である。 住友は、週刊現代をなめている。言わせておけという考え方であろう。 そして、当会代表の野中を何故、住友生命は提訴する用意があると通知してきたかの理由は、 週刊現代編集部以上の脅威をしめしていると認識しているということ。 また、生命保険業界のドンと自分でいう住友生命本社広報のドン（経済企画庁長官の秘書に 住友本社から出向していた男・現職は○山支社長）を当会の野中が、夜８時過ぎから翌朝の６時まで、 大雪の降る中、外に連れまわし、延々で酒場でこっぴどくお前（住友）の営業職員は、なってないと、 全国の住友の支社を無料で講師して教育しなおしてやるから、社長にいっておけ、と 一回り以上年下の野中に説教されたのが、よっぽど恨みに感じているらしい。 ここまで、情報公開いたしました。さらにこの恨みがまだ残っているのか？住友生命はマスコミに向けて、 当会の野中に対しての個人的誹謗中傷を陰で言っていることが、大手新聞社の記者から野中に直接報告があった。 それだけ、当会の野中を国会議員にならせないよう、生保問題を国会で根本から指摘されないことに 神経をとがらせているのであろう。 その証拠に、国会に野中ありと、社）生命保険協会および、保険会社に知らし目、 国会でも大蔵委員会でも生保問題の質問作りをしていたわけであるわけで、非常に脅威を感じているといえる。 まして、今もなお当会の野中は政党に所属し、人脈を大きく拡大ししていることに理由もある。 週刊現代もその一週間だけの週間報道であるだけであるわけであるが、しかしながら週刊現代は生保問題が好きらしい。 また、生保問題を扱うと、保険業界の人間がその週刊誌を購入して一般読者（消費者である契約者）に、 こういった保険会社のマイナスになるような報道をみさせないという手法を取っていると、特に地方ではよく聞く。 どうこの大手３社は保険金支払い余力率の説明をするのか？もういい訳できないはずである。 正当に契約者に健全な会社ということを知らせる方法は、前にもお伝えしたが、米国式保険金支払い余力率での 数字をすぐ公表するべきである。もうこの方法しか契約者の信用を取り戻すにはないのである。 以上、こういう話は表にでない情報である。 参考情報 三井生命と住友生命のグループ金融機関である三井住友銀行は、今期は１５００億円の最終赤字へ転落する見通しとニュース報道。 また、４大銀行グループで初めて資本の法定準備金約６０００億円を取り崩し、剰余金に振り替えると発表している。 朝日生命を支援すると発表した東京海上の東証株価が急に転落し始めた。また、米国機関の財務格付け会社は、 朝日生命の格付けを引き下げた。以上、ニュース報道。
ＮＯ−１８４ 【昨日の当会会員に入会される消費者の理由です。(一部の方をご紹介いたします。)】 ２００１年１１月２１日 事務局 【案内】 就職とともに、何も考えず協栄生命に入りました。ジブラルタ生命に変わった今も、 変わらぬままです。最近、協栄生命に勤めていた人が第一生命に変わり、勧誘され ました。少し自分でも勉強してから入らなければと思っていたところで、この協会のこ とを知ることができました。そこでの情報は驚くものばかりで、もっと真剣に勉強しなけ ればという思いになりました。さらに、６０歳になる父が４年前に入った三井生命も危 ないらしいという情報を知り、両親もどうしたものかと悩んでいます。何とか工面して支 払っている保険料ですが、本当に役に立つのかとても心配しています。一刻も早く安 心して相談するところを知りたいという状況です。あまりの自分の不勉強さにやっと気 付きました。自己責任のもと、いろいろな情報を得る機会をいただき、勉強していきた いと思っています。よろしくお願いいたします。 福岡県 小学校教員 ３３歳 【事務局】 当会に入会されて、目に見えない情報を持つことによって、 今までの保険の投資の考え方が違ってくると思います。 それが大事なのです。自分や周りの人間、セールスに 来る保険外行員、代理店の人間以外の、保険会社や 共済団体、ＦＰ等に属さない人間の情報というものは、 これは消費者には身近な情報であり、また、信頼できる 情報、表になかなか出てこない見え隠れしたことが、 新たに発見できると思います。それがその人にとって、 金融の視点の見方が向上したといえる能力につなが っています。 保険足らずにお金を支払って情報や相談するもんじゃない という人もいると思います。それはその人の考え方で、 良いと思います。しかし、当会に入会される消費者と 保険業界で良識を持っておられる方々は、この市民活動 団体に価値観をもって、入会されてきております。 主婦、サラリーマンの入会も多いのですが、教職員や 医師関係者が多いというのも、当会のよい意味での 特徴かも知れません。 今、消費者に求められているものが、ここにあると思います。 当会に入会されて、一定の表にでない見え隠れしている 情報は入会されたと同時にお知らせいたします。 しかし、その情報だけで、済ませてしまうのでなくて、 入会された会員には、積極的に相談してきてもらっても 一向に構いません。数字だけの情報だけでなく、 それ以外の形としての情報相談というものが、非常に 大切な視点であり、またそこから自分の能力の向上が 実感できると思います。 当会の格付けで一番よくつけているソニー生命がありま すが、それではソニーの保険商品は良いものばかりな のでしょうか？また、その会社の保険金払い余力は、 公表された数字をそのまま消費者は１００％信じてよい ものでしょうか？ それは違います。格付けが一番よくても、そこの商品、 財務力、その他（その他の大事な視点がたくさんありま す。）が、全部その会社が良いということはいえないのです。 そういう点も、入会して勉強してもらいたいと思います。 当会は日本だけでなく、恐らく世界にこういう市民活動団体は ないと思います。皆さん、消費者および、良識ある保険業界の 求めていたものが、やっと誕生したと思っていると確信いたします。 この組織を作り、全国の皆さんがこの会を存続させていきます。 もう、保険会社等の妨害はどこの圧力機関を使われても、もう どうにもできません。 なぜならば、当会は良識ある消費者会員が中心にいて、良識ある 保険業界で活躍されている方々のみの会員組織です。 消費者を中心とした市民活動団体を敵にする保険会社は、 消費者として支持はしていきません。 健全な消費者と良識ある業界の方々の支持があるかぎり、 この市民活動団体は、保険会社や共済団体等が、この経済 社会にある限り存続していきます。また営利目的を中心とした 市民活動団体ではありません。当会の会員には愛、思いやり があります。この愛、思いやりがある限り、それを大事にして、 自分たちの大切な資産を賢く生活防衛をしていきたいと思います。 これからも皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 ＮＯ−１８３ 【大手3社の解約が増えていることが当会でもよく分かります。】 ２００１年１１月２０日 事務局 【案内】 週刊現代での中で、朝日、住友、三井生命の保険支払い率が、 ２００％を切っているという経済研究所の氏の発言が報道記事の中でありました。 また、その記事の中には、解約が多い会社の生保会社名が記載されていました。 それを裏付けのごとく、当会にやはりこの大手3社の保険契約の見直しを含めた、 解約相談が事務局に増えていることが、よくわかります。 個人契約の他に会社契約している物もあることから、その契約者（契約企業）にとっては、 表に出こない情報を消費者が取り入れ、それを参考にして、継続するべきか、解約するべきか？ という判断材料が欲しいという消費者と企業契約関係者が多いといえます。 生保会社には、資産はあることは見た目でもわかるのですが、それと同時に、 負債資産も存在するということもいえます。また、その資産の価格が適正な資産額として、 評価されているものなのか？これには保険契約者は、信用を置いていないとしいうことが、 当会事務局に問い合わせてくる契約者からのお話で重ねてわかります。 また、見た目の資産はあっても、実際現金として生保会社が支払える現金の用意は、 何千億円も実際あるものなのか？これも、その生保会社役員以外は分かるはずもありません。 保険会社が破綻したときの、資金援助機能のある保護機構にも、既に積み立てられている金額は、 大手1社が破綻した分など、あるはずもありません。 また、破綻したとしても公的資金を税金から破綻した生保会社への保険契約者に拠出するべきでは ないと当消費者市民活動団体は思います。 保険は、社会保障の公的保障と大きくことなり、生保会社の保険契約はその名のとおり、 民間生保会社に投資していることになります。 契約者は、将来生保会社からもらえるであろう保険金は、契約者が支払っている掛け金以上の 金がもらえる？ことは確かです。かけ続けたお金よりも多くもらえる？