ＮＯ−１０２６ 【重ねて、当会へのご入会ありがとうございます。】２００７年１月１８日 事務局 当会へのご入会ありがとうございます。 当会は、保険を販売する側のファイナンシャルプランナーではなく、 真の消費者側の機関です。 真の消費者側の保険会社並びに各保険商品格付けは、皆さんが思う以上に厳しい評価、審査をしています。 特に各保険商品の格付けは、価値ある内容と思います。 保険会社の外交員、ファイナンシャルプランナー、税理士等の評価とは比較にならない価値観です。 保険はひとつの金融商品であり、金融商品である以上、保険で損得は発生してきます。 また、保険は一回だけの支払いではありません。６０歳、亡くなるまでとその支払いは毎月、何十年と支払う契約がこの保険です。 はじめの商品の見極めを間違えると、そこから損が生まれてきますので、是非とも当会の厳しい評価での 保険商品格付けをご欄ください。保険商品格付けは、正会員にお知らせしております。 筆者／ＩＦＰ・日本消費者協会認定消費生活コンサルタント ＮＯ−１０２５ 【がん保険も医療保険も、大きな損する保険は入ってはいけません。】２００７年１月１１日 事務局 アフラックのがん保険は、契約件数でナンバーワンとテレビコマーシャルしていますが、 それは事実でしょう。その裏を返せば、保険の損得の勉強、いわゆるちゃんとリスクを勉強していない消費者が多いということになります。 テレビコマーシャルのイメージとか、知り合いの外交員とか、実質何の役にも立たない資格といえるＦＰ人の提案者たちが このがん保険や医療保険がお薦めです。掛け金も安いですと、そういったことで安易に消費者側は丸め込まれがちです。 当会に入会する正会員の消費者は、そういったがん保険や医療保険には契約したりしません。 それは、真の消費者の視点で厳しく評価した当会の保険商品格付けを見られるとそれが分かると思います。 少なくとも、がん保険、医療保険契約件数ナンバーワンのキャッチフレーズのアフラックの保険には入らないということです。 テレビコマーシャルや保険特集の雑誌に紹介されているがん、医療保険には入るべきではないということがいえるのです。 それは何故か、答えは誰にも分かる話です。 あそこまでテレビや雑誌に広告まで打ってがん保険や医療保険を販売していますが、その広告費は馬鹿に出来ません。 その大きな広告費は、実質私たち消費者が支払う保険料の中に組み込まれています。 沢山の広告費を使っても、まだ粗利益率の高い商品が、がん保険、終身保障の医療保険なのです。 賢い当会の消費者の会員は、テレビコマーシャルや雑誌に紹介されているがん保険や終身医療保険は結果的に 損する確率の高い保険ということを分かっています。 結果的に高いということは、支払っている保険料がもったいないということ。 もっと賢い消費者になって、損する確率の低いがん保険や終身保障の医療保険、そして終身保険も入っていくべきです。 損しないためにも、だから勉強なのです。 その勉強は、実質売り手側の立場に居るファイナンシャルや保険会社の保険外交員、保険代理店などからするべきではありません。 何度も繰り返して行きますが、保険の損得の勉強は、日本で唯一の市民団体、消費者の視点での当会でされてみてください。 保険商品格付け情報こそが、最も早く保険を決める手段になるはずです。 ＮＯ−１０２４ 【重ねて、当会へのご入会ありがとうございます。】 ２００７年１月１０日 事務局 当会へのご入会ありがとうございます。 今日、消費者側の視点に立った保険の見直し相談センターや中立をうたうファイナンシャルプランナー等が存在しますが、 その99.9パーセント、100%といっても過言ではありません。 消費者側の相談機関を装う保険の見直し相談機関が急増しています。 皆さんにお伝えしますが、FP、いわゆるファイナンシャルプランナーは、保険会社の下請けである保険代理店などを 経営や連携している人たちが殆どです。 それを承知で保険特集の週刊誌や新聞の記事にも、そういったFPたちを消費者側の視点にたって相談に当たって活動していると マスコミは報道していますが、現実は、多くのマスコミも消費者側を騙しています。 保険会社の下請け機関であるFPと知っているのに、中立な相談機関ですとそれらFP人を起用しています。 マスコミの報道する内容、マスコミが起用するFPをそのまま消費者側は信用してはいけません。 マスコミに踊らされます。消費者側の皆さんにお伝えしたいことは、ものを見る目をもっと養っていただきたいと思います。 当会は、全国唯一の消費者の視点に立った保険の専門相談機関です。 保険の見直し相談、真の保険会社評価格付け、保険商品格付けは、当会にご相談ください。 最も効率のよい、損得を第一に考えた保険提案、保険格付けをしております。 重ねて、連日、当会へのご入会ありがとうございます。 これからも、保険会社や代理店などの圧力に負けずに、消費者側の機関としてがんばっていきたいと思います。 ＮＯ−１０２３ 【新年、明けましておめでとうございます。】 ２００７年１月６日 事務局 新年、明けましておめでとうございます。 新年早々、全国各地からの当会へのご入会、ありがとうございます。 私は、国会議員としての役目のほか、当り理事もさせていただいております。 今日の保険金不払いや、不健全な保険販売員の保険提案は、これからもしっかり指導教育していきます。 最も品質の良い保険の提案と、各保険商品格付け及び各保険会社格付け評価を真の消費者の視点で厳しくしていきます。 また、当会理事として、また国会議員秘書として、金融庁や消費者団体とも連携をとり、本年も活動して行きたいと思います。 今後とも、何卒当会をよろしくお願いいたします。野中幸市 ＮＯ−１０２２ 【当会へのご入会ありがとうございます。】 ２００６年１２月２６日 事務局 日本唯一の消費者側の専門相談機関、また真の消費者の視点での格付け機関である生命保険格付け協会から。 全国各地より、会員へのご入会ありがとうございます。 保険のご相談、賢い消費者になっていって下さい。 ＮＯ−１０２１ 【これまでと違った別の角度で、保険を勉強することも大切です。】 ２００６年１２月２３日 事務局 個人のプログですが、保険の勉強になるサイトです。 http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni http://offshore.blogzine.jp/ ＮＯ−１０２０ 【筆者の入っている終身医療保険とアメリカンファミリーの終身医療保険との天と地の差を検証する】 ２００６年１２月１８日 事務局 テレビコマーシャルを頻繁に流す商品には、理由があるということを覚えておきましょう。 高いテレビコマーシャルや新聞全面に広告された保険商品の広告、これが一回何千万円もの宣伝経費がかかります。 その経費はどこから出ているのでしょう。当然のことながら、その保険商品の保険料に入っているのです。 それだけ広告を使っても、粗利益率の高い商品だからこそ、宣伝しているということを覚えておきましょう。 すなわち粗利益率が大きい商品は、その商品に契約する契約者は、その商品にて儲かる率が低く、分かりやすく言えば、 得ではない商品ということがいえます。 例えば一生涯保障の終身医療保険を見ていきましょう。 現在、終身保障の医療保険は、大手含み各社力を入れている儲かる主力商品の一つとしています。 アリコジャパンやニッセイ、ＡＩＧスターその他、、、、社と殆どの保険会社、共済団体が販売しています。 そこで、テレビコマーシャルで医療保険契約者数ＮＯ−１と自負するアメリカンファミリー（アフラック）終身医療保険と 筆者が既に入っている終身医療保険の天と地の差を検証してみましょう。 私は、このことが分かっているかにこそ、粗利益率の高いテレビコマーシャルをしている終身医療保険には入りません。 アメリカンファミリー（アフラック）に契約する契約者は、ＮＯ−１というのは事実でしょうが、筆者の見解で、 アメリカンファミリーの終身医療保険に入られる消費者は、全保険会社の終身医療保険を真剣に勉強されていない層の 人たちと結論に至りました。消費者側が勉強されていないからこそ、保険会社はイメージ戦略と保険外交員、保険代理店の 口の上手さでやられてしまっていると確信いたします。またそれを後押ししているのが、ファイナンシャルプランナーであったり、 新聞や雑誌、テレビなどの広告で利益を得る媒体ということがいえます。 それでは検証してみましょう。 ＊例としてアフラックの医療保険を取り上げたのは、医療保険契約者数Ｎｏ−１と自負する保険会社ですので取り上げました。 検証年齢と性別 ３２歳 男性 アフラックの終身医療保険（エバー商品のしっかり医療プラン） 入院１日１万円保障 １回の入院で入院給付金がもらえる入院給付限度日数は６０日間しかないことに注意が必要 ３２歳から保険料は、一生涯支払う契約しか選択できない ３２歳×平均余命８０歳までに、４８年間保険料を支払うことになる ８０歳以上生存していると、それ以降の年齢でも支払うことになる 毎月の保険料３７４０円×４８年間×１２ヶ月＝２.１５４.２４０万円（保険料払い込み総額２１５万円） ３３歳時点の死亡保険金は、０円 ７０歳時点の解約返戻金は、０円 ７０歳時点の死亡保険金は、０円 ８０歳時点の死亡保険金は、０円 ８０歳時点の解約返戻金は、０円 結果、２１５万円の掛け損 評・・・８０歳時点で亡くなっても死亡保険金や解約返戻金は０円なので、 保険料払い込み総額２１５万円は丸損になる。 また、一回の入院は６０日までしかできず、高齢になってからの中期、長期の入院は繰り返しの可能性があるので入院一回につき６０日は不安要因といえる。 この不安要因を保険会社は都合のよい資料のみ提示してくる。例えば平均入院日数を。しかし平均入院日数の数値は若い人高齢の人合わせた平均であり、 消費者側が一番不安視しているのが、高齢になってからの平均入院日数なのである。６０日を限度としての入院保険契約は、６０日の入院給付金をもらうと、 次の再入院は、前回退院時から１８１日６か月以上経過していないと次の入院給付金６０日間分は給付されないという欠点がある。 また、保険料の払い込みは、６９歳払いはなく、亡くなるまでの間、掛け金は支払い続ける必要があるのが欠点といえる。 保険会社から見れば、長期の保険料支払いにすることにより、より儲かることになる。 銀行の住宅ローンで例えれば、普通２５年、長くて３０年のローン支払いに設定するが、銀行で３２歳でお金を借り、４８年間の住宅ローンを組んでいるのと同じになる。 銀行も長期にローンを組むことにより、手数料が多く入ることにもなる。 筆者が既に入っているある国内保険会社のの終身医療保険（○○○商品） ＊保険料は６０払いで終了し、それ以降保険料の支払いはない 入院１日１万円保障 １回の入院で入院給付金がもらえる入院給付限度日数は７３０日間と長期入院や短期間の入退院の繰り返しに心配がない ３２歳×平均余命６０歳までに、２８年間保険料を支払うことになる 毎月の保険料８０００円×２８年間×１２ヶ月＝２.６８８.０００円（保険料払い込み総額２６８万円） ３３歳時点の死亡保険金は、１００万円 ７０歳時点の解約返戻金は、２６９万円 ７０歳時点の死亡保険金は、２６９万円 ８０歳時点の死亡保険金は、２９６万円 ８０歳時点の解約返戻金は、２９６万円 結果、入院しなくてもプラスの利益 評・・・保険料の支払いは、アメリカンファミリーの医療保険よりも高いものの、６０歳で保険料が払い終え、保障は一生涯という利点がある。 契約している保険会社の財務能力は、財務信用格付け機関からＡクラス以上の評価を得ているので、長期の医療保険契約にも安心さがある。 一回の入院が高齢になっても連続７３０日まで入院できるので安心さがある。 一番の魅力的な点として、既に７０歳時点では、保険料払い込み総額より、解約返戻金額や死亡保険金額が上回っている点が挙げられる。 総合評・・・アメリカンファミリー（アフラック）の終身医療保険と筆者の終身医療保険との差は明らかに違いすぎます。 そういった大きな違いの医療保険に契約していれば、アフラックの終身医療保険に魅力を感じないのは皆さんも分かるところと思います。 こういった他社の医療保険の情報も、保険を販売している外交員や代理店、ファイナンシャルプランナーでも知らない人たちが、 全体の保険販売人、提案人の９９パーセントにもなるでしょう。これが現実にあるのです。 そういった中、皆さんは目の前の外交員やファイナンシャルプランナーという見かけだけの資格に惑わされた人たちの、 売り手側の提案したものに契約してしまう環境があるといえるのです。 そうならないためにも、お金を何十年と保険会社に支払っていく消費者側が、しっかり勉強しないといけないのです。 その勉強が、消費者側が格付けした保険格付け、商品テストなのです。 筆者が既に契約している終身医療保険には契約できないとしても、アメリカンファミリーの終身医療保険よりも、結果実質の保険料の面でも１００万円損が削減できるとか、 保障の品質面においてもより厚くするとか、現実他社に優れた終身医療保険が存在します。ただそういった終身医療保険は、テレビコマーシャルなど広告はしていません。 高い広告料を使わなくとも、しっかりそこを見抜いた賢い消費者たちは、財務力の面でもしっかりした保険会社の終身医療保険を選んでいます。 ５０社あまりある保険会社の中で、現在販売されている一生涯の医療保険、掛け捨て定期保険、がん保険、貯蓄保険もそうです、保険料、保障の内容、 また保険会社の信頼性、更には保険金不払いの少ない保険会社としての様々な観点をも見抜ける最も高品質の保険商品のみだけを契約して行き、 あとは賢く現金をこつこつ貯めていくことが、最も賢い消費者といえるでしょう。またその手助けができる保険会社のＦＰ外交員や代理店の人たちも 消費者側の視点を当会で謙虚に勉強されてみるとよいでしょう。 よりよい商品をどう見つけるかの最短が、当会の保険商品格付けということがいえるでしょう。 