ＮＯ−９８６ 【私の勤務するところに元ＮＨＫキャスターの膳場キャスターが来ましたからの保険のお話。】 ２００６年１０月３１日 事務局 私の勤務するところに元ＮＨＫキャスターの膳場キャスターが来ました。かなり美人でした。事務所でのインタビュー撮影のため、真っ黒などうらんを顔一面に塗っていました。 （名刺交換。昨日夕方の撮影の模様は、昨夜のＮＥＷＳ２３で放映されていました。）http://jp.msnusers.com/81agg4pho5ob8g7viqtpurdvh5 前キャスターの草野満代のあと、不倫騒動で降板した山本モナに代わっての大役を射止めたことになるでしょうが、ＮＨＫからＴＢＳに転職し、 おそらく年収は５０００万円くらいかも知れません。私たちの知らない仕事の世界では、一般庶民では考えられない報酬で働いている人も沢山います。 いってみれば、賢い勤め人、言い換えれば、ここでいう賢い消費者といえるのかも知れません。だから、勉強しないといけないのです。保険もそうです。 ただ、書店の本屋週刊朝日の保険特集記事を読んでも、ためになりません。 ためになる情報や相談というのは、書店に売られている週刊誌３００円、保険の本１３００円で、お金を損せず、保険で保障も貯蓄もできるという夢のような保険が見つかるはずがありません。 しかし、夢というよりも、一般庶民や一般保険外交員や保険営業所でさえ知らない得する保険は実際にあります。 ただ、これはしいていえば海外の金融機関（高利率で安定運用のもの）になりますが、賢い消費者は、国内のみに目を向けていません。 賢い消費者は、海外に目を向けて、かつ行動している一部の人たちといえるでしょう。（＊海外投資には規定があります）規定を乗り越えたそういう賢い消費者に皆さんもなってもらいたいと思います。 ただ、医療保険やがん保険、一部定期保険は、国内の金融機関のある保険会社のみに限ります。 そののみの国内保険会社数社以外の国内保険会社の商品、医療保険、がん保険、定期保険、終身保険、介護保険も品質がそうよくもないので、契約するだけ損が大きくなります。 その見極めが重要ですが、その見極めの能力は、一般保険外交員でさえないのですから、一般消費者は、良質な商品の見極めはかなり難しいといえるでしょう。 だから、信頼できる保険見直し相談先に自己能力向上のために投資していくべきなのです。表にでない、出にくい金融情報などを勉強しないと、賢い消費者にはなりえないといえるでしょう。 ＮＯ−９８５ 【消費者の視点での保険会社格付けを一部非会員の閲覧者にも公開いたします。】 ２００６年１０月３０日 事務局 消費者の視点での保険会社格付けを一部非会員に公開いたします。 格付けを表で表しております。 http://www.seihokakuzuke.com/sinsakijyun.htm ＮＯ−９８4 【医療保険など「第３分野」、損保５社の不払い４千件】 ２００６年１０月２９日 事務局
医療保険など「第三分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払い問題で、損害保険大手５社の不払い件数が、合わせて約４０００件に上ることが２７日分かった。
各社は１０月末までに金融庁に報告する。
各社の過去５年間の不払い件数は、東京海上日動火災保険が１０００件弱、損害保険ジャパンが約１０００件、日本興亜損害保険が約８００件、あいおい損害保険が５００件弱となった模様だ。
既に約９００件の不払いが判明している三井住友海上は、調査対象期間が延びたため、約２００件増えて約１１００件になる見通しだ。
医療保険などの契約者が加入前に発病していたことを理由に、医師の診断書を取らないまま保険金の不払いを決めるなど、不適切な取り扱いがあった。
契約者が保険金の支払いを求めたにもかかわらず支払いに応じない事例が多く、損保各社の姿勢が改めて問われることになる。 （読売新聞） - 10月28日
事務局コメント
毎回のこと、あきれてモノが言えません。