ということで、保険会社に 投資している金融商品ということの自覚が保険契約者には必要です。 今の保険を継続するのも、解約するのも、最終的には契約者自身の自己責任のもと、決断するしかありません。 決断するまでの判断材料を多く、信頼できる機関等から入手することが、今契約者には求められていると思います。 先週の週刊現代での記事の中で、氏が発言っている大手3社は、２００％の保険支払い余力率を、 すでに切っているという報道は、契約者にとっては大きい衝撃と言えるでしょう。 また、この名指しされた大手3社は、週刊現代に対して抗議を行なっていないと週刊現代はいう。 保険業法に基づいた保険支払い余力率の求め方でない、しっかりした米国式的保険支払い余力率の求め方で、 ２００％を下回っていないということを大手3社は早急に契約者に報告すべきだといえる。 それが事実でないのであれば、保険会社として週刊現代に対して抗議するべきではないか？ またその証明を情報公開してもらいたいものだ。週刊現代の潜在的読者を含めると500万人以上の 読者が読んでいる週刊誌なのであるから、その報道の大きさは、計り知れないと言える。 今、朝日生命、住友生命、三井生命が契約者にすることは、大手新聞紙上に米国式保険金支払い余力率でも、 ２００％を切っていないという報道を早急に広告報道することが、一番適切である。 またこれ以外に信頼回復はないと当会は考える。明日にでもそう報道してもらいたい。 米国式保険金支払い余力率でも、２００％を切っていないとはっきり断言できるのであれば・・・。
ＮＯ−１８２ 【住友生命顧問弁護士から当会に頂きました抗議文に対して、その回答を、
当会代表である野中が、ＮＯ−１７４の中でしております。】 ２００１年１1月１７日 事務局
ＮＯ−１８０ 【朝日生命の今後の見通し（当会分析結果）《朝日生命のここに注目してもらいたい。》】２００１年１1月１５日 事務局
【案内】
今朝の朝日生命社長が発表した、新聞報道を契約者はそのまま信じてよいのでしょうか？
朝日生命社長はただ単に、経営責任を取ることだけではいけません。
生命保険すなわち、朝日生命保険契約者の命を預かっているということを自覚し、
もっとものごとを慎重に運んでもらいたいものである。
また、朝日生命の契約者を、朝日生命は今後どのようにして扱っていくのか？
保険契約の減額（解約返戻金の減額含む）があるのか？
契約者の心配しているところの一つである破綻はあるのか？
当会は、今後の見通し分析結果を、当会会員にお知らせしていきます。（ご希望される会員のみ。）
《朝日生命のここに注目してもらいたい。》という内容を記載しています。
その上で、全国の朝日生命契約者は判断していただきたい。
ＮＯ−１７９ 【テレビコマーシャルで宣伝している生保会社の新商品には、十分に検討が必要です。】 ２００１年１1月１３日 事務局
【案内】
今、生命保険会社は、お得な新商品の割引口座に保険を移して下さいとセールスしています。
その代表的商品が、ニッセイの保険口座、三井生命のザ・ベクトル、住友生命のライブ・ワン、
朝日生命の保険王、明治生命のライフアカウント（Ｌ・Ａ）、第一生命の堂々人生・・・その他生保。
この保険には入ってメリットのある契約者と損してしまう契約者とに別れます。
以上の新商品に入ってもよう消費者はどういう人たちかと申しますと、今年契約した消費者は契約してよいといえます。
しかし、今、貯蓄性のある終身保険（定期付き終身保険含む）や個人年金、養老保険等に入っていた契約者は、
以上の新商品に切り替えると損してしまうリスクがあります。
どういう人たちがお金の損をした人たちかといえば、一定基準で線を引けば、１９９６年３月末以前に、
保険契約していた人は、上記の生保会社が勧める新商品には切り替えないほうが良いでしょう。
もし、切り替えるのであれば、一部の保険にすることが賢いといえます。
何故、生命保険会社の勧める新商品に今の保険を切り替えてはいけないかと言えば、
それは契約するときの利率が違うからです。この利率が現在上記の新商品では１．５％の利率（運用利回り）ということからいえます。
例えば、９３年に保険契約して、それまで一度も保険の見直しも転換もしていなかったその保険契約の
利率（利回り）は、５．５％の保険商品で、その高い利回りの運用保険商品ととうことからいえます。
ですから、保険会社の外交員が勧めてくる新商品には切り替えることは薦められません。
銀行の窓口で言えば、窓口のお姉さんが今、お客様の持っている定期預金は年利回りが、５％のものですが、
今、私どもの銀行において一押しの商品がありまして、その定期預金商品の利回りが、現在１．５％です。
切り替えませんか？ということは、銀行の窓口の人はセールスしてきませんが、保険会社の外交員は別ものです。
生保外交員は、今持っている保険の利回りが高いときに契約した保険と知りながら、テレビコマーシャルで大々的に
宣伝しているこの新商品に切り替えると保険商品の割り引きになりますから、結果的にお徳です。とセールスしてくることがあります。
また、もし切り替えたとき、今までの保険契約していた高い利率（利回り）の既保険も、目の前の契約者には何パーセントの
保険商品であったか伝えてきません。まして、切り替えると１．５％の利率（利回りに）なりますと等、
損することは言ってくるはずがありません。
また、以前の保険契約の利回りも把握していない外交員や代理店も多く存在します。
新商品に切り替えて、得す人、損する人と二つに分かれますので、消費者は慎重に見極めていかなくてはいけません。
また、このことに今、気づいた契約者は、元の高い利回りの保険に戻すこともできます。できるポイントとして、
セールスした外交員が、利率が悪くなるということを目の前の契約者に伝えたかどうかということになります。
その大切な重要事項を伝えていなかった場合は、元の高い利回りの保険に戻すことができます。
しかし、他社の保険に切り替えてしまった場合は、そのセールスした外交員に対して、損害賠償することになります。
うまく生命保険会社とお付き合いする方法を勉強していってください。
９３／３月以前の保険契約・・・・・５．５ ％（新商品に切り替えてはダメ）
９３／４月〜９４／３月・・・・・・４．７５％（新商品に切り替えてはダメ）
９４／４月〜９６／３月・・・・・・３．７５％（新商品に切り替えてはダメ）
９６／４月〜９９／３月・・・・・・２．７５％
９９／４月〜０１年３月・・・・・・２ ％
０１年４月〜・・・・・・・・・・・１．５ ％(今、新商品に切り替えるとこの利率に下げられます。)
以上、この位のレベルの保険の勉強から、保険会社の将来性までの保険の研究が当会で出来ます。
自分の保険（保障）は、自分自身で決める。契約後も自分で管理していく。という自覚が必要です。
保険会社の外交員や保険代理店のセールストークに言われるがまま、納得して保険契約する時代ではありません。
決して得する情報というものは表に出てきません。
一緒に当会で保険の勉強をしていき、自分の資産を自分で賢く守っていくという知恵を
当会で少しでも身につけてもらえれば幸いです。皆様のご入会をお待ちしております。
ＮＯ−１７８【ＮＯ−１７７の大手生保３社の保険金支払い余力は、安全基準を下回っているとの週刊現代の報道について・・・】
２００１年１1月１２日 事務局
【案内】
全国の消費者の皆様、ならびに閲覧して頂いている他の皆様へ・・・多くのアクセスありがとうございます。
また、当会のサイトを閲覧している、ある与党の国会議員の先生から、
がんばってくれという、暖かいご支援のお電話を今朝いただきました。この場を借りてお礼申し上げます
さて、住友生命本社は、当会に対して住友生命顧問弁護士から裁判所に訴える用意があるという
通知文書を送って来たことは、皆様にお伝えいたしました。
今週発売の週刊現代では、「解約が一番多い生保会社」という見出しタイトルで、
読者から注目を集めている中、当会のホームページの中では、
「どこの生保会社からの苦情が多いのか？ワーストランキング」のタイトルにして
ホームページ閲覧の皆様に情報公開をしています。
週刊現代の記事のタイトルもどこか、当会のタイトルを連想させる週刊現代の見出しタイトルでした。
週刊現代さんも当会を参考に？していただいたのかも知れません。
それはよしとして、週刊現代の記事の中で大手３社は、今年３月末時点では既に
保険金支払い余力の安全基準である２００％を切っていたということが、
その記事の中で公にされました。
この数字をインターネット上でなく、１００万部発行の週刊誌の中で、記事化されている
ことは、その大手３社の保険契約者にとっては、大変な緊急事態と言わざるを得ないのではないでしょうか？
特に、当会を住友生命本社さんは、裁判所に訴える用意があると通知してきておられておりますが、
このレベルの話ではありません。
インターネット上で、毎日の当会のアクセスは日本で１番のアクセス数に至っておりますが、