まず、その格付けの上位の順から保険を選択していくべきですし、売り手側もその上位の保険商品を販売する保険会社に勤めるか、 あるいは保険代理店として、その保険会社の商品を取り扱わせてもらうべきだと思います。 保険商品は、損得が生まれる金融商品の一つと再確認しましょう。 売り手側の立場に存在する外交員、代理店、ファイナンシャルプランナーのセールストークは、丸呑みするのはあまりにも消費者側から見ればリスクがある思います。 当会会員の皆様には、保険の見直し相談もお待ちしております。 また、保険の売り手側の方々には、何故あなたが保険契約の成績が上がらないのか、その教授もします。 当会の門をたたいて見てください。ヒントが見つかると思います。 ＮＯ−１０１９ 【ＴＶで宣伝している医療保険、がん保険は損ということがいえる】 ２００６年１２月１８日 事務局 何をもって損というのか？というご質問もあるでしょうが、それはご自身で勉強してみることです。 答えを教えては、その人のためにも良くありません。能力は自分で身につけていくべきなのです。 保険で何を疑問に思うのか、問うか、この観点が今までの消費者は、保険会社側のセールストークの中の観点で 考えられていたと思います。そこがそもそも間違っている原点なのです。 保険会社側が広告する、あるいはセールストークする話は、その話を中心としてあるわけですから、 その話の中での疑問として、消費者側は考えてしまっていたという欠点があったのです。 そうではなく、初めから消費者側の観点、いわゆる視点で考えていくべきで、その消費者側の視点にそって 保険を選んでいくべきなのです。難しい話のように見えますが、ここが重要なところなのです。 それをほど解いていくには、消費者側の専門機関がどこの保険会社の何と言う商品が良い商品として 評価されているか、この消費者側の専門機関の情報を入手されると、分かりやすくなってくると思います。 そもそも初めから、保険を見るときは、消費者側の観点、視点で常に見ていかなくてはいけないのです。 目の前の保険外交員、代理店、ＦＰ等の話に乗せられてはいけないのです。 中心は、保険会社のセールス人でなく、中心は消費者側人なのです。 しっかり見極めて勉強していきましょう。保険は何十年と支払っていく商品です。これくらい損する商品はありません。 それには消費者側の勉強ににかかっています。 ＮＯ−１０１８ 【保険は、損得がはっきり分かれる金融商品ということを自覚するべき】 ２００６年１２月１６日 事務局 ひとつ保険を選ぶと、その保険は今売られている全社の保険の中で最も品質がよいのだろうか。 お金の損得の面においても、最も損する率が低い保険に契約しているのであろうか。 皆さんは、最もよいとされる保険に契約されているでしょうか。 その答えははっきりしています。 保険会社が公開している保険契約者数の数値でそれが読み取る事ができます。 何度も言わないと分からないようなので言いますが、原則医療保険で言えば、 一生涯保険料を支払う契約は、大きな損だということです。 しかし保険の勉強をしていない消費者は、毎月の掛け金が安いからということで、ついその一生涯保障の医療保険に 契約してしまいます。 毎月の掛け金が安いからといって、亡くなるまで支払うのです。これは大きな損としか言いようがありません。 では、どこの保険会社の医療保険が最も損する率が低いのか。 これは当会の会員以外に教える必要もありません。 一生涯家庭のことを守る保険のことを、同じ価値観をもって、まとまること、これこそが賢い保険の契約が可能となり、 かつ保険金支払いや保険の見直し相談においても、賢い保険の資産の防衛にもつながってくると考えています。 当会の会員に入会されない消費者層や保険を販売しているＦＰや外交員、代理店の人たちに対して、どうして 費用、時間などを掛けて分析した内容を無料で情報公開しないといけないのか。 これを疑問に思う消費者が居られれば、その消費者層は当会のサイトは参考にすべきではありません。 閲覧されないでください。 保険の話を聞くということが、これまで保険外交員や代理店が無料でセールス兼商品説明をしてくれているのは、 無料でした。この無料ということの変な概念にとらわれすぎているのがこれまでの遅れた消費者層なのです。 日本の消費者層も保険販売側の層も、世界の保険から見れば１５年あまり遅れている思考ということがいえます。 もともと保険の発祥の地は英国です。その英国の保険の販売の仕方、消費者はどのように保険の契約をするのか、 保険の見直しをするのか、英国の事情が分かれば、日本の保険に対する意識がどんなに遅れているか分かるでしょう。 これまでの大手生保、中堅生保、外資系生保、共済などの保険が国内で販売されていますが、これら国内にある保険の ほとんどが、欧米から遅れること１５年余り経過して、日本国内の保険会社が真似て今販売されているという事実。 保険のことがわからない消費者と保険のことが歴史的に分からない保険販売者やファイナンシャルプランナーの人たちに もっと分かりやすい例で教授すれば、住友生命のライブワンやニッセイの保険口座という仕組み、これは既に欧米では存在していました。 それから遅れること、日本にもそのニッセイの保険口座というようなシステム的商品を販売してきたのです。 世界の保険を勉強していると、日本の保険が今後１５年、２０年先、どう変わっていくかが読み解くことができます。 日本は世界の主導権が取れない、またその決断能力がない農耕民族の層だということがいえます。 農耕民族は、まず自分達が画期的な商品を開発してくることはできません。欧米の先進国の国が開発した商品を真似して、 改良して二番煎じで商品を販売してきます。今日本で誇れる二番煎じでなく、先頭切って躍進続ける商品が、 コンピューターゲームのプレイステーションなどが上げられるでしょう。 それに比べて、保険は、一年、二年遅れての日本での同じような保険商品の販売にまでも到達しておらず、１５年送れ位でやっと欧米で 販売されていた商品が日本の保険会社にも導入されてきているという現実。これを消費者層も保険を販売するＦＰ人たちも 勉強していかなくてはいけないでしょう。 しかし、そういった海外のことを勉強する先は、日本国内にはないといってよいでしょう。 現実的に、最もよい品質の保険、お金の損する率が低い商品、これらを兼ね備えて、一体どこの保険会社の 医療保険、がん保険、終身保険、定期保険、介護保険、学資保険、自動車保険がよいのか。 その分析した結果が、当会の保険商品格付けです。 この商品格付けの上位にある各保険商品を参考に保険を検討されていくことが、最も保険の損得、品質においても 賢い見方が出来ると思います。また品質やお金の損得だけで保険を決めるべきではありません。もう一つ重要なものとして 保険会社の格付けです。この保険会社の格付けは、財務力面を中心とした格付け会社が民間会社でありますが、その民間格付け会社の 財務格付けを、そのまま鵜呑みしてはいけません。 というのは、何故それだけ財務の格付けがよいのかを疑問に思わないといけません。 それでは何故、この何故の一つに、粗利益率の高い保険商品に消費者の皆さんが契約されている、またそれら商品をお勧めですと 熱心にセールスしている販売員たちが居るからこそ、そこまで粗利益率がたかく、結果それだけの資産が構築されてきているわけです。 当会の保険会社格付けは、民間格付け会社の格付けと異なります。 財務面だけで格付けすることなく、その保険会社の将来性、 経営面の姿勢、保険金支払いのトラブルの率、保険金支払い査定において厳しすぎる保険会社、事務手続きの迅速さ、その保険会社で 働く内勤職員、外交員、下請け代理店の品質面までも保険会社格付けの評価項目に挙げて審査しています。 これら審査項目を読み解いていけばわかりますが、どれも保険会社にとって信頼に値するひとつの資産ということがいえます。 そこで働く外交員も資産の一つです。商品もそうです。 保険は、損得がはっきり分かれる金融商品、ひとつの株に投資しているといっも過言ではないのです。 保険は、チョコレートを食べるために一回限りのお金を出して買うものではありません。 その終身医療保険、がん保険、終身保険、定期保険、学資保険、自動車保険など、生きている限り毎月、何十年と継続して 買っているのが保険なのです。国内の保険は、医療保険を除けば世界に遅れること１５年は遅れています。 遅れていても、国内の保険で、医療保険、がん保険、定期保険、自動車保険などよい保険類は、 国内５０社余りある保険会社の中には一、二社薦められるものがあります。 そういった商品に契約していくべきと思います。 保険は、ひとつの金融商品です。損得が生まれて当たり前なのです。 保険は、ちょっとやそっとでは分かりません。表向きの資料をもとに分析している大学の経済学部の教授でもわかりません。 保険は奥深いものがあります。しかしこれらを継続して勉強していかなくてはいけません。 なお、当会が格付けした保険会社の格付け、保険商品の格付けは、正会員以外には公開はいたしません。 賢く一生涯の保険を賢く防衛していくには、ひとつにまとまり合うのが一番の環境だと確信しております。 ＮＯ−１０１７ 【損害保険会社の保険金不払いについてアンケートを行っています】 ２００６年１２月１５日 事務局 一般消費者、また業界人の皆さん、当会へのご入会ありがとうございます。 当会代表が開設する個人プログにて、 損害保険会社の保険金不払いについてアンケートを行っています。 諸手続き登録の上、どうぞ投票されてください。 なお、ここでお知らせします。 損害保険会社の中で一番医療保険の保険金不払いが多かったのが三井住友火災海上保険でした。 現在も保険会社各社は、来年三月末を期限として、金融庁に保険金不払いの再調査を指示していますので、 まだ保険金不払いがあるのかもしれません。 当会の見解としては、営利目的の保険会社がある限り、保険金不払いはなくならないと考えています。 また非営利の運営とセールスしている都民共済、県民共済、こんみん共済、全労済の名称で知られる共済団体、またその他共済団体も含め、 本当に非営利運営かといえば、実際は営利団体ということがいえます。ですので保険金不払いはあってもおかしくありません。 また、保険会社と違い、共済団体は監督官庁からの管理規制があまりにも緩やかなため、実際の運営が見えにくいということがいえます。 保険会社、共済団体含め、どちらにしても、保険金不払いは今後もなくならないというのが、当会の見解です。 どうぞ皆さんの見方を下記のアンケートコーナーにて、諸手続き完了の上、投票されてみてください。 皆さんの意見が閲覧できて、参考になると思います。 http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/POLL/yblog_poll_result.html?fid=802490&no=24667795 なお、三井住友火災海上保険の保険金不払いを内部告発されたのは、本社の○○部署の良識ある方からでした。 その内部告発がきっかけで、三井住友海上は、金融庁から自動車保険、医療保険とも業務停止に追い込まれ、 現在も医療保険販売については、無期限販売停止の厳しい処分となってます。 この内部告発された○○さんは、その後三井住友海上本社が誰が内部告発したか調査を徹底的にされた結果、 内部告発した人物を特定したということです。当然のことながら、三井住友海上は、この内部告発した男性を解雇は当面出来ません。 そんなことしたら、金融庁が黙ってはいません。また三井住友海上には、労働組合もありますので、最終的な救い先もあります。 ただ、今後この会社にての出世はできないかも知れませんが、しかし内部告発してくれたおかげで、泣き寝入りしていた契約者や被害者は救われました。 また保険業界全体についても、消費者よりのよい方向に向かった一つといえます。内部告発された○○さんもこのメッセージボートを閲覧されている思いますが、 勇気ある行動、これは消費者側を代表してお礼申し上げたいと思います。 私たち団体は、保険会社、共済団体にお金（保険料）を支払う立場です。保険会社に先払いして、何かあったときに後で保険会社等から保険金をもらうという契約です。 このシステムである限り、私たち消費者側は、保険会社及び保険商品、共済商品の格付け評価を厳しい視点のもと、一年間通し実施していきたいと思います。 代表的な保険会社、共済団体の数は５０社あまりありますが、消費者側はその５０社のうち、四番目以降に評価した保険会社、また保険商品には投資しません。 最も良質の保険商品のみに投資して行き、消費者側の消費生活をよりよく活性化していきたいと思います。 ＮＯ−１０１６ 【保険外交員、保険代理店のあなたが、保険契約を伸ばせない、本当の原因】 ２００６年１２月１４日 事務局 保険を販売している外交員や代理店の人たちが、契約を伸ばせないわけ、 その原因には、あなたのセールストークとその話の持って行き方が間違っているからがあります。 もう少し細かく言えば、目の前の消費者の話をよく聞いていない、理解していないところからなのです。 このよく聞いていない、ではよく聞けばよいのかといえば、違います。聞いてどうあなたは感じ取るかです。 自分が保険に入るならと、自分が保険に入る立場に立って保険を勧めること。それが消費者よりの立場と思っていませんか。 それは違います。 どう違うのか。それはあなたがどれだけ保険の知識を持っているかにかかっています。 あなたは、自社商品の保険のみしか、勉強していないというところに、契約が伸ばせない理由が一つにあるのです。 これは重要なことをここで保険を販売しているあなたに無料で教授しているのです。 自分が勤める保険会社の保険商品が、他社よりも勝っていると自負して、目の前のお客にセールスしていますか。 話は中略しましょう。 結論として、あなたが今お客にセールスしている保険は、他社よりも勝っている保険を販売していますか？ していないなら、その保険を目の前のお客に売るべきではありません。 保険会社、共済会社併せて５０社近い保険会社があります。 