ＮＯ−９８３ 【医療保険など不払い５０００件 損保大手、来週公表へ】 ２００６年１０月２７日 事務局 東京海上日動火災保険など大手損害保険６社が販売した医療保険など第３分野商品の不当な保険金不払いは、 ２００１年７月から今年６月までの５年間で５０００件程度に上ることが２７日、分かった。金融庁に３１日に報告し、公表する。 自動車保険の特約など損害保険商品の不払いは、損保２６社で約３１万８０００件あったことが既に判明。 成長分野の医療保険などでも、ずさんな支払い管理が続いていたことが浮き彫りになった。 関係者によると、第３分野の不払い件数は、損保ジャパンが１０００件を上回り、東京海上日動は１０００件弱、 日本興亜損害保険は７００件程度だった。あいおい損害保険は約５００件。 ０２年４月からの４年間で９２７件の不払いが判明している三井住友海上火災保険も、調査の対象期間を広げたため件数は増加した。 ニッセイ同和損害保険でも不払いがあった。 第３分野の不払いは、金融庁の三井住友海上に対する検査で発覚した。同庁は７月から同社の医療保険の販売を禁止。 損保各社に第３分野の不払い件数などを１０月末までに報告するよう指示した。 損保の医療保険は生保に比べ、契約を結ぶ際に病歴を保険会社に伝えていたかどうかなどの点を、厳しく判断しているケースが多い。 金融庁は支払い基準が厳しすぎると契約者の利益が損なわれる恐れがあるとして、損保各社に是正を促している。 ＮＯ−９８２ 【保険の見直し相談、お待ちしております。】 ２００６年１０月２３日 事務局 生命保険、医療保険、がん保険、個人年金、自動車保険を含み、すべて保険は金融機関が提供する金融商品です。 金融商品である以上、契約する保険には損得が大きく関わってきます。 だからこそ、毎月支払う保険料をシビアに見ていかなくてはいけません。 安い保険料、高い保険料という観点に重点を置くのでなく、 その保険は保険会社全社の中で、最も効率よく、品質よく、かつ妥当な保険料なのか、そこを見極めなければなりません。 個人の保険、家庭全体の保険について、保険の見直し相談、お待ちしております。 最も賢い保険に入るために、当会で勉強していきましょう。 消費者側の視点の当会が、厳しく、各保険商品を格付け評価いたしました。これを参考に保険を決められると良いと思います。 ＮＯ−９８１ 【当会代表が開設する個人プログをご紹介いたします。】 ２００６年１０月２３日 事務局 当会のメッセージボードには書き表せない情報が盛りだくさん記されています。 当格付協会とは、一線離れていますが、参考情報として勉強されてみるのもよいかもしれません。 一般消費者、保険業界人いずれも勉強になると思います。 オフショアネットワーク連絡会 http://offshore.blogzine.jp/ 野中幸市の消費者側から見た生命保険／損害保険 http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni ＮＯ−９８０ 【（財）生命保険文化センターの教育担当職員（調査役）が、外資系保険(アリコ？などＡＩＧ関連のＣＭや損保会社の保険金不払いを批判する】 ２００６年１０月２３日 事務局 一昨日、生命保険への理解を正しく深めてもらうために、消費者相談対応者陣向けに講義行われた。 講義の初めに、（財団法人）生命保険文化センター（以下文化センターという）の職員５８歳くらいの男性講師が、文化センターの活動は、中立、公正な立場でありますと言う。 はたしてそれはどうかと疑問に残る。というのは、文化センターの運営は各保険会社からの出資である。 であるから、中立、公正な立場で消費者よりの情報を提供しているとはいえないのである。 それでは、何故２０年間も文化センターにプロパーとして勤務しかない（保険会社に勤務したことのない職員である）この男性は 中立、公正という言葉を消費者相談対応者向けに、言葉したのであろう。 考えられるのは、各保険会社の出資で運営されているから、各社公平に生命保険会社の商品などの説明をするという意味だったのか。 答えは、講義するパンフレットに、中立、公正と記載されている以上、その言葉を消費者相談対応者向けに言葉しないといけなかったのだと推測できる。 