１００万部発行の週刊誌を読まれる国民は、書店での立ち読み等他の読者も入れますと５００万人以上の
読者に達しているのではないでしょうか？この報道の影響力は、当会のサイトは比ではないと言えます。
この大手３社の生保（朝日、住友、三井本社）の今後の対応はどう取ってくるのでしょうか？
保険金支払いの安全基準の２００％は既に下回っているということを、会社名を名指しされているわけですから、
名指しされた大手３社は、保険業法のもとでの保険金支払い余力の数値を公表するのでなく、
米国式保険金支払い余力の算出方法、または日本経済研究所の氏が言われる算出方法で
保険金支払い余力の数値を消費者に緊急に報告しなければ、全国の消費者からの信頼が保てないと感じます。
日本式計算での保険金支払い余力率の求める算出式は、もう通用しないと消費者は感じています。
全国の消費者をさらに安心させるためにも、米国式の保険金支払い余力比率数値を
消費者に情報公開することをその大手３社に求めます。
特に、住友生命さんは当会を訴える用意があると通知してきています。
米国式算出方法で、安全基準を全く下回っていないというところの証明をしてください。
この証明がなされない限り、消費者は信頼できません。なぜならば何度も申し上げますが、
昨年破綻した協栄生命、東京生命も含む保険会社は、ゆうに２００％以上の保険金支払い余力比率がありながら、
破綻してしまったのですから・・・・・。
その協栄生命、東京生命も含む破綻した保険会社は２００％以上の保険金支払い余力があったとされる
その求める算出方法は、日本の支払い余力算出式でのものでした。
安心できる米国式のものをはっきり見せてもらいたいものです。
もう日本の消費者は馬鹿ではありません。しっかりした保険会社を見る厳しい目（能力、知識）を持っています。
ここに情報公開を求めます。それがこの月末まで出来ないのなら消費者はその保険会社を信用し兼ねます。
米国式に算出した計算式のもとでの保険金支払い余力比率データは、既に大手３社はもっていると考えます。
優秀な人材を抱えるシンクタンク（研究所）をもっている大企業なんですから。
週刊現代の報道に対して、どう弁解するつもりですか？弁解する方法はもうひとつの道しかありません。
米国式算出方法のソルベンシーマージン比率（保険金支払い余力）の数値を情報公開することだけです。
ＮＯ−１７７ 【保険金支払い余力は、大手生保３社が安全基準を下回ってる。】 ２００１年１1月１２日
【案内】
東京では本日発売（関東圏外では数日遅れの発売）の週刊現代（保険記事欄）の中で、
保険金支払い余力は、大手生保３社が安全基準を下回ってると報じている。
（＊今年３月末時点の数値で計算した場合。）
その週刊誌の記事の中でこう報じている。今春、大手生保７社が発表した今年３月末時点の
ソルベンシーマージン比率（保険金支払い余力率） は、ニッセイが７７８％、
第一が６８２％、住友が５５１％、明治が６６７％、朝日が５４３％、安田が６０２％、
三井が４９２％、いずれも保険金支払い余力の安全基準である２００％を
大きく上回っており、何ら問題ないように見える。
しかし各社のソルベンシーマージン比率の算出方法は、実態に映し出していない
「底上げ指標」になっているとの専門家からの指摘が以前から出され、
本誌も再三にわたってお伝えしてきた。実態に最も近いとされる日本経済研究所の
氏による計算式では、私自身大手７社の修正ソルベンシーマージン比率を
試算したところ、朝日生命、住友生命が安全基準である２００％を切っており、
三井生命が１５０％を下回っていると公にコメントしている。
ただし、この数字のもとの数値は、今年３月末時点の数値から計算しなおしたものとしている。
そして、今年上半期の業績いかんで、大きく変わっくる可能性があるというコメントで逃げている。
しかしながら、今年３月末の株価水準をひとつ見ても、今年の９月末時点の中間決算で使われる
株式平均株価参考値は、１万円を切っており（９,７７４円であった）、今年３月末の平均株価よりも大きく
下回っているという現状がある。（ＮＯ−１２７のメッセージボードを参考にして下さい。）
今日の保険業法で定められているソルベンシーマージン比率の計算式は、実態にそぐわない計算式の
上での、保険支払い余力比率の算出方法と、当会以外にも現在までに多くの専門家が論じている。
なお、安全基準である２００％を切っていると公に報じられた朝日生命、住友生命、三井生命からの
電話での抗議並びに、上記３生保の顧問弁護士から裁判所に提訴するという意思の通知は、
現在までに来ていないという週刊現代編集部のコメントであった。
また日本の経済は今年３月末時点の株価に関係なくとも、よりさらに悪化してきていると感じられる。
保険会社の経営状態を見る視点として、消費者の皆様は、各保険会社の保険保有契約高がどのくらい、
前年度よりも伸びているか？、伸びていないか？、を重視しているかも知れませんが、それは違います。
どこが違うか？、どういう点を消費者は見て先（将来）を見ていかなくてはならないのか？
それを真剣に勉強していかなくては、将来の保険での資産は賢く守っていけないと思います。
当会で一緒に、将来の家族の資産になるであろう、保険の勉強（研究）に参加されてみてはいかがでしょうか？
皆様のご入会をお待ちしております。
ＮＯ−１７６ 【消費者と業界の方からの当会会員への入会理由です。】 ２００１年１1月１１日
【案内】
今年結婚し、それを期に生命保険に加入しようと考え、いろいろ悩んだあげく、オリッ
クス生命のオリックスダイレクト終身と全労済のマインドに加入しましたが、現在で
もこの判断が妥当だったのかあまり自信がありません。また現在はどの医療保険に加
入すべきなのか考えているところです。入会させていただき、自分で判断できる材料
を得て、上記の迷いを少しでも払拭できればと思っています。
(文部省職員)
私は現在、共済業務にも携わっています。主に既契約者の保障のメンテナンスや、
他社で加入されている保障の点検を中心に活動を行っています。
○○共済は建前上、非営利団体であるために割安で充実した共済商品を提供している
ので、お客様のご理解を得やすいのですが、提供している職員の質が低すぎるという
大きな問題があります。
上司はもちろん収益性のことしか考えてませんのでよく意見が衝突しています。
私は就職する時にこれだけ不況になってくれば、営利を追求するだけを求めるような
企業ではこの先、生き残ってはいけないと考え、あえて非営利団体である○○を選んだ
のですが、中身は民間生保と変わらず・・・・・。
将来的にはお客様の利益を守る仕事、本来の意味のサービス（奉仕）業で生計を立て
たいと考えております。そこで同じような考え方を持つと考えられる当協会の会員の
方々とネットワークを築いて仕事ができればと考えております。
そのために正しい生保商品の知識、情報を提供して頂きたいと考え、当会に入会を希
望します。 宜しくお願いいたします。
金融機関 ○○共済団体職員
自分の意思をしっかりもたれた20歳代と30歳代の方々だと感じました。
今の考え方や、きれいな気持ちを（心）に持ち続けてもらいたいと思います。
＊ ○○は、当会の判断で削除しています。
ＮＯ−１７５ 【ありもしない不正保険契約（作成契約）する会社が嫌になって退職しました。】
２００１年１1月１１日 元第一生命外交員の方から
【苦情相談】
私は、今年○○月○○日まで第一生命に勤務しておりました。
が、同月○○日に支部長代理から、「業廃届】を支社が紛失したので
もう一度書いてくれ？と言われました。
この様な事があるのでしょうか？
○○に相談してもうやむやで 何か馬鹿にされてるようなのです。
／／／／／／／／／／／／(２回目のお便りの一部内容)
早々のご返信 誠に有りがとうございます。
第一生命○○○支社 ○○支部 ○○○子です。
辞めた理由は、内部が嘘ばかりで、嫌になったので・・・
私が、辞めた理由もでっちあげになっている様子です。
／／／／／／／／／／／／(３回目のお便りの一部内容)
色々と有りがとうございます。
昨夜、第一生命○○支社○支社長より電話連絡がありました。
退職届は、確かに支社で「紛失」しましたがコピーがあったので
受理いたしました。とのこと・・・（こんなに簡単なん？）
ありもしない不正保険契約（作成契約）されたのは、この私也・・・証拠は
《担当者は、私の通帳 保険書証を携帯しております。》
私なりに少ずつ暴露していきます。会社内○○は信用できません。
／／／／／／／／／／／／(４回目のお便りの一部内容)
ただ、退職届とようものはコピーでも受理できるのでしょうか？
私のことも、その優績者に辞めた理由もでっち上げられました。
でっち上げられても、辞めた人間は悪者にされるんです、この業界は。
この業界がこんなところというところを、消費者は知らないと思います。
保険契約時、名義を貸して不正契約（作成）する業界を訴えつづけたいです。