その５０社ある中で、どこの保険会社、どこの保険商品が本当に勧められるものなのか？ これをあなたが勤める同僚の外交員や代理店の人に聞いても無駄です。その小さな殻の中の人たちの話ですから。 あなたが勧めて保険に契約してくれた客が、５年後に賢くなったとき、５年前に契約した保険に入ったことを後悔する事でしょう。 ５年前に入って、今も後悔はないといわせるような保険会社の保険商品を売るべきなのです。 保険の売り上げを伸ばすには、その半分は、あなたの人間性、残り半分は保険商品の品質なのです。 このことが、全国にいる全外交員、全代理店の９５パーセントの人たちは、分かっていません。 分かっていないまま、健全な消費者に保険を販売しています。 保険を販売しているあなたが、もし入るとしたら、自分の勤める保険会社の保険に入れますか？ それは入れるでしょう。 この間、ある保険会社本社の内部監査をしている会計士から相談を受けました。 自分が勤める保険会社の生命保険、医療保険、がん保険、貯蓄保険は余り魅力が感じられないので、 どこの商品がよいか、相談に乗って欲しいという話でした。 会員に入会された後、相談に乗り、当会が評価した保険会社、保険商品を第一に考えることになりました。 よいですか？自分が勤める保険会社の商品には入らず、職業を変えて別の保険会社の保険に入っているという現実。 これをその保険会社に契約しているお客が聞いたら、どうでしょう。 その保険会社は、そう小さな保険会社ではありません。 その保険会社に勤めている末端の保険外交員は、全国各地の支社、営業所で、うちの保険商品は、お勧めですと、汗水神経使って勧めています。 それを知らないは、目の前のお客とあなた自身です。 ５年前に、あなたから入った保険、５年後にそのお客がもっと賢くなっていたら、あなたが５年前に勧めた保険を後悔します。 後悔しても、５年分の保険料、数十万円？は戻ってきません。まして５年後は５歳年取っていますから保険料は、相当上がっています。 保険を販売している皆さん、最も良質の保険を勧めていくべきです。 保険外交員は、営業職員としての身分ですが、実際は個人事業主扱いがほとんどです。 あなたが売り上げが上がらない一つに、その保険商品がそうよくないということがあります。それが売り上げが上がらない半分ということ。 当会で、消費者の視点の保険会社格付け、保険商品格付けの評価を見られ、勉強されてください。 お客に保険をこのままセールスし続ける前に、これまでと違った視点で、自分の能力向上のため、自分自身に投資してみるべきです。 その答えが、当会で見つかるはずです。 ＮＯ−１０１５ 【全国各地より、当会へのご入会ありがとうございます。】 ２００６年１２月１４日 事務局 一般消費者の方から、その他保険業界人、ファイナンシャルプランナー人の皆さんまで 当会へのご入会ありがとうございます。 日本唯一の消費者側が保険会社と保険商品を厳しく格付けいたしました。 当協会は、ＮＨＫの報道局からも、このような組織はこれからの日本には絶対的に必要だと、評価をいただきました。 当会のサイトの閲覧は、一般消費者の皆さん、保険業界の皆さん中心となっていますが、 金融庁、財務省、銀行系・流通系のシンクタンク、全国の消費生活センターの皆さん、各マスコミ、 様々な方々が閲覧されています。 ものを購入する側の消費者が、本来保険会社や保険商品を格付けするべきだと確信しています。 他の格付け機関が格付けする企業には、表では見えないところで、 保険会社のグループ金融機関機関の資本が入っていることがあり、 どうしても適切な格付けが出来ない現状が国内格付け企業にはあります。 また、出版社のダイヤモンド社が出版する保険の単行本や週刊雑誌を読まれると分かりますが、 また読まれても分からないところもありますが、その分からない点を一つここで教授しますと、 週刊ダイヤモンドや保険の単行本を出版するダイヤモンド社は、言ってみれば労働組合系意識が強い出版会社といえます。 そこから見えてくるのは、保険出版物の中で読み取れることは、民間保険会社の保険は奨めないで、 共済などの保険を奨める内容が多いということに気が付かされます。 医療保険に入ってはいけない」という単行本にしてもそうです。民間保険会社の医療保険は損だと強調し、 短期の医療共済や所得保障保険などが賢いというような論調となっています。 しかし、消費者側から読み解くと、それは間違っています。どうしてもファイナンシャルプランナーが本などを書くと、 現実の、今日の時点の生活の不安面から、医療保険はこうだと、論調していますが、 しかし保険というのは、今日だけの保険ではありません。３０年後の先まで考えて保険は契約していくべきものなのです。 ファイナンシャルプランナーの欠点は、今だけに頭が行き過ぎてしまっいるのです。 現在の社会保障制度は、３０年後も同じような安い高額療養制度はないといってよいでしょう。 現在日本の借金は、７５０兆円近くあります。前日財務省の中堅管理職の担当者と話しましたが、 この先１０年間は、少なくとも毎年２０兆円は借金が増え続けていくということです。その試算をしています。 毎年２０兆円、１０年間で２００兆円です。そうすると現在までの借金が７５０兆円ありますから併せて１０００兆円近くの 日本国の借金となるわけです。とても現在は安く存在する高額療養制度など、保てるはずがありません。 今からしっかり、５０社近くある保険会社の中から、どこの保険会社の医療保険に入っておくべきか、今考えるべきなのです。 医療保険に入ってはいけません」というダイヤモンド出版社の単行本は、間違ったものといえましょう。 将来への不安をどう今から、消費者側の視点で賢く見極めていくべきか、それは賢くお金の使い方を勉強するしかありません。 是非、消費者側が格付けした保険会社格付け、そしてどこの医療保険、がん保険、定期保険、終身保険、貯蓄保険、介護保険がよいのか、 これを閲覧されてみてください。皆さんが思っていたものと違うと思います。 何故違った商品に皆さんが入っているかは、その原因の一つに親しい？といった形で近づいてきた保険外交員や代理店から、 この商品がお勧めという提案に納得してしまったこと、また保険会社のコマーシャルのイメージで保険に入った、 あるいは売り手側にいるファイナンシャルプランナーたちが、雑誌の中でこの商品がお勧めということに釣られてとか、 あるいは地元に密着した郵便局や農協の共済に入ってしまったというような、きっかけがあったと思います。 ここでひとつ入ってはいけない損だとはっきりいえる保険は、郵便局の保険です。これは価値ありません。 保険の売り手側にいる立場の保険外交員、保険代理店、また強調しますがファイナンシャルプランナーは、中立の立場ではありません。 中立でなく保険の売り手側の保険業界、共済団体の企業側に存在するということを、消費者側は忘れてはいけません。 税理士でさえもそうです。税理士の多くは、特定の保険会社と提携していてその提携している保険会社の商品しか勧めて来ません。 当然、税理士事務所も保険会社の下請け保険代理店ということも忘れてはいけません。 消費者側が評価した保険会社、保険商品とは、どこのものなのか、どうぞ当会で勉強されてみてください。 それが最も賢い選択が出来る早道かも知れません。 全国各地より、一般消費者の皆さんから一部の良識ある保険業界人、ＦＰの皆さん、当会へのご入会ありがとうございます。 ＮＯ−１０１４ 【日本の消費者の多くは、保険会社を甘く見すぎている】 ２００６年１２月１１日 事務局 よいですか、消費者の多くの皆さんは、保険会社に余りにも言いように使われているだけ。 その結果の最後には、消費者の多くは得することもなく保険契約が終わってしまうのです。 それが何故、分からない。例えば、明治安田生命、日本生命の保険に新規に契約して何の得が計画期間終了後まであるのか。 はっきり言えばないのです。 もっと言いましょう。千代田生命が破綻してその保険会社を買い取ったのが保険の広告を公害のように宣伝し続けている アリコジャパンの親会社であるＡＩＧグループ社だ。 千代田生命は、そのＡＩＧの外資に変われ、保険会社名をＡＩＧスター生命となった。 ＡＩＧスター生命になって、旧千代田生命の内勤幹部社員、外交員までもが多く入れ替わってきた。 入れ替わって保険会社は消費者よりの保険会社として変わったか、その答えはまるで変わっていません。 変わっていないということをはっきりいえるのは、これは消費者機関しかいえない言葉です。 変わったどころか、ＡＩＧスター生命の保険商品、全商品そのどれに他社に勝る商品があるのか。 その答えは、一つもない。ないのに、そこで働く外交員のセールストークに乗せられて保険に契約してしまう無知な消費者。 どうしようもない消費者としかいえない。勉強すれば勉強するほど、他社の保険商品に一つも勝る品質商品はなかったとわかる。 保険会社、共済会社５０社の全商品を表からの広告と表では見えてこないところの消費者側が格付けする情報など取り寄せると おおよそ、どこの何と言う保険商品が良いということが見えてくるはずだ。 また保険会社の外交員や保険代理店もそうだが、それに加えて税理士も保険の勉強をしっかりしていない。 やはり税理士は税務の専門家だけであり、保険の専門家とはいえないことが分かる。 保険をどういう視点で選ぶか、日本の消費者の悪いところは、本当に信じられる友人が保険外交員や代理店をやっていて、 その人がセールスしてくれるから、信用できる、全保険会社の中で最も良質の保険に適切な保障額で保険提案してくれたと思い違いしているところ。 まさに、マルチ商法のような保険営業システムといってよい。 保険を買う消費者側は、親しい元同僚とか、友人とか、親戚とか、会社の関係とかで、保険に契約するべきではない。 全く自分には関係ないセールス人から契約するべき。そうでないと、思い切ったことがいえないし、解約などもしにくい。 解約すること自体考えるのも、いかがなものか、保険に契約した時、本当に納得して契約したのか、おそらく納得させられる環境で、 自分の把握したその能力の範囲内で分かったとして、契約したのでしょう。 保険は、売り手側の話に乗ってはいけません。都合のよう統計資料のみ出して、これこれが良いですといってくるのです。 ファイナンシャルプランナーという資格を持ち、保険提案している人たちも同じです。ファイナンシャルプランナーの多くは保険代理店経営者や保険外交員です。 またそれを表に出さないで家計の見直し相談センターのＦＰ相談員として、メディアに登場も兼ねつつ保険の見直し相談に乗る人もいます。 表では、保険代理店はしていないということで保険の見直しの活動しているファイナンシャルプランナー、その一つが家庭の見直し相談センター。 このセンターの兄弟会社が同じ経営者たちで構成され、ある保険会社の保険契約では、全国トップの保険の売り上げをしています。 当然、売り上げトップの保険代理店には、年間数千万円の売り上げ手数料がその保険会社からもらえます。 そのほかにハワイなど複数人海外旅行を招待してくれるというものです。 消費者の相談相手の振りをしていて、保険会社からは年間数千万円の手数料を保険会社から貰う、保険会社から社長賞として海外旅行や報奨金を貰うことなど、 一般消費者には分かるはずもありません。そういったところの消費者側には見えない情報もこれからの消費者は入手していくことも、これからの 保険選びには必要になってきます。ただ見かけだけの保険会社が一方的に発信する経営内容、その経営内容も本当かも分かりません。 はっきり言えば保険会社は、多くが粉飾決算しているといってよいでしょう。その代表的なところとして、外交員や代理店が売り上げた保険契約です。 この保険契約の中には、想像以上に見せかけの保険契約が含まれています。数ヶ月間の契約後解約するとか、外交員に頼まれて一年間保険契約をしてくださいとか、 保険金不払いのほかに、保険契約の初めの窓口部分でも、多くの不正があるのです。 よいですか、保険は一旦契約すると、翌月から自動的に銀行の口座から毎月、何十年と引き落とされてしまうシステムの商品なのです。 その商品、形としてないものに、毎月口座から引き落とされているのです。 中には医療保険で掛け金は一生涯値上がりしませんとして、亡くなるまで保険料を掛け続けないといけないという契約も増えています。 よいですか、亡くなるまで保険料を支払い続ける医療保険に、どこに得があるのでしょう。それが特に４０歳未満の消費者には訴えたいです。 形としてない保険商品を購入して、毎月何十年と支払い続けて行く保険、その保険料を支払い続ければ、本当に将来何かあったとき、 保険金、入院給付金はもらえるのでしょうか。 保険会社は、将来保険金を支払えさえすればよいわけであり、その保険金支払いがない期間のその多くの１０年間以上は、 保険会社は消費者から徴収したお金を、言ってみれば使いたい、し放題も可能なのです。 今の保険会社の経営内容に踏み込んだ監査は、保険契約者は出来ないシステムの経営なのです。そこまで保険会社や親しい外交員、代理店などを信頼してよいのでしょうか。 よいですか、毎月、何十年と保険料を支払っていく私たち消費者は、二番目によい保険会社の保険商品でなく、一番よい会社、一番よい保険商品のみに契約していくべきなのです。 保険会社は、どこも同じという時代は、既に終わりましした。消費者側の機関としての当会では、例えば一番良質のある保険会社の医療保険と、 二番目に評価しているある保険会社の医療保険との品質の差は、これは大きく格差があるのです。それ以下の三番目に評価した医療保険は、もっと品質は下がるということになるのです。 ただ保険料が安ければよいというものでもありません。逆に高ければ品質も間違いなくよいとも必ずしもいえません。そこの決め手のこれまでの手段は、親しい外交員や保険代理店、 雑誌の保険特集、単行本の保険の本、中身のない裏に保険会社や代理店のスポンサーが付いているＦＰ（ファイナンシャルプランナー）のセールストークや活字で決めていました消費者も少なくありません。 これからは、自分自身が、消費者の視点で勉強していかなくてはいけません。