しかしながら、この男性講師は、とんでもない講義を消費者向けに発した。 というのは、保険会社の名前までは発しなかったものの、テレビをお昼つけると、各チャンネル保険会社のＣＭばかり、あれば問題だと発言したのである。 お昼に集中的にＣＭを発しているのは、アリコジャパン生命を中心とするアメリカのＡＩＧの保険が９割以上である以上、 この男性講師は、アリコジャパンを中心とするＡＩＧグループのＣＭ批判をしたことと推測できる。 また、この男性、誰でも入れる医療保険などの批判も始めたのである。小さい時でしか注意書きしていないところにも愚痴をいう。 この発言自体は、消費者よりと感じられるが、はたして各保険会社の出資で運営されている文化センターのベテラン講師がこんなことを 発言してよいものだろうか？公の消費者対応者向けの講義の中でである。 この批判発言を当会が推測すると、この男性講師は、国内大手生保寄りの人間であるということが伺える。 その一つに、誰でも入れる医療保険を批判したことにある。この誰でも入れる医療保険を大々的にＣＭを流す保険会社は、アリコジャパンほか、 ＡＩＧグループの損害保険会社であるからだ。 この男性講師、アリコジャパンだけではない、損害保険会社の保険金不払いを批判し、自ら勤める保険会社グループの文化センターの人間として、 生命保険会社では、この近年保険金不払いはないような発言をするのだ。この男性、何をいっているのか。損害保険会社の保険金不払いを批判して 生命保険会社の不払いを批判もしなければ、近年ないような発言をするのである。話を聞いていてあきれるばかりである。 この男性講師に、講義の後一定の質問をすると、言い訳じみたことをいう。 消費者側の視点の当会から見て、この男性講師の講義内容は、失格といえる。 こういう男性が文化センターの責任講師職員（調査役）であること自体、消費者側への正しい保険の流布ができていないといえる。 どこの保険会社とは言わないものの、特定の保険会社（アリコジャパン）を消費者側に思わせる講義での発言、保険の売り手側にいる文化センターの講師としては 失態であったはず。おそらくアリコジャパンの広報などから、厳しい抗議が文化センターにあるであろう。 何が中立、公正の情報文化センターなのか、各保険会社の出資で運営されている以上、中立、公正という言葉をパンフレットにも、言葉にも発してはいけない。 アリコジャパンを中心とするＡＩＧグループのＣＭ戦略を、批判したこの男性講師は、一定の責任があるであろう。 消費者側の立場の当会としては、こういう文化センターのえばり腐った男性講師の講義は、意味のない講義内容であったと感想をお伝えしておこう。 少し、この男性は消費者側を下にみて講義しているように見受けられた。 もっと謙虚に講義するべきであろうし、えばり腐った講師はいらない。 また、この程度の低い講義は消費者側としてはいらないし、この程度の講義をするだけの費用は、無論、各保険会社からお金が出ている費用である。 こんな低い講義ごとに大きな費用を使わず、もっと馬鹿高い日本の保険料を引き下げる費用に回したほうが消費者側としては嬉しいものである。 文化センターの存在価値が本当にあるのか。消費者側を下に見るべきではない。 最後に、教えるこは、教わることでもある。 ＮＯ−９７９ 【お知らせ・当会は来年６月、団体訴訟権のある消費者格付け団体となります。】 ２００６年１０月１７日 事務局 来年７月に消費者団体訴訟制度が出来ます。 消費者側が、保険会社、あるいは販売員などから、不当な勧誘行為や不当契約行為を受けた場合、 その被害者である弱い立場の一消費者に代わって、当会が保険会社相手に訴訟を起こせるように現在進めています。 このことによって、消費者側の不利益な保険契約は、減少していくと予測されます。 当会は、厳しい消費者側視点の下の格付け協会です。 消費者側にとって、よりよい保険会社、より利益のある保険商品とはを細格付けし続けて保険会社を監視していきます。 またその一人一人の消費者にとって、最もマッチする保険の見直し提案もこれまでのとおりしていきます。 