＊ ○○は、当会で削除しています。（また、一部編集いたしました。）
ＮＯ−１７４ 【住友生命本社顧問弁護士からの当市民活動団体へ頂いた通知書内容です。
また、その回答を当会代表の私、野中がしております。ここに情報公開いたします。】
２００１年１1月１７日事務局（野中幸市）
【案内】
以下の通知書は、一切当会で編集いたしておりません。いただいたそのままの通知文をここに転記いたしました。
前略、
当職は、住友生命保険相互会社（以下「通知人」と申します。）を代理人して、
貴協会に対し、以下のとおりご通知致します。
１ 貴協会は、ホームページ「生命保険格付情報」（以下「本ホームページ」と
申します。）の通知人欄において、通知人について種々御指摘されています。
ご承知のとおり、ホームページ上の表現内容は、その性格上、広く一般に公開
され不特定多数の人の閲覧に供されることを前提としています。
特に、貴協会が、一定規模の団体を連想させる名称を使用し、公益目的に標榜
して本ホームページを開設していることもあり、その表現内容の真実性に対し
ては、性格の配慮が必要と思慮するところです。
【当会代表の回答】
住友さんは失礼なことを言っておられます。当会は10人や20人の会員規模で活動しているのではありません。
幾つか会員の桁が違います。また、当会は内閣府認証の市民活動団体です。
また、このＮＰＯ特定非営利活動法人の市民活動団体の設立支援と、ＮＰＯを作ったのは、
私の上司である与党国会議員の力もあります。（なお、このＮＰＯ法人設立には、与野党に関係なく
加藤紘一元自民党幹事長が、先頭に立ち多くの国会議員有志に呼びかけ、法律のもとできた市民活動団体です。）
一定の規模を連想させるような発言は、加藤紘一元自民党幹事長を頭にこの市民活動団体を作った国会議員数十人の有志を
馬鹿にしているともいえます。撤回してもらいたいものです。
また、当会の役員は与党の元、現含み国会議員秘書がほとんどです。
与野党に関係なくこの市民活動団体をこれからも運営管理していく所存であります。
また、与野党に関係なくこの市民活動団体を元、現含み今以上に国会議員の先生にも多く賛同して参加してもらおうと思います。
２ かかる観点から、通知人において本ホームページ上には、後記（１）の記述に
代表されるような明らかに事実に反する内容が多数存することが確認されました。
又、同じく、本ホームページには、後記（２）の記述に代表されるような根拠が
不明で通知人として到底納得しかねる内容も見受けられます。
３ つきましては、通知人は、貴協会に対し、後記（１）については至急削除また
は訂正を、又、後記（２）については記述の根拠を示されるよう求めます。
いずれも通知人にとっては看過できない内容であり、貴協会において早急に対応
処置を取られるよう求めるとともに、平成13年11月20日までに、貴協会の本通知
に対して、取られる具体的対応処置について、当面にて、当職宛御回答下さるよ
うお願い申し上げます。
なお、貴協会の御回答の内容が承服し難しいものであるときは、通知人は、止むな
く損害賠償請求訴訟の提起を含む一切の法的手続きによる対応を検討せざるを得な
いことを申し上げます。 草々
【当会代表の回答】
住友さんは場合によっては、損害賠償請求訴訟の提起を含む一切の法的手続きによる対応を検討せざるを得な
いとおっしゃっておりますが、よく言います。私としても私が公に出版した生命保険のビジネス書を
大阪の一、二番の大型書店にて、住友生命大阪本社営業本部の人間が、その大阪の大型書店にお宅の書店にこんな
本を置いていいの！？、信用なくなるわよ！と書店にいったことは事実でしょう。書店から出版社を経由して、今住友本社さんが
抗議しに書店にきていると伝えてきました。これはまぎれもなく営業妨害です。
また、住友東京本社さんはこの8月大手新聞社に電話して、私個人の個人的誹謗中傷を公のマスコミ活動されている記者に対して、
熱く語ってきたと報告が入りました。その記者曰く、こんなことをよく言うよということで、電話の途中で切ってしまったわ・・・と
いっておりました。こういうことを言いのけてくる汚い会社なんだとも、私にいっておりました。
電話を途中で切られてしまった住友東京本社さんは、そういうことを、してよいものでしょうか？
また、江東支社の現役営業職員が不正契約をしていたことに対し、テレビ東京で保険特集で報道されておりましたが、
何故、退社させないのですか？何故会社は懲戒解雇させないのですか？このことに住友本社さんを信頼できません。
しっかり金融庁にテレビで放映された内容を元に調べてもらうこともできます。
記
（１）削除または訂正を求める記載
@ 通知人には「特に薦められる保険商品は難しいといえる」との記載通知人の保険
商品は、優れた競争力をもっており、現に新聞、雑誌等においても高い評価を得ています。
上記表現内容は、通知人の商品のみが他社の表品に比して著しく劣るとの誤解を一般
消費者に与え、通知人に対する社会的評価を著しく低下させ、通知人の信用、名誉を
毀損するものです。
【当会代表の回答】
上記で住友さんがいう「商品は、優れた競争力をもっており、現に新聞、雑誌等においても高い評価を得ています。」と
いっておられますが、新聞、雑誌に高い評価を得てどうなるのですか？
実質、消費者である（保険契約者）の保険料の中から、新聞社や雑誌社に広告料を保険会社は支払っていることが一部あるのですから、
高い評価を得ているということは、保険を購入する側の消費者は、信頼できるものではありません。
高い評価を得たいのなら、当会から高い評価を得てもらいたいものです。
なお、貴社は、従前、同所において、通知人には「薦められる保険商品はひとつもない」
との記載をしていました。このような断定的表現は、極めて不当であり、通知人の信用、
名誉を毀損したことは明らかです。
貴協会においてかかる断定的表現を行った根拠と、上記表現に変更した理由も合わせお示し下さい。
【当会代表の回答】
お示しいたします。名誉は毀損しておりません。何故、「薦められる保険商品はひとつもない」と言っているのかの理由ですが、
例えば、住友さんの終身保険よりも、他社の終身保険の方が保険料が安い。
その安い保険料の会社の方がソルベン率（保険金支払い余力）が高い。掛け捨て定期保険も同じことがいえます。
この時点で、住友生命の商品は下になる。この他にも理由があります。
等々の意味合いから「薦められる保険商品はひとつもない」としています。
これを住友さんは不服としているようですので、この個所の「 」内のその言葉は削除しておきます。
A 通知人は、「相互会社とはいわず、営利目的、マルチ商法の株式会社というしかない。」
との記載「マルチ商法」とは、「マルチレベル・マーケッティング・プラン」（多階層販売方式）
の略称で、法律形式的には、再販売（販売の相手が商品を買い受けてさらに販売すること）の
形式を取る仕組みの商法を指称するもの（大阪高等裁判所平成5年6月29日判決）です。
従って、生命保険会社である通知人がこのような販売方式をとっていないことは明らかです。
また、一般的に、「マルチ商法」は、その語感から、組織的連鎖的に被害者ほ増大していく
詐欺商法を連想させるものであり、貴協会がかかる表現を安易に用いして通知人を誹謗した
ことは、通知人の社会的評価を著しく低下させるもので、通知人の信用、名誉を毀損するものです。
【当会代表の回答】
当会の解釈するマルチ商法というものは、例えば、一外交員が新人の生保レディをその会社に
就職勧誘に成功し、はれて生保レディとして入社すれば、その入社させた外交員に報奨金として、
数万円がその保険会社から支給されるということ。
また、その新人生保レディが保険契約の成績をあげれば、その新人生保レディを入社させた外交員にも、
お金（あるいは成績）として跳ね返ってくると解釈しております。また、その新人生保レディが新たな新人生保レディを入社させれば、
報奨金が支給され、上記の繰り返しで、上上の人間にお金（あるいは成績）に跳ね返るという
仕組みの繰り返しと考えております。
これについて、当会と住友生命さんとのマルチ商法という意味合いが、違うのかも知れません。
違うのであれば、このマルチ商法という言葉は、住友さんには当てはまらないのかとも考えます。
この個所は、削除いたします。
（２）事実について確認を求める事項
@ 通知人は、「一般契約者に見せかけの報告、公開している。」、「劣後ローンの資本の部に
入れている」、「その他不明瞭不良資産を差し引くと支払い余力は３００％前後ではないか」
との記載通知人は、保険業法に則り、正確なディスクローズと保険経理を行っています。
通知人が見せかけの報告を行っているとされる根拠をお示し下さい。又、劣後ローンは、その
名のとおり貸借対照表の負債の部に含まれるのが正当であり、貴協会が資本の部に入れている