自分が一生懸命になって働いたお金です。売り手側の話に惑わされることなく、 消費者側の視点で、しっかり保険を見極め、購入していきましょう。保険は何十年と支払って行く商品です。それに一日も早く気が付いてください。 保険に出すお金は、もっともっとシビアになり、有効的にしていくべきです。売り手側の話に惑わされてはいけません。 自分の能力を向上のために、まず自分自身に投資していくべきです。それから保険を選択していくべきです。 野中幸市（日本消費者協会認定消費生活コンサルタント） ＮＯ−１０１３ 【全国各地からの当会へのご入会ありがとうございます。】 ２００６年１２月８日 事務局 全国各地より当会へのご入会ありがとうございます。 賢い消費者となり、保険を見極めていきましょう。 日本唯一の消費者側の当会が、評価した保険会社、各保険商品を見られてください。 かなり厳しい評価となっています。しかし消費者側は毎月何万円と、何十年と保険料を支払っていくわけですから 厳しく評価して当たり前です。書店で販売されている保険の単行本や保険特集の雑誌とは全く違う評価です。 何故違うかは、能力の無い名前だけは雑誌社や企業からバックアップされているファイナンシャルプランナーや 編集記者などが一年を通してその保険を見ていないからです。 雑誌や保険の単行本は、言ってみればそのときの一過性に過ぎません。 例えば今秋発売の週刊ダイアモンドの医療保険特集の医療保険評価は、当会の評価とは違います。 当然、週刊ダイアモンドの評価した保険商品の評価は間違ってます。何故間違っているか、それは消費者側の評価ではないからといえます。 その商品テストを実施するのは、保険商品を購入する消費者がわがするのがこれに信憑性があります。 どうしても週刊ダイアモンドにしても、保険会社の広告が入っており、やはり公正な評価とは言えないのです。 賢い消費者は、当然のことながら雑誌等の評価は信用しません。 一緒に、賢い保険選択をしていきましょう。 重ねて、全国各地より当会へのご入会ありがとうございます。 ＮＯ−１０１２ 【当会代表が開設している個人プログをご紹介いたします。】 ２００６年１２月６日 事務局 書かれていることは個人的なものもありますが、勉強になると思います。 ただ、皆さんが一番知りたい中身のある保険格付け情報入手や保険の見直し相談は出来ません。 格付け協会の会員に入会する必要があります。 保険は、社会保険でもなければ、銀行の預金預け入れではありません。 保険は金融商品であり、保険会社により良いものを投資していくものだとその考え方を改める必要があります。 金融商品だからこそ、大きな損得が生まれてくるのです。 http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni ＮＯ−１０１1 【当会の趣旨、目的、その消費者の視点での活動をＮＨＫからの高い評価を受けました。】 ２００６年１２月４日 事務局 当会がＮＨＫのある番組から高い評価を受けました。 これからも真の消費者側の視点で、活動して行きたいと思います。 それには全国各地の皆さんのご協力が必要です。 一緒にまとまりあって、資産防衛を賢くして行きましょう。 今後ともよろしくお願いいたします。 ＮＯ−１０１０ 【保険契約者軽視！怠慢な姿勢。損保不払い再報告 内容、異例の公開へ 金融庁、早期決着を迫る】 ２００６年１２月３日 事務局 損害保険業界で保険金の不当な不払いが大量に発覚し続けている問題で、金融庁が損保２６社に命令した「保険金不払いの再報告」の内容を、公開する意向を示していることが分かった。 金融機関からの報告内容は原則非公開で、今回の措置は極めて異例だが、損保各社は調査終了時期を世間に明示し、問題の最終解決を迫られる。 金融庁では問題発覚から１年以上経過しても不払いの全容を示せない損保各社の経営姿勢を強く問題視しており、早急な問題決着を迫る構えだ。 金融庁は１１月１７日、損保２６社に対し、自動車保険の特約など付随的な保険金の不払いについて、１２月８日までに報告するよう命じた。 この問題で保険業法に基づく報告命令を出したのは昨年９月の国内の全損保４８社に対する命令に続いて２回目となる。 再報告命令が出されたのは、損保各社から今年９月に提出された調査結果を精査したところ、報告にない不払いが多数判明したためだ。 損保の保険金の不払いをめぐり金融庁は、昨年９月の報告命令を受け、約１８万件（約８４億円）の不払いを報告してきた２６社に業務改善命令を発動した。 しかし、その後も損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険と相次いで不払いが発覚したことから、今年８月に再調査を指示。 ９月に２６社から約１４万件（約１０３億円）の新たな不払いについて報告を受けている。 （産経新聞） - 12月3日
事務局コメント こういった生命保険、損害保険協会だからこそ、当会のような存在が必要なのです。 保険会社のお客様相談室や保険会社が出資して設立された生命保険協会や損害保険協会のお客様相談室に相談しても その相談時点で当事者の保険会社に証拠隠しに走ります。そうなれば、相談した被害者は泣き寝入りの始まりということもいえます。 保険会社の保険金不払いだけではありません。その保険そのものの品質、損得をもっと消費者側は見極めるべきです。 売り手側のＦＰの外交員や保険代理店は、保険会社側の人間であり、中立構成な保険提案はできないと再認識していきましょう。 消費者自身が勉強していかなくてはいけないのです。筆者（日本消費者協会認定消費生活コンサルタント／ＩＦＰ） ＮＯ−１００９ 【当会が業界に対してのもの言える強みの環境について】 ２００６年１２月２日 事務局 当会の代表及び役員、その他は経済に精通した現国会議員秘書、元秘書などで構成されています。 役員以外に非常勤、協力人たちとして、保険会社内の本社総合職職員、保険会社内監査会計人、支社長、営業所長、支部長、 保険代理店経営者、外交員、ファイナンシャルプランナー、金融庁、財務省、経済産業省、内閣府、農林水産省の中堅幹部職員、公認会計士、 また各マスコミ、無論全国の一般消費者の皆さんから保険情報（保険の見直しや保険トラブル含）、様々な角度から情報が入り、また交流を持っています。 当会は保険の賢い見直し相談から、保険会社及び保険商品の格付けを消費者の視点でしています。 また、保険のトラブルにおいては、当会独自に国会議員、監督官庁人の強い協力人、また当会代表が即行動に移して活動しているからこそ、 この保険業界から注目視されています。各保険会社や業界団体の協会などに契約者からの保険会社に対しての苦情や解決に向けたお話をするのであれば、 一番消費者側の相談先としての環境が整っているということがいえます。みな正義感の志をもった協力人の下、当会は更に成長していきます。 保険の見直しの相談を当会の保険会社と保険商品の格付けを併せて検証し、最も賢い保険に契約していけるよう活動して行きます。 当会の格付けは、どこにもあるような保険会社の財務力のみの格付けではありません。 一番の強みは、実際その保険に入られた消費者の意見、情報、相談の話を汲み上げた結果も格付けの評価があります。 かつ各保険会社本社の中堅幹部として当会に協力していただいている協力者、また保険金不払いの多い保険会社、反対にしっかり適切に保険金支払いが されている保険会社内からの協力人からの調査報告まで、保険会社側に取れば、怖い存在とでも言えるかもしれません。 私たち消費者側に立つ当会としては、良識ある保険会社がもっと登場してもらい、かつもっとよりよい良質の商品を一般消費者に提供していける環境を 作り上げていく原動力にもなって行きます。それにはろいろいな意味で皆さんのご協力が必要になります。 今後ともよろしくお願いいたします。これまでの保険外交員、保険代理店、ファイナンシャルプランナー人とは違う消費者側の視点での 保険の見直し提案をいたします。限られた毎月の給料の中から何十年と支払っていく保険、国内で最も価値ある保険提案をさせていただきます。 ご相談等お待ちしております。 ＮＯ−１００８ 【正義感のある損害保険会社の代理店の皆様へ・・・第３分野の保険金不払い情報求む】 ２００６年１２月１日 事務局 保険会社の下請けである保険代理店の皆様へ 代理店の方たちは、１社の保険会社に偏ることくなく保険を販売していきたいと 保険会社を退社して、複数の保険会社の商品を取り扱う保険代理店になられた方は多くいると思います。 その中でも、中立公正とか、消費者寄りとか詠い、独立した保険代理店として営業されている人も少なくありません。 もし、消費者寄りとか、中立公正に保険を販売しているというのなら、その紳士的な姿勢を見せていただきたいと思います。 当会では、今般損害保険会社の提供する医療保険に契約して、入院給付金の不払いに遭われている被害者を探しております。 当会にて、何故このような組織的な医療保険の不払いが起こるのか、その原因と改善策など、 これらを取材を受けた国営放送のある番組から受けました。番組名は保険会社本社や業界団体などから 嫌がらせがありますので現時点ではお伝えできません。 本来なら、損害保険会社自身が、こういう不適切な医療保険の不払いをおかしてしまいましたと反省し、かつ、 その被害に遭われた契約者、被保険者などをご紹介して頂ければ良いと思います。 それが出来ないなら、損害保険会社の協会である損害保険協会のお客様相談室などから、被害の相談があった人をご紹介してくれれば 良識ある中立公正ある損害保険協会と見ることが出来ますが、やはり損害保険会社もその集まりの損害保険協会にしても、 やはり消費者寄りとは言えません。何か不祥事があれば、業界全体でひた隠すという姿勢は変わっていません。 変わらない以上、今後も保険金不払いは続きますし、損害保険協会そのものの意味も無くなると思います。 損害保険協会に被害を申し出た被害者は、建前被害者側に付くような姿勢を見せますが、しかしそうではないということが見えてきます。 これは仕方ありません。各損害保険会社が出資して設立された協会ですので。 損害保険協会が媒介する調停委員会なるものを設立し被害者と保険会社のどちらにも付かない公正な判断委員会のような組織を作られています。 しかし、この調停委員会も、その調停委員の任命は損害保険協会がしていますし、そこで選ばれた弁護士や表向き、 そして無知としか言いようが無い消費者団体の消費生活相談員などを構成員としています。 これも中立公正、そして消費者よりといった見方の知識をしっかりもっているとは言いがたいものがあります。 健全な被害者は、その主張が正当であっても、大きな組織などに負けてしまいがち環境である現状。 もし正義感ある保険代理店の方がいらっしゃいましたら、その被害に遭われている被害者のご紹介をください。 そういった正義感ある保険代理店に、保険を販売していってもらいたいと私たち消費者側は思います。 しかしやはり保険会社の下請けの保険代理店という事実は隠せません。そのようなご紹介をしたならば、保険会社から 今後保険商品を代理店に卸してくれない可能性も出てきます。しかし勇気を出して欲しいと思います。 また、ご紹介いただいた被害者のの方の個人情報やどこの代理店からの情報なのかの個人情報も当会及び国営放送のある番組は厳守いたします。 ご協力いただけましたら、１２月４日午前中までにお知らせを願います。 連絡先は、次のメール先までお願いいたします。kakuzuke@v7.com まで。 よろしくお願いいたします。 ＮＯ−１００７ 【全国各地より当会へのご入会ありがとうございます。】 ２００６年１２月１日 事務局 全国各地より当会へのご入会ありがとうございます。 当会が真の消費者の視点で評価しました各保険会社格付け、 また保険商品格付けをご欄いただいて、今契約されている保険会社、商品とは違ったという人も多いと思います。 これが消費者機関の視点なのです。 当会の評価した保険商品と、これまで契約されていた商品と、掛け金と戻ってくるお金、入院給付金、死亡保険金、 更には約款の規定の緩和された保障内容（契約内容）、これら総合的に比較されるとよく分かると思います。 お金は、自分の能力向上のためにまず使うべきです。子どもの教育も同じです。綺麗な洋服を子どもに買ってあげることよりも、 教育にお金を使うことのほうが、その子どものためでもあります。見た目よりも中身が大切なのです。 中身の能力、その捉え方がこれまでなっていなかったからこそ、よく損得も分からないまま、外交員等の言うがままに提案され契約されていたということに、 もう一度、考え方を見直すべきと思います。 一般消費者が、表に出ない情報を入手してその上でどこの保険会社、どこの保険商品、幾らの保障額など、決められるべきと思いますが、 表に出ない情報を入手することは、一般消費者には出来ませんし、限度があります。 保険の売り手側の外交員やファイナンシャルプランナー、代理店、保険販売もしている税理士、商工会議所などの提案する保険会社、保険商品、保障額など 安易に納得してはいけません。保険の売り手側と買い手側の考え方はまるっきり逆です。保険の買い手は最も賢く保険に投資したいものです。 しかし保険の売り手は消費者側に最も賢く投資されては困るのです。最も賢く投資されたら保険会社は仕事にはなりません。 そういう中で、健全な消費者は売り手側の話に乗せられて、保険会社や売り手側担当の外交員などが儲ける粗利益率、歩合の高いものの順に勧めてくるからこそ、 保険会社はこれまで儲かりすぎているのです。 何十年と支払う保険、中身がしっかりした保険に投資していくべきです。 当会の保険商品格付け結果表などを参考にし、大切な保険を考えていきましょう。 これまでにない消費者の視点での格付けと保険の見直し機関として当会はあります。 日本最大の専門的消費者機関となっておりますが、更に大きな専門的な賢い消費者機関として活動して行きたいと思います。 賢い消費者同士がまとまることにより、保険会社側には物申す力が強くなります。将来の保険金不払いの不安も無くなっていきます。 