保険の見直しは、どこのファイナンシャルプランナーより、どこの保険外交員よりも優れた保険提案の出来る 当会代表が直接、保険の見直し提案をいたしますので、信頼感がこれまでの保険提案人たちと違います。 真に消費者側の専門家が行う保険の見直し提案を一度受けられてみてください。 シンプルでより保障の中身が濃く分かりやすく透明性のある保険に出来上がると思います。 どうぞ、日本唯一の消費者保険格付け機関（見直し相談先）である当会をよろしくお願いいたします。 当会は日本唯一の消費者格付け機関です。 ＮＯ−９７８ 【６５、７０歳時までに、いかに賢く、今ある資産を安定的に５倍以上にできるか】 ２００６年１０月１６日 事務局 ６５、７０歳時までに、いかに賢く、今ある資産を５倍以上に、かつ安定運用で増やしていくか、その方法は、この方法しかない！と現在においては断言できるでしとょう。 ＊投資方法については、国内ではオフショアネットワーク連絡会の情報のみです。 http://offshore.blogzine.jp/ http://offshore.blogzine.jp/photos/sho_/photo_7.html http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/21552181.html 年金月３３万円以上もらうための本（明日香出版社・１２６０円） ＮＯ−９７７ 【住友生命社員、現金詐取・容疑で逮捕】 ２００６年１０月１２日 事務局 住友生命社員、顧客から現金詐取・容疑で逮捕、被害数千万円か 「高利回りの特別な預金口座がある」などと偽って、顧客の高齢男性から現金約150万円をだまし取ったとして、 警視庁成城署は10日、神奈川県藤沢市の元住友生命町田支社町田第一支部長、小原晃容疑者（52）を詐欺の疑いで逮捕した。 同署は、同容疑者が同様の手口で他の顧客からも計数千万円に上る現金をだまし取っていたとみて、余罪を追及する。 調べによると、小原容疑者は同支部長だった昨年3月、東京都世田谷区の男性（77）に 「同社には部長クラス専用の特別な預金口座がある。長年の顧客だけに紹介している。 私名義の口座だが、高利率なので現金を預けて運用してみないか」などと偽って、約150万円をだまし取った疑い。 この男性から計約1500万円を詐取したとみられる。 １１日付け 日経新聞朝刊報道 事務局コメント 住友生命の社員教育はどうなっているのか？ 当会には、住友生命外交員の保険販売における苦情相談が絶えず消費者側から来ますが、 今回は、金融機関に勤めているという肩書きを利用しての不祥事である。 当会としては、住友生命の保険契約は、これまでにも新規にも薦めていないし、また薦められない。 ちなみに住友生命の支部長という肩書きは、営業所長よりも上の役職者のことをいう。 ＮＯ−９７６ 【三井住友海上火災の保険金不払い内部告発者】 ２００６年１０月１１日 事務局 当会代表の個人プログも参考にされてください。 団体として書けない内容など、盛りだくさんです。 http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni ＮＯ−９７５ 【専門的な保険の見直し機関である当会に入会ありがとうございます。】２００６年１０月１１日 事務局 全国各地より、皆様のご入会ありがとうございます。 真の消費者側の視点で、皆さんの保険を見直しし、 かつ最も良質な保険提案をいたします。 これからもよろしくお願いいたします。 ご入会ありがとうございます。 ＮＯ−９７４ 【保険金、入院給付金不払いの多い保険会社を会員向けに情報公開いたします。】２００６年１０月９日 事務局
保険に契約して、保険会社が組織的に保険金不払いをしていたことが、監督官庁、新聞、テレビ報道等で明るみになりました。
保険に契約はしたが、その時になって保険金、入院給付金が出ない、亡くなった遺族は保険に詳しくなく、保険金はこうこうと理由つけして