との指摘する理由をお示し下さい。
【当会代表の回答】
当会のお伝えした言葉が足りなかったのかも知れません。申し訳ありません。
当会の申したいのは、住友さんが4000億円近い金額を高金利で、他機関から借り入れ、
その借り入れた借金をソルベンシーマージン比率（保険金支払い余力）の個所にいれているということを申したいのです。
借金したその4000億円近い資金は、誰がみても借金は借金であり、
その資金を保険契約者に支払う資金にしているということが、述べたいのであります。
どう見てもその資金は住友さんの資産ではなく、他人の資産であります。
また、「その他の不明瞭の不良資産を差し引くと住友さんの保険金支払い余力は３００％前後ではないか・・・・・」という意味合いですが、
しつかりした日本の算出式の保険金支払い余力率の出し方でなく、米国式のように厳しい保険金支払い余力率の算出方法で
行えば、３００％は切っているのではないかと、述べたいのでございます。
また、これは今までの日本の保険金支払い余力率の出し方で、今でも２００％以上の保険会社は安全とされていましたが、
その安全とした２００％を超える保険会社が昨年何社も破綻しました。
ということから、日本式保険金支払い余力の算出方法が甘すぎたといわざるを得ません。
米国式の照らし合わせて、住友さんが３００％を切っていないという情報公開と、また、先週の週刊現代での記事の中で、
日本経済研究所の氏が試算した数値では、すでに住友さんは米国式のもとでも２００％を切っていると発言しております。
合わせて２００％を切っていないというところを米国式で消費者に公開していくべきと当会は考えております。
それでなければ消費者としては、不正契約のものまで資産に入れている以上、信頼できる保険金数値、
および決算数値は信頼できるものではないと考えております。これでなければ、当会消費者市民活動団体は信用できません。
不正保険契約（保険業界では作成契約）についてですが、現に元住友生命の元営業所長がありもしない不正保険契約をしていたと
テレビのニュース番組でも言っております。（当会ホームページフロントにあるコーナー内の
「消費者に報告せざるを得ない保険会社情報」の一番はじめに記載しております。）ということから、不正売上高が決算上発生し、
入金される資金にも不正があると判断せざるを得ません。こういうことを申したいのです。
A 「現在、住友生命は役員が保険業界の先頭に立ち、契約当初の高い利回りで契約している
契約者の利回りを法的処置をとって値下げるべきと発言している。」との記載。該当の業界新聞、
経済誌を具体的にお示し下さい。
【当会代表の回答】
2001.09.01朝日新聞の中で、「第一、住友、明治、朝日、安田、三井の各生命保険会社。各社はこれまで
「予定利率を引き下げることはない」「法制化されても利用しない」と言明する一方で、
「制度はあっていい」との立場をとってきた。」と言っている。
2001.07.04毎日新聞の中で、「生保側は、破綻前に同利率を引下げた方が契約者の負担を軽減するという中間報告について
「狙い通り機能するか疑問だが、将来の選択肢の用意まで否定しなくてもよいのではないか」(住友生命)などと答弁」と
予定利率を引き下げる選択肢は否定しなくてもよいのではないかと、住友さん前社長の吉田さんが総代会で申されている。
これは消費者側からみれば、住友さんがこの発言を言うこと自体、業界を代表している発言と当市民活動団体は受け止めています。
また、住友さんの元本社広報の責任者であった氏さんが、俺は全保険会社の広報のドンだと、
私、野中（ジャーナリスト）の目の前で発言しております。また、その広報の元ドンと自分で言われる方がこうも述べておりました。
ニッセイは日本のリーディングカンパニーじゃなんか、ないよとも確かにいっておりました。
日本のリーディングカンパニーでないという発言をすること自体、それを言っている住友さんが、
日本のリーディングカンパニーなのかとも、その大きな発言からも考えてしまいます。何故なら、本社広報の責任者が俺が日本の広報の
ドンだということは、広報の言葉は、その会社の代表取締役の発言と同じものであります。このことからも、リーディングカンパニーは、
住友さんなのかとも感じられます。
以上、住友生命さんが総代会で発言された既契約者の約束した利率を引き下げる選択肢は否定しなくても
よいのではないか？と申されているいることは、法的措置の選択肢があっても良いのではないかということになります。
この点を市民活動団体の消費者は申したいと言わせていただきます。
B 「（アメリカ等の保険料と比べ日本は保険料が高く）その差額分は生保族と言われる政治家
の資金に消え、また官の接待費、・・・に消えている」、「もっと消費者に還元すべきである。」
との記載。貴協会が、どのような調査、事実に基づいて、このような記載をされたのかお示し下さい。
【当会代表の回答】
よく住友さんは言うと思います。
現に、政治団体に数年間に渡って、何億円も政治献金しているではないですか。
今年、大阪地裁で株主市民オンブズマンの公表した証拠資料であきらかではないですか。このことをいっております。
また、住友さんの本社広報の責任者は一度、住友さんを正式に退社して、元経済企画庁長官の秘書になっているではないですか？
これは官と繋がりがあるのかと、疑問視しているところでございます。この点が当会の解釈でございます。
また、その後秘書をしていた元広報の責任者のドンさんは、正式に住友生命本社広報の責任者に復職しているではないですか。
これも、住友のドンさんが自分の口で私野中に言った発言です。
また、日本の保険料は確かに世界から比べれば何倍も高いということがいえます。それだけ同じ保障にも関わらず、
日本国民は高い保険料を払い過ぎているということがいえます。
当会のホームページのフロントにある「当会のマスコミ報道一覧」というコーナーがあります。
そこで今年8月5日の毎日新聞朝刊第一面のトップ報道で、内外価格差というものが皆様に大々的に
大手新聞の報道で発信させられました。このような報道を第一面報道したことは、今まで保険業界の歴史にはなかった事です。
これも当会の働きかけは大きかったと思います。
ここで、住友さんはよその大手保険会社さんからのけ者にされている？
のではないかということをほかの保険会社の皆様と、消費者の皆様にお伝えいたしますが、
その8月5日の毎日新聞の内外価格差の報道は、営業妨害だということで、
住友さんが現時点の生保協会会長会社である明治生命に言っておられます。
しかし、協会長会社である明治生命さんはそれは事実なんだから、営業妨害にはあたらないということで、
住友さんとの意見との相違があったと思います。また、この内外の一部資料を新聞社に提供したのは
どこだと思っているのでしょう。住友さんは？
どこの保険会社が一部提供したか？お聞きすると住友さは他の大手生保からのけ者にされているのでは
ないかと当会は思ってしまいます。なお、どこの生保会社が提供したかということは、当会ではお教えできませんし、
その生保会社も回りの生保会社も住友さんには教えないでしょうる
C 通知人は、「大手生保の中で一番全国の消費者から苦情相談が多い。」との記載。Bと同様、
貴協会が、ど゜のような調査、事実に基づいてこのような記載をされたかお示し下さい。 以上
【当会代表、野中の回答】
消費者からの苦情等が、住友さんが一番多いということは事実です。
しかし、今回マスコミで報道されていることもあり、来月あたりは住友生命さんに変わり、
朝日生命さんがトップになるかとも現時点では考えられます。
この苦情等の調査は、当会宛に届け出る消費者および業界の方からのものです。
主に電話が一番、その次にメールでのものになります。その集計のものを発表しております。
当会はなぜ、会社の名前をだしているかと言えば、会社の名前を出すことによって、消費者に呼びかけられるという意味合いと、
その会社が、これらを見られて生保職員に規律をさらに厳しくされ、消費者の苦情が少なくなるようにという願いからです。
当会の集計結果よりも、社）生命保険協会のお客様相談室には、一年間に相当の苦情案件が来ています。
社）生命保険協会（生保文化センター含み）は、どういう苦情等が多いのかという事項を消費者に公開しておりますが、
どこの保険会社のものが多いのかということは、消費者に公開されておりません。消費者はそういう面を知りたいのです。
しかし、それは出来ないのでしょう。生保各社が加盟している資金等で設立された協会ですから、それは無理なのかも知れません。
しかし、それでは何のための生保協会のお客様相談室なのかとも、一部思います。
それでは国の機関である国民生活センターの相談室や各市町村の役所内にある相談室にも、
相当の保険会社に対する苦情やトラブル相談があります。国の機関であっても、
どこの保険会社の苦情が多いのかということを情報公開してもよいとも思います。