これまで全国各地から、当会へのご入会ありがとうございます。 ＮＯ−１００６ 【米ドル建て利率変動終身保険に入ってよいもの、入ってはいけないもの】 ２００６年１２月１日 事務局 売れ行き好調というアリコの米ドル建て利率変動終身保険と筆者の契約する米ドル建て利率変動終身保険の大差について 次回お話しして行きます。 それを見る限り、アリコの米ドル建て終身保険は、いかに掛け金が高すぎるか（倍以上高い）、 また運用を期待しても高い解約返戻金が望めないかが分かると思います。 以下、検証してみましょう。 アリコの米ドル建て利率変動終身保険 男 ４０歳の例としました。 死亡保障 １０万ドル 保険料 月払保険料 ２４４２ＵＳドル×１２か月＝２９３０４ドル×１５年払い＝総額保険料５８６０８０ドル（日本円に換算して６７３万円） ６５歳時の死亡保険金 １０００００ドル ６５歳時の解約返戻金 ６５１４９ドル ＊ 保険料払い込み後、為替差損も当然考えられ、１割、２割の為替差損は当たり前という考え方を持たないといけない。アリコの場合、１割の為替差損で元本割れに陥る。 ７０歳時の解約返戻金 ７１３０５ドル ８０歳時の死亡保険金 １０００００ドル 筆者の契約するある保険会社のの米ドル建て利率変動終身保険 男 ３５歳の例 死亡保障 １０万ドル 保険料 毎年年払い ２６８３０ドル×１０年払い＝総額保険料２６８３００ドル（日本円に換算して３０８万円） ６５歳時の死亡保険金 １６６９２１ドル ＊保険料払い込み後、為替の変化が１割、２割、５割あったとしても、損出はない。 ６５歳時の解約返戻金 １１３５３４ドル ７０歳時の解約返戻金 １６１０８１ドル ８０歳時の死亡保険金 ３３４５７５ドル ＊ 筆者の契約する商品は、特別な環境下のものであり、申し込みは限られた消費者層にしか提供されていない限られた商品である。 賢い消費者はこのような商品に投資していくが、どこでも手に入る勉強しかしていない賢くない消費者は、どこにでも手に入る商品に入ってしまうという意味の無い投資といえるでしょう。 この差を見られてどう思われますでしょうか？ これがお金の勉強をしている人としていない人との差であり、表に出にくい商品情報を持っているかの差といえます。 当然、こういった筆者の高品質の商品は、一般消費者向けに広告もありません。保険会社は民間企業であり、各社保険料も当然違います。 同じ外資系の保険会社同士の比較検証でありながら、これだけの差。無駄な保険料を支払わない分、外国製の車が一台買える差です。 筆者の投資する保険会社はあるある大手の保険会社ですが、ここで無料にてお知らせする必要もありません。 問題は、その投資する人の先見性の能力にあると思います。 自分自身が勉強しないと、いつまで経っても保険会社の言いように丸め込まれる契約にさせられてしまうということ。 最終的には、その商品に契約したその人の自己責任です。最終的にこの商品に契約するとサインしたのは、本人です。そこに自己責任があります。 ８０歳時の死亡保険金にしても、アリコと筆者の差は、３倍も違います。まして保険料総額も筆者のほうが半分近くです。 自分自身の能力向上に努めていきませんと、限られた給料の中では賢く将来使うお金を多くなんて貯まらないと思います。 貯蓄保険を決める前に大事な視点は、まず自分自身の能力向上のために自己投資して勉強することです。 当然、このような筆者の契約する貯蓄保険は、保険会社の一般外交員や代理店のレベルでは分かるはずもありません。勉強されていませんから。 保険を販売する外交員や代理店、税理士、ＦＰたちよりも、もっと消費者は賢くなるべきです。 それはちょっとしたポイントを掴む勉強をするということによって出来るはずです。 ちなみに、当時筆者の契約する保険会社の３０歳の保険料は、年払いで１７６６０ドル×１０年間＝保険料総額１７６６００ドル 一時払いで１０５４１ドルで、契約当初の死亡保険金は１０万ドルで、６５歳時の解約返戻金は、一時払いの契約で１８３７４７ドル ７０歳時には２５７８８１ドルの解約返戻金、８０歳時の死亡保険金は、４８３４６９ドルでした。 筆者（消費生活コンサルタント／ＩＦＰ） ＮＯ−１００５ 【次回は通販専業の自動車保険のいい加減なテレビＣＭについて】 ２００６年１１月３１日 事務局 どこの保険会社も、うちの保険会社は３年連続とか、４年連続で顧客満足度ナンバー１に選ばれましたと、ＴＶコマーシャルをしています。 特に、３年連続とか４年連続、・・・等とうたう通販の損害保険会社、チューリッヒ保険とソニー損保、その他損害保険会社。 これは消費者側をなめているとしかいいようがありません。どうして顧客満足度ナンバーワンの保険会社が何社もあるのか？ それは調査会社とその保険会社との関連性です。当然表向きは消費氏や側には関連性は見えてきません。 当会は、自動車保険もしっかり格付け評価しております。 自動車は、人を殺す凶器ともなり得るものです。安易に安い広告をする保険ということで、契約などしません。 しっかり、どこの損害保険会社の自動車保険がよいのか、重要な保険金支払いと、その支払額の妥当性、特約を含む保障の内容、 これらをしっかり消費者側は見ていかなければなりません。 ＮＯ−１００４ 【アリコとアフラックの入院保険は買ってはいけない】 ２００６年１１月３０日 事務局 週刊金曜日の雑誌のような言葉ですが、やはり「買ってはいけない」終身保障の入院保険として、 アリコとアフラックの入院保険は、損です。もっと良質の別の保険会社の終身入院保険に契約したほうが 結果的、出て行くお金の面、また当会調査の保険金支払いのスムーズさの面からも、損する率が低いということがいえます。 例えば、入院一日１万円の終身入院保険に契約した場合、買ってはいけないアリコとアフラックの入院保険の掛け金総額と 当会が上位に評価しているある保険会社の終身入院保険との掛け金総額から、取り戻せるお金の差は、１１０万円あまりの差となります。 ちなみに、筆者の契約する終身入院保険の保険料は、７８歳時には、実質掛け金負担額はゼロというよりも、逆に上乗せされた掛け金が戻ってきます。 そういう終身入院保険も、ある保険会社に以前はありました。保険一つ選択を間違えると大きな損になるということを認識していくべきです。 当会が上位に評価するある保険会社の終身入院保険は、その会社のホームページにその詳細掛け金やその他内容などは公開されていませんから 一般消費者には分かりません。また大手生保外交員も他社の入院保険を全社を勉強されていませんから分かるはずもありません。 そういう中、皆さんは、人の良さで義理人情やコマーシャル、見た目の掛け金の安さと見た目よさそうに見えた保障の中身で入院保険を決めていた そこに落ち度があるといえます。 買ってはいけない商品、買ってよい商品、消費者側サイドの商品テストは、当然厳しい評価をいたします。 毎月一生懸命に働いたお金です。何十年と支払う保険料です。 お金を無駄に浪費することはいけません。 まず消費者自身がもっと賢くならないといけません。 まず自分自身の勉強するということにお金を掛け投資してください。 ただ無料で得られる勉強は、誰でも出来ます。時間と労力の無駄です。 損得と保険会社の信頼性、両方をどう見極めるか、当会で勉強してみると損得の差が分かるはずです。 医療保険の加入ポイント 保険会社が嫌がる保険会社の終身入院保険を比較 なお、保険会社間の商品の比較は保険外交員や代理店は業界の規則により禁止されています。 @ アフラックのエバー終身入院保険（入院一万円６０日型）・・・・男性７８歳の平均寿命までの実質保険料負担総額→２０５万８０００円＊死亡保険金はゼロ円 A アリコの終身入院保険（入院一万円６０日型）・・・・男性７８歳の平均寿命までの実質保険料負担総額→２２４万３０００円 ＊生活習慣病は１日型付ではあるが、手術給付金は重い手術手で１０万円しか支給されない欠点あり。＊死亡保険金はゼロ円 B 当会が上位に評価しているある保険会社の終身入院保険のいくつかの一つ（入院一万円６０日型）・・・・男性７８歳の平均寿命までの実質保険料負担総額→９０２０００円＊７８歳時点で死亡保険金約２００万円付き C 筆者の契約している終身入院保険（入院一万円７３０日型）・・・・男性７８歳の平均寿命までの実質保険料負担総額→ゼロ円でかつプラス２６万円の上乗せ金が７８歳時点で貰える。＊死亡保険金は７８歳時点で時点で約２９０万円貰える 筆者（日本消費者協会認定・消費生活コンサルタント） ＮＯ−１００３ 【私たち消費者の大切な保険を託す？生保レディのあり方について・・・・】 ２００６年１１月３０日 事務局 私たちの大切な保険を生保レディたちに託して本当によいのか？ 生保レディの主な職業は主婦であり、その主婦業の空いている時間帯夕方まで保険会社の外交員として働く人が多いです。 筆者は、生保レディの全員とは必ずしも言いませんが、しかしほとんどの外交員という言い方をさせていただきます。 というのは、一つの仕事に専念していないパート勤務のような保険外交員に、私たち消費者の一生涯の保険の提案、保険契約を託して本当に良いかということです。 保険外交員になるには、各種の試験があります。そのほとんどの外交員が持っている資格は初級資格で販売しています。 冷静に考えてみれば分かるのですが、どこかの外交員自身が、もし自分の家庭の保険を提案し勧めてきたら、その生保レディからは保険には入らないと思う同業の生保レディも少なくないと思います。 それは何故なのか、それは保険会社の保険提案に対する教育がしっかりなされていない現状と、毎日ノルマに追われている背景、本当に目の前の消費者のことを考えれば他社の同等商品のほうが掛け金が安いということ、 もし将来破綻しても、掛け捨て定期保険や低利率現状で販売されている貯蓄保険や個人年金は全額保護されるという予測も付くことからいえます。 生保レディそのものが悪いということでなく、生保レディといえども金融機関の職員には変わりありません。その自覚を強く持ってもらいたいということと、もっと金融に関する教育を身につけるべきということ、 ノルマは無視して営業活動をして欲しいということです。ノルマに達せずともクビにはできません。もしクビにされるようであれば、当会に相談してください。クビなることなく解決出来ると思います。 私たち消費者側は、誠心誠意目の前の健全な消費者に、最も得な商品を勧めてくれる生保レディや男性外交員、保険代理店は後押しします。 自分の営業成績のことを第一に考えている外交員は、論外です。金融の勉強もっとして、誠心誠意、目の前の消費者に安心できる保険を提案するとおのずと契約はしてくれるものです。 契約が取れないのは、もっと消費者よりの商品を勧めていないからです。会社からみて利益率の高い商品を中心に保険提案していたら契約はもらえません。 また押し付けとか、義理人情で契約に持ち込むとか、いい加減な保険の説明をして契約に持ち込むとか、このように契約で好成績を上げている外交員も少なくありません。 そういう人たちが、この業界あまりにも多すぎます。保険会社の組織的な死亡保険金、入院給付金など不払いを多くしている現実を消費者側は知っているから、販売員の話もテレビのＣＭやＦＰの言う保険提案も安易に信用しないのです。 一人一人が消費者第一の精神に立って、この社会に貢献する保険営業に努めていってもらいたいと思います。 筆者（消費生活コンサルタント） ＮＯ−１００２ 【お昼の時間、頻繁に流れるアリコの入院保険コマーシャルに問題あり】 ２００６年１１月２９日 事務局 先ほど、テレビ朝日ワイドスクランブルに流れていたアリコの入院保険コマーシャル。 これは消費者を惑わすようなコマーシャルと感じました。 その理由は、コマーシャルに出演している主婦タレントが、入院一日一万円の保障が、 毎月４６００円あまりの保険料で保障は一生涯続くの！とびっくりするストーリーです。 そのコマーシャルで見えてこないのが、一生涯亡くなるまで保険料を４６００円あまり支払えば保障は続くでしょうが、 その入院一回の入院日数が６０日間以内ということが、強調されていません。 入院一回６０日という入院は、長い日数保障と思われがちですが、しかし、仮に一回の入院で６０日使ったとして、 前回退院してから、１８０日以内の再入院の場合は、入院給付金でません。 つまり１８１日以上前回の退院日から経過していないとなりません。 また、６０日間丸々使わない入院でも、例えば３０日の入院をしたとします。その場合、その退院日から１８０日以内の再入院した場合、３０日分のみしか 入院給付金は支払われません。分かりやすく言えば、前回退院してから１８１日以上空白期間がないと次の入院給付金はもらえないということなのです。 そこが強調されていませんコマーシャルでした。これはアリコのコマーシャルだけでなく、アメリカンファミリーの入院保険も保険料は一生涯値上がりませんと 強調していますが、しかし、入院規定はアリコと同じ６０日間としています。 実際６０日間も連続して、あるいは１８０日間の間に再入院してトータル６０日間を丸々使う入院は、統計上ほとんどないと保険会社は、 都合のよい資料のみを提示して自社の商品に契約させようとしますが、しかしそこに消費者側には 知らされていない情報が隠されているのです。若いときはまだ入院日数も少なくてよいでしょうが、しかし６０歳過ぎてからは体のあちこちガタが来るものです。 年取ると一つの病気が、別の箇所もと併発しての病気、また怪我があります。そういった場合、かなりの入院となってきます。 また糖尿病などになったら大変です。他の病気との合併で入院日数は、入退院の繰り返しも続きます。 ですので、安易にコマーシャルを鵜呑みしてはいけません。 また、皆さんの知らない情報として、ほんの一部ここで挙げておきます。 例えば、各保険会社が出資して作られた財団法人生命保険文化センターがあります。ここの事業の一つとして 消費者への保険の正しい知識の身につけ方として啓発教育を実施しています。その教育を全国各地このセンターの教育部から二人が講師としています。 