支払うことは出来ませんと、泣き寝入りすることも少なくありません。どこまで保険会社のいうことを信じればよいのか、今日不安の一つとなってきています。
ですので、やはり保険会社の財務力のほかに、実際消費者側が知る保険支払いの事務手続きの迅速さ、その商品の質と対価、
そして、保険金不払いの割合が多い保険会社には、はじめから契約するべきではありません。
この保険金不払いをする保険会社は、到底信じられませんし、＝保険商品の品質もよりよい商品をも持っていないということも、共通していえます。
この保険金不払いのランキングをこれから、どこの保険会社と契約していけばよいのか、一つの参考にしていかれるとよいかもしれません。
これは、何十年間も保険会社、共済団体等に保険料を支払う側の消費者側にとっては、大切な判断基準のひとつになると思います。
１０月８から９日中にアップする予定です。 ＮＯ−９７３ 【大手生保会社に勤める外交員の方からの内部告発です。】２００６年１０月９日 事務局 良識ある、ある大手保険会社に勤める外交員の方から、お便りをいただきました。 お便りをいただきました方の個人的なものは、削除させていただき皆さんにお伝えいたします。 本当は、こういった良識ある外交員の方が、保険会社の外交員であるべきだと、当会は思います。 以下、皆さんの保険の取引について、参考にされてください。 保険会社さんにおいては、コンプライアンスを無視するのが当然のことのようにされいますが、 徹底されるべきでしょう。ただ、これからも徹底する気もないのが、保険会社ともいえますが、 消費者側は、常に表に出にくい保険会社情報とその商品の質なども勉強して保険会社を賢く選んでいます。 //////////////////////以下、内部告発内容です。 はじめまして、大手の生命保険外交員です。 思わずメールをしてしまいました。 私もグループのリーダーから名前借りてきて！若い人！お金出すから！ 私の同僚も、誰かいないかい？数字が足りないから誰か探して！と言われお金は同僚自身が 払ったりしてます。 じかも数字を入れているのにもかかわらず、足りないの、部長に言われたし・・って感じで。 結局リーダー自身の成績のためもあり、そんなことを言うのです。 それが日常茶飯事になっていて、もう慢性化している状況です。 それに、辞めると言ったら、まだ辞められないよ！２年はいないとだめだから！ なんて同僚は言われています。 それもこれも、人数が少なくなると部長もリーダーも困るから（査定にひっかかるから） あまりにもひどい会社の状況に、保険会社はこのままだと大変なことになると思います。 ほかにもそんな人は大勢います。 一ヶ月、二ヶ月、三ヶ月・・・で保険の払い込みがない契約は、まさしくそんな契約だと思います。 部長もそれをわかっていて、そんあ契約を取った人の名前を張り出してコメントを書きます。 いい加減にしろ！！とかいろいろです。 自分で大きな数字をやらせておいて、そういう状況だとわかっているのにそんなコメントは やくざと同様です！！ 他にもいろいろありますが・・・。 すみません、協力できないのにメールを送ってしまって・・・・・ 私は退職予定です。 匿名子より ＮＯ−９７２ 【全国各地より会員へのご入会ありがとうございます。】２００６年１０月５ 日 事務局 全国各地より、ご会員への入会ありがとうございます。 保険の見直し、提案は、入会した当日中でも、翌日で回答できます。 現在国内で販売されいる全保険商品の中で、最も良質の高い保険提案をさせていただきます。 その提案が出来るが、保険を販売しているＦＰの外交員でもなく、ＦＰの保険代理店でもない、 専門的能力（高い情報と高い質）を持つ消費者機関側のみが、出来るのです。 ここで、皆さんの保険の悩みを解決されていただきたいと思います。 ＮＯ−９７１ 【自分が勤める保険会社の保険に入らず他社の保険に入るという現実】２００６年１０月１ 日 事務局 保険会社もぴんから切りです。 大手生保で資産を多く持って入れさえすれば、良い保険会社かといえばそうともいえません。 消費者側の厳しい視点で、現時点では大手生保のどこの会社も、一つとして良質の保険はありません。 