当会と同じように電話やメール、手紙、面談等でどこの保険会社の苦情、トラブルがあるか、統計をとっています。
そのことは事実あることなのですから、情報公開をするべきと思います。そういうことを
（社）生命保険協会や国の相談機関、自治体の相談機関等がしていないのですから、
それでは全国の消費者の知りたい情報やお金の防衛にも大きくつながらないと当会は感じ、
それでは当市民活動団体で、自分たちで国や自治体、生保協会等ができない、消費者に見えない点を公開して、消費者のお金の
防衛をしていこうということで、この市民活動団体が日本で初めて誕生しました。
なお、現在までに多くの全国の市民の良識ある皆様と保険業界の良識ある皆様に参加していただき、この会が成り立っております。
今回、こういう形で住友さんから頂きました内容を当会に入会する消費者会員から、
こういうことを住友さんがすることに対して、住友契約者の一人として申し訳なく思っております。
私は自分の考えと責任のもとで、住友生命の保険契約を解約することを決めました。とお便りを
いただきました。
こういうことをするのでなく、住友さんが当会に挨拶に来られて、苦情やトラブルがひとつもないよう
努め、また他社に保険料でも保険金支払い余力でも負けない保険会社をこれから目指していきますという低い姿勢で
挨拶にこられることをしてきてもらいたいものです。ほかの保険会社は、当会にこういう保険商品を新発売しましたとか、
新社長に誰々が就任されましたので、ご報告いたしますとか、低い姿勢をとっている保険会社もあります。
当会は、そういう低い姿勢である一般消費者には目に見えない点も総合評価して、格付けをしていきたいと思います。
これからは、喧嘩する対抗意識の考え方でなく、どこにも保険料にも保険金支払い余力率にも負けない一番の
保険会社として薦められる企業になってもらいたいと心より願っております。
以上、この文面を回答書とし、住友生命顧問弁護士宛てに郵送いたします。
＊ 以下の事務局のコメントは今回、以上回答とし 発信した11月17日のものでなく、以前11月11日に発信したのものです。
以下、参考のためお知らせしております。
【当会事務局】
以上通知文に対する当会の回答は、この住友生命本社の通知文を広く皆様に公開する期間を持つため、
数日置ききましてから、この場で回答させていただくと共に、別途住友生命本社顧問弁護士宛に文書で回答をいたします。
なお、回答する前に下記のＮＯ−１６６、ＮＯ−１７０、ＮＯ−１７１のメッセージボード及び、
フロントページ前段中央にあるテキストブック形式の『消費者に報告せざるを得ない保険会社情報』
その他等をクリックして合わせて読んでいただければ幸いです。
また、当消費者市民活動団体を侮辱するこういった住友生命本社のやり方は許せません。
全国の消費者の思いを、これからもこんな保険会社には負けず、訴えていきたいと思います。
皆様のご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
ＮＯ−１７３ 【朝日生命、営業譲渡を検討 東京海上あんしん生命に・・・】 ２００１年１1月１０日 事務局
【案内】
２００４年をめどに経営統合して「ミレア保険グループ」を結成する朝日生命保険と
東京海上火災保険は１０日、朝日生命の営業部門を分割し、東京海上の子会社である
東京海上あんしん生命保険に譲渡するなど、グループ内の生保事業の再編について
検討していることを明らかにした。
朝日生命が新規契約業務や営業職員をあんしん生命に移し、本体は既存契約の維持管理に
専念する方式が有力案の一つ。
この営業部門譲渡案では、朝日生命の営業権（のれん代）を東京海上側が買い取り、
朝日生命が抱える逆ざや（契約者に約束した利回りである予定利率に運用利回りが
追いつかない状態）の圧縮などに充てる方向だ。ただほかにも複数の案が上がっている。
しかし、２００４年はまだまだ先の話である。
この時期の構想発表は中間決算の発表の月でもあることから、今月決算前に発表することで、
既保険契約者からの保険解約を極力減少させることのために、今、構想発表をしていると感じてならない。
現在、朝日生命の保険金支払い余力が低くなっている現状があるわけであり、２００４年の構想ではなく、
今すぐ検討して、朝日生命の既契約者を安心させるのがよいと思うが・・・・。
先の構想は先の構想でしかなく、金融はいつでも流れは急に変化していく。
確実に２００４年まで、朝日生命が問題なく現状を乗り切れるか？
また２００４年に、確実に営業譲渡されるという１００％の保証はどこにもない。
既保険契約者の予定利率（利回り）を引き下げてからの、営業譲渡では既保険契約者には何の利得もないと考える。
昨年破綻した協栄生命が、米プルデンシャルの支援を受けるので、破綻ないと協栄生命の契約者に伝えていたが、
プルデンシャルは、なかなか正式な調印をしなかった。正式に調印したのは、協栄生命が解約を希望する契約者に
解約返戻金が支払える資金の底がついた時点、破綻した後、そこで初めてプルデンシャルがやっと重かった腰を正式に挙げた。
当然そのときには、協栄生命契約者の高い利回りの貯蓄性の保険は、減額がその時点で確定していた。
同じようなことのないよう、朝日生命の契約者を、今、安心させてもらいたいと思う。
ＮＯ−１７２ 【皆様のご入会ありがとうございます。】 ２００１年１1月８日 事務局
【案内】
皆様のご入会ありがとうございます。
一日一日と、これだけ全国の消費者が入会されてき、
当市民活動団体は、まさしく保険の資産を賢く守るための
消費者ネットワーク市民機関である日本唯一の団体組織と
再認識することができます。
インターネット上でこれだけ多く、まして安くないお金を出していただいての
組織に対して、これだけ全国の皆様が自分の資産について、
真剣に自己責任のもと考えられていること。
金融に投資していく能力を消費者自ら、身に付けていかなくては
ならないんだなという意識をもっていただくことが、
大変、うれしく思います。
また、保険会社の販売員や保険代理店の人間、中立の立場を強調している
ファイナンシャルプランナーが、保険商品を片手に消費者にコンサルティングしている
、まして税理士や会計士が片手間に専門家でもなく保険販売しているこの世の中で、
どこの誰を我々消費者は、消費者サイドで物事をとらえて、かつ専門的な
アドバイスを提供してもらえるところを望んでいたことかと思います。
当会は、まだ未熟な団体でもありますが、これだけはいえます。
この市民活動団体は、全国の良識ある消費者に支持され、
支えられているということ、また良識ある当会の趣旨に賛同していただき、
その上、入会審査を通過された保険外交員や保険代理店の全国の皆様の
ご支援、ご協力のもと、総合的な消費者を中心とする市民活動機関となりました。
これからも、一般消費者の皆様と、当会の趣旨に賛同していただける全国の
保険業界の皆様のご入会をお待ちしております。
これからも保険会社を、消費者の厳しすぎるほどの目で、保険会社や
保険商品を格付けし、また苦情相談や保険の見直し相談も平行して努め、
全国各県になくてはならないお金の投資相談先としてこの市民活動機関で
活動していきますので、これからのご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
＊現在、各県に保険相談所作りをしております。
また、当会の会があることを嫌っている住友生命本社の攻撃のやり方は、
全国の消費者会員を代表して、許せません。
消費者を馬鹿にするのもほどどにしてください。
今、消費者を敵にしていることを忘れてはいけません。
あなたたちは、消費者から保険商品を買ってもらって、高い給料としっかりした福利厚生を
提供してもらっているということ。そのお金の出所は、消費者の保険料ということを忘れないでいただきたい。
今、保険会社にあるお金は、保険会社の経営者のものでなく、
またそこに勤める人間のものでなく、保険契約者全体の資産です。
消費者一人一人互いを助け合う組織の保険相互会社という会社名を
住友はなんと思っているのでしょう。
ＮＯ−１７１ 【住友生命の新商品、「ライブワン（愛＆愛らぶタイプ）」は、わかりにくい
カラクリ商品にしか思えません。と消費者がいっています。】 ２００１年１1月８日 ＯＬ（宮城県）
【苦情】
現在、住友生命の保険に入っております。
急遽、あさっての午前中に、「ライブワン（愛＆愛らぶタイプ）」の説明の
ため、保険外交員が家に来ることになりました。
先日、”（私が）書類にサインしなければ「予約」になることもなかったのに”と
言われてカチンときた私は「申し訳ありません、余計なことをしてしまって。」
と言い返しましたが、取り消し書類を書いてもらわねばならないが、主人に
説明して、それでもダメならやはり取り消す、ということになったのです。