そのうちの一人の年配者の男性講師は、お昼に頻繁に流れるテレビコマーシャルは問題だと、指摘しました。 この文化センター、各保険会社の出資で運営されているのに、あたかもアリコを含むＡＩＧグループの行うお昼のテレビコマーシャルと言わんばかりの講義の中の話でした。 この男性講師を分析すると、おそらく国内生保の中でも大手生保にひいきしている節があり、外資の中でもＡＩＧ金融グループのコマーシャルには批判的と思いました。 実際、筆者自身が聞きましたので確かなところですが、財団法人生命保険センターの中でも、中ではまとまっていないということがうかがわれます。 はっきり申し上げれば、その講師はプロパーとして１５年以上勤務している６０歳前の男性講師でしたが、はっきり申せばその講義の内容は中身の無い話で失格と感じました。 各保険商品の説明をするだけの中身のない講義で、またどこの保険会社とは名指しはしていませんでしたが、お昼頻繁にテレビコマーシャルしている保険会社はアリコを含む ＡＩＧグループということがわかります。当然アリコからの出資もされている財団法人生命保険センターです。 口が滑っての話だったと思いますが、あまりにも偉そうな講義をされていたので、ここで指摘させていただきます。 ＡＩＧグループは、財団法人生命保険センターに対して、抗議をするべきでしょう。 しかし確かにお昼あれだけ頻繁に流されるコマーシャルは公害と消費者側も感じます。 特に地方に住む消費者には、保険の情報源が売り手の外交員や代理店、コマーシャル、新聞広告くらいしかありません。 これは消費者側から見れば、売り手側に有利な保険環境ということが一つに言えます。 筆者（日本消費者協会認定・消費生活コンサルタント） ＮＯ−１００１ 【本日新聞報道の生保会社の上半期業績を厳しい消費者の目で読み解きましょう。】 ２００６年１１月２８日 事務局 大手生保では、基礎利益率が一番良かったのは、日本生命の３４６４ 次に第一生命の２５５１、その次が住友生命の１６０６、保険金支払い不祥事が多くあった明治安田生命でさえも、 基礎利益２２０２と大きな黒字となっている。これを無知な消費者や馬鹿な保険外交員は、業績が良いと見るでしょう。 ただ業績がいいということのみの能力なのです。その数字に隠れている部分をどう読み解くかが重要な点に気づいていません。 というのは、何故、明治安田生命でさえも、黒字の基礎利益が出ているか、あそこまで入院給付金、死亡保険金の不払いがありダメージがあったにも関わらずです。 その理由は、その保険会社に契約する消費者が入っている保険商品が、言ってみれば品質が良くないからです。 良くないという理由は、その商品の利益率はかなり高く、逆に見れば、契約者にはそう得する確率が低い商品ということがいえるのです。 当然、契約者側にとって得する（給付金、死亡保険金、低い満期金などの受け取りの率などを指す）商品ではないということになります。 これは数字が物語っていることであり、隠せるものではありません。 したがって、会社にとって利益率の高い商品に健全な契約者は契約しているから、こんなに利益が上がっているということが言えるのです。 当会は、消費者側からの厳しい目で保険会社や保険商品を徹底的に審査しています。当然保険会社は儲けないと保険会社は成り立ちません。 しかし、そこまで大きく利益を出す必要も無いのです。そこそこに儲けて、契約している消費者に保険料など現在の価格から少なくとも３割、 妥当なところで今の商品価格の５割は安く保険商品を提供するべきであり、それが可能なのです。５割商品の価格を安く販売しても保険会社は儲かる仕組みなのです。 それでは保険会社は儲からないと反論してくるでしょうが、それは言い訳に過ぎません。世界一高い内勤総合職の給料、年収、豪華すぎる福利厚生、 保険を販売する保険外交員までも、あまりにも高い契約の歩合（給料）やボーナスとなっています。外交員は歩合でそんなに収入はありませんとは 目の前の契約者には言いますが、それは違います。その言い訳をする時点で、その外交員や代理店からは、保険に入らないほうが賢明といえます。 紳士的に目の前の消費者に対する回答は、もらい過ぎの歩合とも言います。しかしその分、その外交員を信頼して契約してくれた契約者様には アフターフォローも、諸手続きの変更もその日、遅くとも翌日には処理いたしますと、努力の言葉掛けをします。 世界一高い歩合、給料、福利厚生をもらっている保険会社であることは事実なのですから、隠しようがありません。 保険会社を見極める時、当然、その保険会社が儲かっているかの判断基準は、大切な保険を選択する上で重要です。 しかし、儲かっているから、そこの商品は売れているということであり、良い商品ということはイコールではありません。 何度も繰り返しになりますが、大手生保に限って申せば、良質な商品は、現時点で販売されている中でひとつもありません。 その証拠を示せと保険会社にいわれれば、その証拠を他社のどうどう商品と比べていくらでも出来ます。 保険会社を見極める時、大切なのは、公表された上半期の業績の数字をそのまま飲み込むのでなく、そこに隠されているものをほど解くことが大切な視点です。 大手生保の批評的なお話になりましたが、外資系生保にしても国内中堅生保にも、同じような見方ができます。 その分析の結果、どこの保険会社、どこの商品が最も良質で、かつ将来的にも安心できるのか、ここを分析することは、やはり一般消費者や 保険会社外交員、代理店やファイナンシャルプランナーには出来ません。 また、消費者側が騙されやすいのが、消費者の立場で中立、公正に保険を提案したいということで、一社専属の外交員から独立し、 複数の保険会社の商品を取り扱う総合保険代理店を経営しさえすれば、消費者よりの保険提案が出来るか、その答えは出来ません。 消費者よりの提案は、複数の保険会社の商品を取り扱うにしろ、その代理店は保険会社の下請け代理店であり、売り手側の人間ということは隠せるものではありません。 消費者よりのために独立して代理店を経営しましたと詠う代理店も安易には信じてはいけません。 やはり最終的には、お金を毎月、何十年と支払う消費者側が、賢くなる必要があります。自分で入るものは決めるものなのです。 その勉強をしてください。その上で、契約後もしっかりアフターフォローしてくれる保険外交員、代理店などを探すことです。 表向きの数字だけとか、肩書きに惑わされることなく、自分の契約する保険は、自分自身が新聞報道や雑誌、書籍、保険会社のホームページなどで 表にでている情報は、広い意味で参考程度にし、表に出にくい情報をやはり消費者側サイトから入手していくべきでしょう。 保険の買い手側にいる消費者側と、売り手側にいる保険外交員、保険代理店とは、全くものの捉え方が違うということ、これを再認識していきましょう。 野中幸市（日本消費者協会認定・消費生活コンサルタント） ＮＯ−１０００ 【消費者側の目として物申す。生命保険会社の個人変額年金には入らないこと。】 ２００６年１１月２８日 事務局 銀行や証券会社、また保険外交員を経由して保険会社が販売する個人変額年金や米ドル建ての個人年金も含め、 あまりにも利率が低すぎます。また元本保証というフレーズにも誘導されないようにしてください。 元本保証は、海外では当たり前の話で、海外では少なくとも倍保証は当たり前なのです。 日本の金融機関、特に保険会社はお金を預かっても運用がまるで下手です。 その下手さが、一番分かるのがその保険会社の従業員をみればよくわかります。 従業員は会社にとっては、大切な資産です。例えば生保レディをみればわかります。 まるで金融知識が備わっていないのに、それでも保険の契約を保険会社に持ってくること。 これこそ、冷静に考えれば分かることなのです。もっと自分の家庭の資産について考えるべきです。 私は、大手、中小含めてあの程度のレベルの男女の外交員や代理店にお金を託したりしませんし、 あの程度の利率で保険会社には託しません。まだ利率がゼロパーセントでも、現金でお金をもっているほうが賢明です。 この賢明ということが、勉強する消費者や消費者よりの外交員、会計士、ＦＰ人などは、分かるはずです。 それが勉強されていない消費者や外交員などには分かるはずもありません。 はっきりここで申し上げて言いますが、保険会社の外交員や代理店は、ファイナンシャルプランナーの資格を保有しています。 ファイナンシャルプランナへの資格を持つものは、保険会社の人間、あるいは下請けの保険代理店の売り手側にいる人間と思えということです。 売り手側は、買い手側の消費者のことを一番には考えていません。一番にはいかに契約をもらうかの企業よりの提案をしてきます。 消費者側よりの提案をすれば営業成績も上がりませんし、クビになります。 これが現実です。本当に消費者側にとつて、最も良い保険商品のみ、保険提案してくるべきですが、それがなされていません。 特に大手生保の掛け捨て定期保険、がん保険、終身保険、個人変額年金、介護保険、三大成人病保険、全商品さうですが、 全く消費者の質がよくありません。はっきり申し上げれば大手生保の商品には今は入るべきではないということがいえます。 それは各商品の商品テストをすればわかります。その結果としてあるのが当会の保険商品格付けの結果、薦められる各保険商品は、 この保険会社のこの商品ということで、当会正会員に示しております。 お金を無駄にしてはいけません。大きな保険会社の信用＝品質のよい商品では全くありません。 保険会社は、保険料を毎月消費者側から集金し、その毎月の掛け金の半分以上は会社の経費として使われています。 もっと賢くお金を保険会社に投資していくべきです。掛け金が安い、高いの問題ではありません。 特に個人年金保険の契約は、現在もってのほかです。 お金を無駄に使わないでください。賢くなりましょう。野中幸市(日本消費者協会認定・消費生活コンサルタント) ＮＯ−９９９ 【緊急募集 国内で一番信頼できる放送局のある有名番組にて、損害保険会社の医療保険のトラブルが起き・・・・・】 ２００６年１１月２４日 事務局 昨日、国内で一番信頼出来る放送局のある有名番組より、取材が当会にありました。 損害保険業界の現状と、何故保険金不払いが起きるのか、その原因を述べておきました。 そのほか、実際損害保険会社の医療保険やがん保険に入られ、保険金不払いに遭われている消費者を ここにて募集いたします。保険業界に物申す全国の消費者のためにも、どうぞご協力をお願いいたします。 ご連絡先は、当会ホームページ上にあるメールアドレスkakuzuke@v7.com宛て、 あるいはお電話03-3722-7009にてご連絡いたします。 なお、実際被害に遭われている消費者の方には、その国内で最も信頼できる局の番組に、 事前の録画になりますがモザイクや声を変えて出演していただきたいと思います。 無論、モザイクなしでの出演はもっと歓迎いたします。 これからも保険金不払いは、保険会社が組織的に行われてきます。無くなることは営利企業である限りありません。 消費者側は、これから一致団結して強い消費者＝契約者になっていかなくてはなりません。 以上、お知らせです。当会代表 野中幸市(日本消費者協会認定消費生活コンサルタント/フイナンシャルプランナー) ＮＯ−９９８ 【当会のホームページは、各保険会社本社も毎日閲覧しています。】 ２００６年１１月２４日 事務局 保険会社は勿論、金融機関シンクタンクなども当会ホームページへ訪問されたり、 正会員に入会されたりもしています。 ここで得られるあらゆる情報は、保険会社にとっては、かなり価値の高い情報が得られるはずです。 ここでの声、各格付け評価などが、言ってみれば消費者の真の声ということがいえるでしょう。 各保険会社さんにおいては、自分の保険会社の商品が何故思うように売れないのか? 売れないことを末端の保険外交員や保険代理店の営業能力の無さに持っていっていませんか? 自分の会社の商品が思うように売れないのは、すなわち経営者の能力の無さなのです。 また、本社組織人の消費者第一の精神で働いておらず、自分達の保身や目先のためが第一に働いているから思うように契約が伸びないのです。 謙虚に、何が売れない原因なのか、消費者側の声、格付け評価を当会で研究されてみるとよいでしょう。 一部の保険会社本社さんたちは、謙虚に、当会の会員として申し込まれ、消費者第一の精神で日夜仕事をされているようです。 ただ、保険会社が会員になられたからといって、甘い格付けはいたしません。逆により厳しく、また消費者の声からこういった商品の開発をしてもらいたいという提案をもしていきます。 消費者の声を謙虚に聞き入れていくことが、成長し続ける保険会社になって行くと思います。 現実、会員である保険会社は、契約数も成長して行っています。 ＮＯ−９９７ 【これからは、賢く米ドル建て生命保険を活用して、元手資金を５倍以上にして行くべきです。】 ２００６年１１月２４日 事務局 現在３５歳の人が、公的年金をもらう年齢時６５歳のとき、公的年金とは別に米ドル資産を作っておくと良いでしょう。 何故米ドル資産なのか。このことがわからない消費者や外交員やＦＰは、将来を見極める先見性能力がないといえるでしょう。 保険は、今だけの保障でなく、将来数十年後までのことを視野に入れた計画のもとで保険に契約するということを忘れてはいけません。 その保険、これを上手く活用して死亡保障のほかに、賢く元手資金を６５歳時までに５倍以上しておくべき今から計画しておくべきです。 そういったことが可能な米ドル建ての高い貯蓄性の終身保険が現実に存在します。それも大手保険会社が販売されています。 ここで申し上げられることは、アリコジャパンやプルデンシャル、ＡＩＧスター、GEエジソン生命のような低い利率の米ドル建て終身保険ではありません。 この続きは、次のメッセージボードに書いていきます。今しばらくお待ちください。近日中に書き込んでいきたいと思います。 ただ、当たり前のことですが、お金を生む情報は無料ではありません。 生命保険や医療保険とは、社会保険ではありません。生命保険とは金融機関が商品を提供する金融商品ということ、これは消費者すべての人が分からなければなりません。 