現在入っている保険は、８年前に転換制度を利用して入った「シンフォニー」
です。昨年やはり薦められる保険に変えようとして取り消した際、５年ごとに
お金が下ろせる貯蓄部分は全額引出させられています。頭にきます！
今回私が外交員に要望したのは、次の２点です。
@シンフォニーに、まだ付いていない特約をつけたいので、設計書を
つくってきてほしい。
⇒「おすすめプラン」より2000円高くなる、と言われても素人には目で
比較しないとわかりにくいので作成してくれ、と言いましたが、
サインした次の日も昨日も持ってきませんでした。
A内容が変更になってるだろうから、最新の「契約のしおり」および
「ご契約重要事項のしおり」が欲しい。
⇒これも、”サインした後で”、「申込書をご記入いただく前に必ずお読み
ください」という部分を見せられ、確認に来る人がいるからよろしく、
というようなことを言われました。その際、上記２種の「しおり」が欲し
いと言ったのにもかかわらず、やはり持ってきません。
私は、今まで保険の勉強をする間もなく、
強者の外交員がやってくるこの状況に不安を隠せません。
私の誕生日が次の年齢まで、もうすぐ半年をきってしまうため、
半年を切るそれ以前に、保険契約しないと契約年齢が１歳あがり、
次の年齢の１歳分掛け金が高くなるということです。
「ライブワン」と抱き合わせの「保険ファンド」の位置付けも、
その外交員の説明する提案能力では私はわかりません。
悩みのタネは、外交員が言う、「おすすめプラン」だと特約を充実させても
月々の保険料が、現在入っている保険にプラスするよりも月額２０００円
安い、という点です。
外交員が強調する、「ライブワン（愛＆愛らぶタイプ）」の「キャッシュバック」については、
「なぜ初めからその分安くしてくれないのか？」と尋ねましたら
「そのほうがお客さんが徳したという意識が強いから」と言っておりました。
外交員はその商品のことを理解して言っているのか？騙しているのか？
素人にはわかりにくいカラクリ商品にしか思えません。
私が就職する前に担当していた外交員は、わりとよい人だったのですが、
就職したとたん、自動的に現在の外交員（所長）になってしまいました。
以前の外交員は、やはり所長には逆らえません。
私の職場の職員で、事情があって保険を半額のものに変えたら、
契約のコミッションが減ってしまうせいか、その外交員は手のひら
を返されたそうです。実際、満期になった際に、保険の継続しなかったうちの職員に
その外交員は挨拶もしなくなったところも目撃しています。困ったものです。
ＮＯ−１７０ 【住友生命さんへ契約者として許せません。】２００１年１1月８日 会社員２４歳（岡山）
【苦情】
ホームページ見ましてびっくりしました。
住友生命は何億ものお金を契約者から集めて政治団体に寄付しているとは。
許せません！！
ただでさえこの不況で国民みんなが必死になってるのに
住友生命は契約者を完全に馬鹿にしている行為と思います。
その上、住友生命は格付協会を訴えるとはなんたることか！！
営業妨害で訴える前に住友生命は自分らがやっていることこそ
契約者を裏切る犯罪行為しているじゃないですか！！
【事務局】
また新たに、住友生命への苦情が加わりました。
これも、当会の苦情の件数に入れさせていただきます。
こういうことだから全保険会社の中で、
一番苦情やトラブルが多いのではないでしょうか？
＊また、住友生命顧問弁護士から頂きました配達証明の内容は、
現在、当会の消費者からの保険相談をメール上で複数受けていて、
そちらを優先しておりますので、本日は公開できません。
以上、消費者優先ですのでご了承ください。
常に消費者が主役です。後日、改めてご報告いたします。
申し訳ありません。
ＮＯ−１６９【住友生命本社が、（社）生命保険協会協会長の（明治生命本社）のところへ・・・】２００１年１1月７日 事務局
【案内】
当会ホームページのはじめのページ中ほどに、
当会のマスコミ報道一覧というテキストコーナーがあります。
そこをクリックしていただきますと、8月5日に毎日新聞第一面トップ記事として、
報道した記事があります。
この記事を読んだ住友生命本社は、（社）生命保険協会協会長保険会社（明治生命本社）に出向き、
この毎日新聞第一面記事は営業妨害だ！として、住友生命本社は、
（社）生命保険協会が先導をとって、抗議をするべきだと言い放った。
しかし、（社）生命保険協会協会長の明治生命保険会社本社は、海外と日本の保険料では、
確かに何倍も保険料に格差があり、日本の保険料が事実だから、抗議は（社）生命保険協会としては、
できないと明治生命本社は住友生命本社に突っ返しした。
その点、明治生命本社は冷静な受け止め方をもっており、紳士的な態度だと思います。
さすがは、三菱グループと思います。
これは、何を意味するのであろう。海外のグローバルスタンダードの保険料が、
日本国民にここまで公に報道されては、日本の保険会社は、日本の消費者から
反発が来るとでも思っているのであろうか？
もし、そうであったらとんでもない話で、日本の消費者を馬鹿にしているとしかいえないと思います。
日本は、物価が高いから海外よりも保険料が2倍も3倍も高いんだということは、言い訳でしかありません。
日本の物価と生命保険料の算出は、そんなもので求められるものではありません。
それだけ、保険会社に勤める職員の給料と福利厚生費が、他の業種と比べて割高といえるのである。
まだ、これからも馬鹿高い保険料のままで、日本の消費者からお金を取りつづけるつもりなのか？
住友生命本社の行動が、これでは消費者からさらに反発を呼ぶと思うのだが。
消費者の一人として、日本の保険料は欧米並みに引き下げるべきである。
そうすれば、一般消費者は家計で助かりますし、家庭の可処分所得が上がることになります。
それを当会の代表である野中は、この業界でただ一人訴え続け、今日まで全国の消費者に広報活動をしております。
欧米の保険料が日本国民に新聞記事トップで知らされると、営業妨害の抗議行動をとろうとする
住友生命本社の行動は、いかがなものでしょうか？こういう話は、
全国の健全な一般消費者には伝わらない情報ですので、ここの場でお知らせしております。
住友生命本社はそんなことは言っていないなんて言わせませんよ。
まだまだ、一般消費者には知らされない保険会社情報は、まだ当消費者市民活動団体には山とあることを、
全国の一般消費者の皆様と保険業界の皆様にもお伝えします。
また、こういった表に出てこない内情報は、当会会員の消費者と業界の方に優先して、お伝えしていきたいと思います。
ＮＯ−１６８ 【皆様のご支援ありがとうございます。】 ２００１年１1月７日 事務局
【案内】
下記ＮＯ−１６７の住友生命本社からの抗議について、
当会へ皆様からのメールや電話でのご支援ありがとうございます。
当会は、消費者中心の市民活動団体です。
我々一般消費者の大切な保険のでの資産を
これからも、消費者自ら自己責任のもと、自己防衛し、賢く、
適切な保険会社と適切な保険商品に投資していきたいと思います。
全国からの皆様のご支援本当にありがとうございます
ＮＯ−１６７ 【住友生命本社が、当市民活動団体を裁判所に提訴すると通知してきました。】 ２００１年１1月７日 事務局
【案内】
住友生命本社が当市民活動団体を裁判所に提訴するといってきました。
この通知は、住友生命本社の顧問弁護士が、当会宛てに配達証明を
送付して来たものです。その内容は、これから毎日このメッセージボード内で、
皆様にお知らせしていきます。
また、そのありのままに記載通知された文面をお知らせし、
そこで当会に対して、質問をされておりますので、これについても、
このメッセージボード内で、皆様にお知らせし回答していきます。
なお、住友生命顧問弁護士より、住友生命に対して、不適切（不確実）な
記載があるとの指摘がありましたので、その箇所を厳粛に受け止め、
当会で住友生命への評論箇所に対して、削除いたしましたので、
この場を借りましてご通知いたします。ご確認ください。
このホームーページは、多くの保険会社本社が毎日閲覧していることが、
この裁判所に提訴するという通知でもわかります。
こういうことで、提訴すると通知してきた保険会社は、住友生命だけです。
こういう形で、提訴するぞと配達証明を当会に送りつけた住友生命本社の
顧問弁護士からいただきますと、さらに住友生命契約者からの批判が
多くなってくるのではないでしょうか？また、このホームページが、
さらにマスコミや他の保険のチャンネルサイトに飛び散って、マイナスに
なると思いますが、当会としては、配達証明をいただきましたので、
その質問に対して、回答をいたします。
また、当会の組織は一般消費者の会員が、全体会員数の８２％であり、
その中には、住友生命契約者もおります。
また、全体会員数の残りの１８％の中には、住友生命外交員も当会の
趣旨に賛同され、入会されております。これをどうお思いでしょうか？