ＮＯ−９９６ 【保険は、その契約によって、損得がはっきりある保険商品ということを理解しましょう。一番良質の保険に契約すべきです。】 ２００６年１１月２４日 事務局 皆さん、保険はどこも同じと思っていませんか? そうまだ思われている消費者は、遅れたどうしようもない消費者といえ、何もアドバイスいたしません。 損得があるということが少しずつ分かってきたという消費者にこれからお伝えして行こうと思います。 保険は、間違いなく他社の保険と比べて、損得の差がはっきり分かれるということがいえます。 しかし少なくとも、テレビコマーシャルをしている死亡保険や、医療保険、がん保険は契約はすべきではありません。 テレビコマーシャルには、感動モノを訴えるＣＭとなっていますが、そこに保険に契約する消費者に損得の大きな差がが生まれてくるのです。 テレビコマーシャルだけではありません。新聞広告もそうです。それ以上に？保険外交員のあの真剣そうな保険の提案。 その真剣そうな外交員や代理店の顔、それも真っ向から消費者側は、信じてはいけません。 保険は、表に出ない情報を上手く入手して、そして最終的には自分自身で、どこの会社の何と言う商品に幾らの保障、 掛け金は何歳まで支払うというようなことを決めるべきなのです。 ５０社前後の保険会社、共済団体がありますが、良質の保険商品を販売している保険会社等は、ほんの３社前後しかありません。 言ってみれば、残りの４７社前後は、良質な商品を販売していないということがいえるのです。 それが分からない消費者もそうですが、保険を販売している保険会社の外交員や代理店でさえも分からないのが現実なのです。 保険を販売している人間達が分からないなんてと思うでしょうが、保険外交員や代理店の人たちの多くは、やはり保険を販売する側にいる人たちですので、 消費者側に立ってのものの見方が出来ないのです。この論理は１００パーセントといえるでしょう。 やはりそこには売り手と買い手の違いがあります。これはどうにも溝を埋めることはできません。 保険は、ここの保険会社とここの保険会社とでは、比較すればいくらかは分かると思いますが、しかし、５０社全部比較したでしょうか？ 仮にしたとして、素人の消費者側には見落としがある確率がかなりあります。 また、２０社近くの保険会社の商品を取り扱う保険代理店は、２０社の商品が比較検討は表向きはできますが、そこにも落とし穴があります。 相手の保険代理店は、保険会社の下請けです。当然２０社取り扱っていると、その２０社の商品をコンスタントに売り、 保険会社に売り上げを計上させないといけません。 当然売り上げ計上ができないとか、少ない計上となると、あなたの代理店は私どもの保険会社の良質？な商品を真剣に売っていないようですから、 来月からもう保険商品を卸しませんということに、その代理店を担当している保険会社の担当者は言ってきます。 当然、保険商品を卸してくれないと他社の商品と比較して客に見せられなくなりますから、 その場合、どうするかといえば、どうしても人気のない保険商品でも、客にその商品を比較検討している話の中で上手くこちらの商品のほうがよいかと思われますと誘導してきます。 当然、表向きの保険商品の説明しか分からない比較検討していた客は、細かな点で、こちらのものがよいということなら、それではこっちの保険に決めますと、 ノルマに負われた保険代理店の意のままに、そうもよくない保険に契約させられてしまうことが多いのです。 そういった売り手側の事情も複数の保険会社の商品を販売する代理店にはあります。 ですから保険の買い手側の消費者は、見た目優しいそうな顔を代理店の言う話に安易に乗らないことです。 保険は、マルチ商法勧誘とよく似ています。あるアメリカの外資系生保会社の場合、すべての外交員は男性外交員です。パソコンで保険提案します。 一度契約すると、外交員は、しつこくお客様の信頼置けるご友人や同僚の方、どなたかこの素晴らしい商品のことを紹介させてもらえないでしょうか？と、 出来上がった保険証書をなかなか契約した客に手渡さず、次の客を紹介してくださいと、粘ります。その繰り返しで、一人の契約者から、その契約者の友人などと 次々ねずみ講のように契約見込み者、また保険契約者を増産していくシステムをとっているのが、このアメリカの保険会社の営業の仕方です。 それに習って、日本の生保外交員も代理店も同じ手法になってきています。 保険は、言ってみれば怖いと思います。良い商品に契約したと思っていても、もっと賢くなった消費者になっていたら、何でこんな商品に契約したのか？とあとで反省しっぱなしです。 しかし、反省してもそれまで支払った毎月何万円もの保険料、それが何ヶ月、何年か分の保険料と積み重なり、その保険料は後には戻ってきません。 目の前の外交員らを信じてしまう、その消費者が悪いのです。だから、安い掛け金の保険に契約すればよいのかといえば、それも良くありません。 やはり安い保険商品は、それなりの品質です。品質が良いか悪いかの判断が、契約する時には分からない消費者がほとんどです。 その商品を売った外交員や代理店の人間も、何でこんな商品を当時売ってしまったんだろう？と後になって反省する売り手も少なくありません。 保険を売っている売り手側も保険について分からないのが現状にあります。 保険会社、共済団体、簡保あわせて５０社前後あります。その５０社の中で一番、少なくとも二番の商品を消費者側は購入すべきで、 売り手側もそうすべきです。当会が厳しく消費者の視点で評価した各保険会社の格付けと保険商品の格付けを正会員に情報提供していますが、 見られると驚かれると思います。というのは、その各格付けで高い評価を得ていない保険会社の商品は、品質がよくないということになってきますから、 その商品を販売している外交員代理店は、必要なくなりますし、初めに戻れば、５０社の保険会社の中で、４７社の保険会社は要らないということに結論ずけられます。 新規に、あるいは見直しで保険契約する場合、このことがいえるでしょう。保険はその契約で損得がはっきりわかります。 毎月何万、何十年と支払っていく保険です。もっと賢くなってください。これは売り手側の販売員にも伝えています。 その勉強、消費者の視点で厳しく評価した格付けを見られてみてください。この評価は日本国中、どこにも真似できません。 賢くなるには、今までと違った視点で勉強、情報収集することが大切です。 そうでないと、社会を分かっているようで分かっていない消費生活者は上手く波に流されていきます。 もっと保険会社に支払うお金を、「賢く見て」、取引していくべきです。 ＮＯ−９９５ 【保険以外の消費者問題のひとつ、皆さんが知っているようで知らない消費者トラブル】 ２００６年１１月２０日 事務局 例えば、テレビコマーシャルを頻繁に流している英会話学校、駅前留学のウサギで知られています。 この英会話学校と受講者とのトラブルが増えています。 どういうトラブルかと教授すれば、まとめて英会話のチケット購入しての受講となりますが、そのチケット一枚で一回の受講ができます。 そこで、駅前留学する受講生の多くは、夕方以降の受講予約とか、その他固まった時間帯の受講予約が集中するわけです。 その結果、希望する時間帯に入れなかった受講生は、自分が希望しない時間帯に予約して受講するしかないわけです。 しかし、それでは意味ありません。自分の希望する時間帯に予約がいっぱいで受講できないことが理由で、受講生はまとめて購入した割引チケットを その学校に返し、止める手続きをします。しかし学校はチケットの返金になかなか応じません。 別の教室で受講されてくださいとか、返金に応じないのです。これらの支払いトラブルが問題にかなりなっています。 皆さんは、テレビのCMを見て、良いイメージを持ちます。そこに消費者側のリスクが隠れているのです。 保険のテレビCMのひとつ例を取ってみれば、がん保険のテレビCM、がんになった人の感動モノのCMで、それをきっかけに私はアヒルの宣伝する保険の代理店になったのですとか、 有名な元宝塚女優や元プロ野球監督などが、毎月何千円の掛け金でこれだけの補償などと、そのテレビCMイメージは、素晴らしく良いですね。 しかし、厳しい消費者側の目は、騙されません。その商品の品質とその品質の価値が本当にあるのか、これを厳しく商品テストして、かつその保険会社に対する 消費者側からのトラブルはどういうものがあるのか、その保険会社の本社社員の質から、保険を販売する販売員の外交員、代理店の平均的な質までも、 ここまで、表面では見えないところまで調査し、その上でこの保険会社のこの商品ということで、保険を選んで行けば賢い消費者ということがいえるでしょう。 私たちは、そういう目で、賢い消費者の集まる消費者専門機関としてあります。 目に見えない、表の良い印象や価格などで、英会話、保険、お弁当屋さんの幕の内弁当、おにぎりであっても、慎重に選んでいくべきなのです。 慎重に選んでいくには、表にはない情報をどう入手していくか、ここに自分の能力向上のために投資していくべきと思います。 見極める先見性の目です。 http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/MYBLOG/yblog.html?fid=802488&m=lc ＮＯ−９９４ 【あまりにレベルの低い消費者。保険会社の食い物にされていることに早く気づくべき】 ２００６年１１月２０日 事務局 例えば、大手生保各社の掛け捨て定期保険、この保険料の支払いは、無駄。 一生懸命に、汗水して働いた給料、保険会社にそんなに大きく儲けさせて良いのだろうか。 少なくともいえることは、大手生保の掛け捨て定期保険に契約している保険料は、どぶにお金を捨てているのと同じ。 それに気づいていない一般消費者、この消費者には大学教授から会社経営者、一般会社員、主婦、新入社員、零細企業の工場勤務者など、 職業には関係ない。一生涯保障の医療保険もそう。死ぬまでその医療保険のために、保険会社に保険料を支払い続ける契約すること、 自分は馬鹿だと思わないのだろうか。とくにそういえる医療保険は、テレビコマーシャルしている外資系の保険会社のもの契約。 無駄なお金があるなら、どこの保険会社の商品に契約してもよいでしょう。ただ、破綻しない保険会社というだけで、 保険を選ぶ馬鹿な消費者は、そのまま自分が亡くなるまで保険会社に保険料を吸い取られていけばよいでしょう。 特に地方に生活する一般消費者や会社経営者たちは、ものの見事に保険会社のカモといえる。 それもそのはず、地方に住む消費者に保険を販売するのは、保険会社の外交員や代理店。 その販売者側の提案能力があまりにも低い。消費者に対して、数ある保険会社の中から、最も良質の保険商品を本来は、 目の前の健全な消費者に、提案しその上で契約してもらうべきである。 しかし、現実はその反対。売り手側は自分が売る商品が一番良い商品ですとして、目の前の消費者に売っているのが実情。 地方は、都会と違い収入も低い。低い中から、都会と同じ価格の保険料を支払う。 その支払う保険商品の品質がまだよければ、妥協できるが、第三者の消費者の専門家に相談し、別の保険会社の同等の商品と比較されると 今自分が契約してる保険が、いかに無駄な保険に入っていたか、無駄な保険料を支払いすぎていたかということに気が付かされる。 それに一般消費者は、一日も早く気が付いて欲しい。毎月支払い保険料も、毎月、何年、何十年と積み重なれば大きな金額になる。 そのことに早く気がつけさえすれば、無駄な保険料はどぶに捨てないで、その分、毎日の生活や老後の貯蓄に回せていけるものである。 保険会社外交員や、代理店の諸君にも行っておきたい。消費者には、現在保険会社、共済団体、簡保含めおよそ50社あまりが 保険を販売している。その50社の中で、最も良質の定期保険、終身保険、医療保険、がん保険、介護保険、学資保険などを販売して言って欲しい。 どこの保険会社の各商品が最も良質なものか、それを消費者側が厳しく評価した当会の格付けを保険会社格付けと共に見られると良いでしょう。 自分の勤める保険会社が、消費者専門機関から、どの位置に評価されているか、それらを謙虚に受け止め、 今後どう、更に一般消費者に喜んでもらうことができるか、そのヒントが当会の保険会社格付け、保険商品格付けにあると思います。 保険販売という仕事を一生涯の仕事にしていくなら、当会で初心にかえって保険の研究をされてみてはいかがでしょうか。 私たち消費者側は、保険会社の言いなりにはなりません。当然、テレビコマーシャル、新聞広告にある保険商品は契約しません。 保険会社が、おいで、おいでと、大金さえ払えば、有名な俳優や歌手、キャスターなど活用して販売し続ける保険商品、 あれは公害としかいえません。もう一度、今契約している保険を第三者に診断してもらうことが重要です。 診断してもらう時のポイントとして、無料で診断いたしますとうたう今だけの流行資格の価値しかないファイナンシャルプランナーや 保険代理店や大手や地方新聞社グループ傘下の保険代理店、またインターネット上含め、無料ほど怖いものはありません。 保険は社会保険ではありません。民間保険は、金融商品であり、金融商品は保険に入るのでなく、 保険に契約する、保険に投資するという位置づけにあることを忘れてはいけません。 先物商品取引を除き、保険くらい、不透明な金融商品はありません。その不透明の最後は、入院給付金や死亡保険金、高度障害になったとき、 保険会社などは、保険金を支払うという最後の契約処理を行いますが、その保険金を支払う判断をするのは、契約者でなく、保険会社にあるということ。 今日、保険金不払いが保険会社本社の組織的に行われているという現実。監督官庁が不払いの再調査をしても、まだ保険会社は不払いの調査漏れを故意に公表しません。 毎月の保険料とその商品の品質の対価は、本当に妥当なところなのか、また信頼できる保険会社の見極めも含め、第三者機関の当会に今契約している保険を 見てもらってください。それがひとつの将来に向けてのリスク回避にもつながっていくと思います。 保険料を無駄に支払ってはいけません。もっと賢くなるべきです。 参考 ＜保険金不払い＞損保２６社に再調査指示 金融庁 自動車保険の保険金不払い問題を巡り、金融庁は１７日、損害保険会社２６社が９月末に報告した不払い調査は不十分だったとして 調査のやり直しを指示したと発表した。大半の会社で調査漏れがあったためで、不払い件数は９月末時点の３０万件超から拡大することが確実。 契約者の不信が広がりそうだ。（毎日新聞） - 11月17日22時50分更新 ＮＯ−９９３ 【当消費者保険専門機関（格付け協会）に入会する会員層のレベル 】 ２００６年１１月１７日 事務局 当会に入会される方の目的は、第一に現在契約している保険が、本当に良い契約をしているのか？ それを消費者の専門機関に相談し、良くなければ良い保険会社の良質の保険商品に切り替えたいという相談があります。 次に、まだ保険に契約したことがないので、若いうちにしっかり相談しておきたいというしっかりものの２０歳代。 次に保険会社等への保険支払いトラブル、外行員、代理店から良くない保険を契約させられた、もとの契約に戻したいという内容その他。 次に、保険会社に勤める支社長から営業所長、支部長や、エグゼクティブライフプランナーから一般外交員、代理店経営者や営業マンまで、 また、銀行系、流通系シンクタンクの研究員たちが、消費者の視点で格付けする格付けを勉強したいということの理由で入会されてます。 一般会社員、主婦、大学、小中高の教員、医師、薬剤師、入会者は様々ですが、かなり消費者意識を考えられたレベルの高い消費者層です。 当会は、その方々の入会者を誇りに思います。 また、保険のことは全く分からないので、初歩から教えていただきたいという主婦の一般会社員の入会ももちろん歓迎しております。 日本で唯一、消費者の視点の当会の保険会社格付け、商品格付け、保険の見直し、そして時には保険支払いトラブルも相談されてきてください。 皆様の入会ありがとうございます。 ＮＯ−９９２ 【全国各地より当会へのご入会、ありがとうございます。 】 ２００６年１１月１４日 事務局 ただ保険会社が大手であれば、そこの保険に入れば安心なのか？ その考え方は、まったく間違っています。 実質国が経営している簡保の保険に契約すれば安心なのか、良い保険といえるのか？ それも間違っています。 それでは有名な共済団体の保険に、掛け金少なくして一定期間の契約すればよいのか？ これも考え物です。 テレビコマーシャルで有名な俳優など起用した医療保険、アヒルのコマーシャルの一生涯保障の医療保険に 契約すれば、毎月の掛け金少なく得なのか？ その考え方も間違っています。掛け金は一生涯値上がりしませんという裏は、損する保険ということがいえます。 亡くなるまで掛け金を支払うという医療保険など、もってのほかです。 テレビコマーシャルの広告には気をつけないといけません。 私たち賢い消費者は、保険会社、共済会社含め良質の生命保険、医療保険、がん保険、介護保険、 貯蓄保険のみしか契約しません。保険会社や外交員、代理店に儲けさせるわけにはいかないのです。 無駄な保険料は一円たりとも保険会社や共済団体などには支払いません。 主役は保険を購入する側の消費者側です。一緒に良質の保険のみを選択していきたいと思います。 全国各地より当会へのご入会、ありがとうございます。 ＮＯ−９９１ 【危険なあるネットワークビジネス方式の共済会社についてコメントいたします。 】 ２００６年１１月１５日 事務局 これまで表に出ていなかった、奥の実情を設立当初から知る、あるネットワークビジネス方式の共済会社についてコメントいたします。 元大手保険会社社長が、マルチ商法の共済会社を運営しています。 取締役人は、各保険会社の取締役だったり、総務部長や人事部長や主婦などで構成されています。 この共済会社では、生命共済、医療共済、その他損保補償の共済を販売していますが、 完全なマルチ商法です。マルチ自体は違法ではありませんが、社会的にはグレー会社と取られがちです。 そのとおり、この共済は危険といえます。全く信用できないといえます。 奇麗ごとの話で、今ある各保険会社を批判して、良心的な心で、品質のよい商品を販売して 広めて行きたいと、マルチですから、自分の下に金魚の糞のように何万人とマルチ人間を組織化しています。 全く信用できませんので、注意が必要です。その理由は自分たちさえ良ければよいという姿勢が見え見えで、 これは馬鹿な人間がやる共済ということがいえます。賢い当会に入会する会員の消費者は、無論これらの共済には見向きもしません。 全く価値がなく、お金をどぶに捨てているのと同じ、ということがいえます。 当消費者機関としては、こういう共済会社は危険と格付けいたします。 それでは、後ほどコメントを記します。お楽しみください。 ＮＯ−９９０ 【当会への入会お待ちしおります。 】 ２００６年１１月１４日 事務局 皆さんは、一番良質な保険に契約していますか？ 保険会社はどこも同じような商品だと思っていませんか？ 保険会社ひとつ違うと、随分違うことがわかります。 当然、勉強しないとそれも分かりません。 ここで分かりやすくいえば、テレビコマーシャルや新聞広告一面に宣伝している 生命保険や医療保険、がん保険商品は、消費者側にとって、損な商品ということです。 良質な商品というのは、大きな広告費を使わなくても、契約は伸びてきます。 広告費をたくさん使わない保険会社には、良質な商品が少なからずあります。 その反対に、テレビコマーシャルや新聞広告一面を使った保険会社には、消費者が望む良質な 保険商品はひとつもないということが、いえるといっても過言ではありません。 さて、良質な商品をどうやって消費者側が探すかですが、保険外交員や保険代理店、ファイナンシャルプランナーも 言わば保険会社に雇われている立場であり、あるいは下請け業の協力関係を得て、収入を得ていますから、 消費者側としては、真には信用できません。売り手側と買い手側の立場は、全く別物です。 いくら消費者側の立場とか、一番悪い業者やファイナンシャルプランナーは、中立の立場で保険提案しますとか、 これこそ、嘘です。中立という言葉自体、おかしいといえます。 消費者側は、消費者側の論理のとおり、１００パーセントその視点で、保険会社の選択、良質な保険商品選択を選択していくべきです。 そこに売り手側、ファイナンシャルプランナーの論理、セールストークは、はっきり申して要りません。 消費者側で集め得た、また格付け評価した保険会社、保険商品にこそ、消費者側が安心した保険が決められていくと確信いたします。 当会で格付けした商品を中心に、家庭の大切な保険選ばれてみることが、一番よい保険選びにつながるなると思います。 皆様の当会へのご入会、お待ちしております。 ＮＯ−９８９ 【最も賢い消費者に、６５歳時、今あるお金を３倍、４倍以上にと安定的に増やしていくにはこれしかありません。 】 ２００６年１１月３日 事務局 高い死亡保障と高い貯蓄の両方が備わっている金融商品は、以下のアドレスにある金融機関以外ありません。 また、金融機関もぴんきりで、信頼できる金融機関は全世界に１０機関もありません。 特に日本人の思考ではそれがいえます。 ただ大手金融機関であれば良いのかと考えて、それだけではだめです。 そこの保険会社に消費者側が支持する商品が提供されているかです。 例えば、日本の大手生保全社にいえることですが、現在販売されている全商品は、すべて良質な商品とはいえません。 その理由は明白です。当会が格付けした別の保険会社の商品とその商品の保障内容、掛け金、解約金、死亡保険金、 契約時の約款など、どれをみても、当会が評価した金融機関の商品もそうですが、保険会社としての財務力も備わっています。 しかしそういう保険会社は、大手生保や外資系のアフラックやアリコのように、高い宣伝広告を頻繁に打ちませんから 一般消費者にも一般外交員には目を触れない時が多いです。特に地方の大手生保の外交員には、細かな情報も他社の商品情報も その勉強が当会の基準に合わせると、全くしていませんということがいえます。 朝９時に営業所に出勤して、夕方５時に帰宅していくような生保レディに何が保険のことがわかるでしょうか。 賢い消費者側から見れば、そういう外交員は失礼としかいえません。ろくに保険の勉強もせず、 にもかかわらず、消費者の人生にとっても大切な一生涯の死亡保障と医療保障などいい加減に決めていく販売員は、許せません。 他人に対して一生涯の保険を勧めるということは、その家庭はその契約で一生涯何百万円、家庭によっては一千万円以上の 保険料を支払っていくのです。そういう大金を支払っていく消費者は、ろくに勉強もしない、パートのような販売員に 大切な契約が済まされるなんて、怖いものです。少なくとも保険を販売する人間は、賢い消費者より保険の能力は上でないといけません。 しかし一般販売員は、自分よりも賢くない消費者をターゲットに保険を販売しています。 もう売るところがなくなってしまえば、保険会社を辞めてしまう、その販売員から入った契約者は、全く関係ない外交員が担当者として付く。 責任持って、最も消費者にとって利益率の高い商品を販売してもらいたいものです。 また、消費者側も、一社だけの見積もりでなく、保険会社は５０社あまりあるのですから、全社見積もりをもらうことです。 その気力と行動力があるかです。定期保険ひとつとっても、掛け金は他社と比べて何千円も毎月違います。 終身保険もそうです。他社と比べれば、同じ死亡保険１０００万円の契約なのに、毎月の掛け金は、１万円近く違います。 消費者側は、しっかり保険会社もそうですが、契約する時商品の説明をしてくれる販売員の選択も精査するべきと思います。 国内、海外と保険会社は何千社も存在しますが、消費者側が支持する保険会社は、国内では数社、海外でも５社もありません。 そのことは、その会社の財務力とそこで提供されている商品の品質を精査すると、どこの保険会社がよいかがよくわかります。 特に６５歳以降の老後資金をどう貯めていくべきか、また一生涯の医療保険、がん保険、定期保険、終身保険、介護保険など どこの保険会社と契約していくべきか、何と言う商品を検討していくべきか、これらを保険会社の外交員や保険代理店、 あるいはファイナンシャルプランナーに、聞いていくなどその時代はもう終わりに近づいています。 これからは消費者側自身がまとまりあって、私たちが良質な保険会社、良質な商品を販売員の提案なく、決めていく時代に 既に入っていったということがいえるでしょう。このことが理解できない消費者や保険販売員やファイナンシャルプランナーは、 賢い消費者でもないですし、優れた目を持つ保険販売員、ファイナンシャルプランナーともいえないでしょう。 消費者の皆様へは、保険の見直し相談をお待ちしております。また、保険販売員、ファイナンシャルプランナーの方々には、 どこの保険会社の何という商品を勧めていくべきなのか他、また教授いたしますので、どうぞご相談をお待ちしております。 一生涯の保険です。毎月一生懸命に働いたお金です。最も賢い消費者、最も信頼できる保険販売員になってください。 参考、http://www.seihokakuzuke.com/offrenraku.htm ＮＯ−９８８ 【 一部、非会員向けに情報公開いたします。】 ２００６年１１月２日 事務局
保険会社・共済団体(以下保険会社等という)格付け審査基準項目 （１） 保険会社等の保険金支払い能力などの財務内容は十分であるか(財務格付けは世界的基準の格付け機関Ｓ＆Ｐ社とムーディーズ社の評価のみを重視する) それ以外の格付け機関は、当会では信頼していない 理由として、財務評価の甘い審査基準にあること、その格付け機関にグループ金融機関の出資があるため、その他関連性のため （２） 死亡保険金・入院給付金の支払い査定(トラブル含む)及び支払いは迅速であるか （３） 保険金支払い(解約返戻金含む)と保険料収入との比率割合傾向 （４） 個人保険の解約失効率(契約して2年以内に早期解約する契約者が多い保険会社等) *個人年金、団体保険は除く （５） 当協会内外に寄せられる全国の消費者からその保険会社等に対しての苦情、トラブル等の内容とその発生率 （６） その保険会社等は、消費者に対する良質な保険商品の提供がなされているか(商品品質総合評価)《別表あり・各保険種別ごとの品質評価》 （７） 販売員の質/プロフェッショナルであるその保険会社の外交員(下請け代理店含)は消費者に対して適切な保険提案書 （ファイナンシャルプランニング提案書）を消費者にしっかりしきれているか、またその能力 （８） 年一回行われる最高経営会議（社員総会総代会）において総代候補者は一般契約者の参加が多くなされているか またその保険会社は、相互会社形態の経営か、株式会社形態の経営か、株式会社形態経営でありかつ契約者も株主として株主総会に参加できる形態か （９） 消費者にとって不利益な募集契約・保険の転換等が組織的に行われているか （１０） 保険会社の顔でもあるお客様相談室及び広報部の対応能力は適切か （１１） 保険約款（定款）の内容は消費生活者にとって不利な契約事項が多く記載されていないか （１２） 契約後の契約者へのアフターフォローが、一定以上のレベルであるか （１３） 契約者が保険契約の解約を申し出た時、迅速な解約手続きをしてくれているか （１４） 各保険会社のホームページで、会社情報・商品情報の他、契約後の契約者に対するアフターケアサービス度 （ネット上でパスワードを用い契約内容の詳細閲覧が出来るか、住所変更、契約者貸付の申請等々は出来るか） （１５） その他 以上を消費者の視点で重視するも評価科目とし、その保険会社等の総合評価格付けを行う。《別表あり・各保険種別ごとの品質評価》 消費者格付け機関として、評価は相当厳しく評価させていただいております。 下記の空欄の評価と合計は、当会正会員のみに次年度５月中旬を予定として公開準備を進めております。
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