明日から、質問に対してこの場で回答するとともに、できるだけ指定された
今月２０日まで期限までに、住友生命本社の顧問弁護士宛に文面として
ご返信いたします。場合によっては、２０日を過ぎるかと思いますが、
同じ回答の文面をこのメッセージボードで回答いたしますので、
お読みください。これからアクセスが急増していくのが心配ですが、
誠心誠意回答していきたいと思います。
後は、これを見る一般消費者に判断してもらいたいと思います。
保険は、保険を販売している保険会社（メーカー）が主役ではなく、
保険を購入する消費者が主役ということを住友は再認識してください。
また、当会の代表である野中は、経営学の大学教授でありながら、
来年春より弁護士の資格を取得する目的もあり大学院（法学研究科）の
院生として法律を専門的に学ぶ低い姿勢でおりますので、この住友の
顧問弁護士からの質問に対する回答も、勉強と考えさせていただき、
野中に回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
また、国会内委員会で当会の野中が、保険会社に対して政策質問させて
いただくことが将来的に多くなるのか？また今後は、住友生命の契約者や
住友生命のしつこい保険勧誘にあっている契約者がいれば、金融庁保険監督課に
住友生命保険会社本社支社を通さず、直接抗議を言わせていただきます。
日本生命のように、外交員からの不祥事で金融庁から業務改善を命令が出ないよう、
しっかり外交員の指導教育体制を築いて、日本一の保険会社になっていってください。
全保険会社の中で広報のドンとして日本一になるのではなく、契約高で日本一の
保険会社になってください。そう心より思います。
恐らく、金融庁にも強い意見をいえる立場の住友生命さんかも知れませんが、
当会の代表も政治家ということを忘れないでください。
また、ここで言わせていただきますが、どうして住友生命の契約者や
見込み客からの苦情が保険会社の中で多いのでしょう。
当会の苦情は、皆全国の消費者からのもので、こちらで勝手に
作り上げたものではありません。また、誰でも住友生命の社員総代会の代表に
なれるよう社内努力をしていただきたいと思います。
誰でも総代の代表になれることにしなければ、いくらでも不正な契約が生まれ、
それが決算の数字となってしまう要因になるのではないでしょうか？
テレビ東京の報道ニュースで住友生命の営業所長が不正な保険契約を所長時代に
していたということを現にいっていますが、これは隠せないと思います。
それでは、明日から一方的に送付されてきた配達証明の書面の回答を
仕事の合間を縫ってしていきたいと思いますが回答が遅れる場合もあります。
それはご了承願います。
ＮＯ−１６６【住友生命が契約者の保険料の中からともいえるお金を政治団体に献金した】２００１年１1月７日 事務局
【案内】
住友生命 （総額３億６１５５万２３４２円）
年月日（公示日） 国民政治協会 政和協会 改革国民会議 総額
１９９０年９月１４日 46、970、461 3、180、701 50、151、162
１９９１年９月６日 49、474、300 3、187、140 52、661、440
１９９２年９月11日 49、616、350 5、181、480 54、797、830
１９９３年９月１０日 49、232、780 3、143、580 52、376、360
１９９４年９月９日 44、549、290 3、131、260 47、680、550
１９９５年９月８日 25、915、000 9、900、000 35、815、000
１９９６年９月１３日 21、700、000 7、800、000 29、500、000
１９９７年９月１９日 14，900、000 14，900、000
１９９８年９月１１日 13，200、000 13，200、000
１９９９年９月１０日 10，470、000 14，470，000
合計 326，028，181 17，824，161 17，700，000 361，552，342
（注）年月日は｢官報｣への公示日を示す。９９月９月１０日が公示日である場合は、
９８年４月より９９年３月までの４年度間の献金額を意味する。
大阪株主オンブツマンの裁判に提出した資料より
【事務局】
何億も政治献金できる金があるのであれば、その分保険料を下げることをしてはどうであろうか？
また、この政治献金の数字は、決算資料の中で、どこの会計科目勘定に入っているのか？
政治献金科目というものがあるのか、ご提示していただきたい。
ＮＯ−１６５ 【消費者の方からの当会への入会理由・・・・・】 ２００１年１1月６日 大学病院勤務医師
【案内】
私どもは○年結婚し、現在○ヶ月になる息子がおり、
以前より保険の加入を検討してまいりました。
しかし、適切な情報がなかなか得られず、
また、安易に資料請求しても不当な勧誘などで、
加入が先延ばしになってしまっています。
そんな折に、ネットで生命保険格付協会のHPを知り、
協会の考え方に賛同し、信頼できると思いまして入会希望いたしました。
現在では、医師もすぐに訴えられる時代です。
また、突然の病などに備え、本当に必要な保証を確保したいと思っております。
この協会の情報をもとに、１日でも早くを検討し、
保険加入を希望しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【事務局】
当会の消費者サイドに立った保険情報をもとに、適切な保険に投資（契約）する活用ができることは
よいことだと思います。当会の入会にはお金がかかります。
お金が要らない保険情報というのは、その信憑性がどのくらいあるのかわかりません。
お金を必要としない無料情報で、どれだけその情報を活用して真剣に第三者の話を消費者は聞くでしょうか。
当会会員に入会している一般消費者も良識ある一部の保険業界の方も、当会の趣旨に賛同して入会してきました。
どういう団体が運営管理し、保険会社や保険商品を格付けしているか、ということも信頼とその積み重ねが必要です。
当会入会には、入会金と年会費が必要ですが、その会員からのお金は、会の運営管理上必要です。
このお金が営利目的に、使われていることはありませんし、また特定の政党を支持もいたしておりません。
当会に入っていただいて、当会に支払っていただく入会金、年会費はこの市民活動団体が、
全国みんなの資金で運営されているんだという意識をもってもらたい、この会がこれからも長く存在し続けてもらいたいという
消費者のセーフティネット団体であってもらいたいという願いで、当会に大切なお金を寄付して
いただければと思います。（ＮＰＯ法律上入会金、年会費は寄付金扱いになります。）
当会は、ただ保険格付け情報を当会の趣旨に賛同して入会していただいた会員に提供しているだけではありません。
会員に入会されている限り、保険契約後の諸トラブルや保険相談ができる環境であります。
また、その保険相談にできる限り解決の方向で対応していきたいと心がけて、
インターネット上も含めて深夜朝方まで会員の相談にあたり活動しております。
保険は始めに、よりよい消費者サイドの情報のもと、適切な保険にまた適切な保障額に契約できたとしても、
保険はそこで終わりではありません。私たち消費者はその保険会社や保険商品を何十年もの先を信頼して、
お金（高い保険料）を先行投資しております。その先行投資している保険料が何十年か先、あるいは、
明日、病気やけがをしたときに、敏速にその保険会社がしっかり保険金をスムーズに支払ってくれるか
という問題が、お金（保険料）を支払った先にあります。
今日、保険会社はいつ経営破綻するかわかりません。潰れないという保証はどこにもありません。
だからこそ、一般消費者には目に見えない情報を先取りして、保険を今から勉強して、わからないときは、
信頼できるところに相談していくという対処先を、事前に作って備える防衛をしていかなくてはいけません。
今は保険会社とトラブルになっていないから、そんなこと考える必要もない、そのトラブルのそのときに
考えればいいやと考える消費者は、そのいつあるか分からないときに、何かあったときに救済してくれる
適切な情報と保険相談を専門的に乗ってくれるところはありません。
そんなに自分に都合のよい世の中ではありませんし、甘い社会ではありません。
また、その消費者の非常時に当会の入会はできません。
当会に入会している全国の皆様は、何か自分に、将来トラブルや相談事があったとき、
適切に対応してくれる相談機関として、一種の防衛保険として捉えて、入会していただいております。
当会は、事前に自分のお金の防衛を考えている皆様である会員を大切に、対応していきたいと思います。
賢く適切な保険に入ったから、これで安心ではありません。
その保険契約した時から保険の防衛が始まります。
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