ないのに、保険外交員の数は、相当なもの。 その大手の外交員の皆さんが、保険を販売すれば、その営業力だけで契約が取れてしまうという現実。 当会からみれば、よくもない生命保険や医療保険、がん保険などに、何で契約するの？ 結果的に掛け金が無駄じゃないの？と感じてしまいます。これも消費者側のものを見極める目がないからです。 大手生保でも、良質の保険を一つとして販売していれば、当会としては広告代などもらわず、消費者にこういう良質の商品が ある大手生保会社から販売されていると、表現できますが、現時点でその一つすらないということ。 大手生保の生保レディの契約に持ち込む技術は、すごいとしかいいようがありません。おばちゃん外交員の押しのひとつで契約が取れてしまうのですから。 しかし、消費者側も馬鹿ではありません。何年か契約していくうちに、そうもよくない保険ということが分かってきます。 そうなったとき、当然その契約は解約して他社に流れます。しかし生保はそれまでに支払った掛け金は契約者に戻す必要もないわけですから、 利益率１００パーセントといっても過言ではありません。ようはいかに、消費者側に保険料を何年間、何十年間と支払わせ、 最後、６０歳、６５歳時の当初の満期期間までに死亡保険金や入院給付金を契約者に支払わないようにもっていくか、これが大手保険会社の利益率の高さとなっています。 それでは大手生保でなく、外資系、中堅生保の保険がよいかといえば、それもしっかり消費者側は考えなければなりません。 保険会社は、５０社近くあるのですから。 そして、今回のテーマである外交員は、自分の保険会社の貯蓄性保険や生命保険、医療保険などの契約はほどほどにして、 メインの自分自身の保障の契約は、他社の良質な保険に入るという、こういう現実があるのです。 他人であるお客には、自分の勤める保険会社の保険に良い保険として契約させておきながら、自分はライバル他社の生命保険、医療保険に契約する。 こういう事例は少なくありません。 さういう現実があるので、各保険会社では他社の保険には入ってはいけないという決まりがあります。 ですから本来、ライバル社の保険には契約できないのです。しかし現実に入っている。 どういう風にして、他社の保険に契約しているかといえば、保険外交員とか内勤職としての職業をごまかし、別の職業で申し込みをしているのです。 これがばれたら、当然契約は解除です。保険会社に勤める限りです。 消費者側にお伝えしたいのは、大手生保、外資系、中堅生保、共済、簡保の販売員や内勤職の皆さんは、 本来は自分の勤める保険会社の保険に契約するのが当たり前であり、規則といってもおかしくありません。 他人であるお客には、良い保険と勧めておきながら、自分はライバル社の保険に契約しているという現実、 だからこそ、消費者側は販売員たちのセールストークとか、保障の表向きのよい品質広告のイメージなとで、 契約してはいけないのです。 この販売員は、私の信頼できる人、あるいは信頼できる人からの紹介だから、信用して契約するのではありません。 お金をこれから何十年と保険会社に支払っていく自分が、契約する保険を決めていくべきなのです。 これがまだ出来ていない日本の国民、まだまだ発展途上国の国民としか、いいようがありません。 自分が保険を勉強して、自分が自己責任の下、決めるべきなのです。一生懸命働いた給料ではないですか！もっと、その給料の使い方をしっかり考えていきましょう。 ＮＯ−９７０ 【未だに売れ続けている年金月３３万円以上もらうための本】２００６年９月３０ 日 事務局 賢く老後の資金づくりをするには、一体どうすればよいのか？ 賢いという言葉を使うのなら、生命保険の保障を兼ね備えているこのプランしかありません。 内容は、下記の本に書いてありますが、ここでは会員含めてお知らせはいたしません。 本を読まれてください。大手書店であれば、どこでも売られています。 年金月３３万円以上もらうための本（明日香出版社） これが、ベストであり、この次のベストは、一番のベストと比べれば、三分の一以下の品質価値しかないです。 残念ですが、これが現実です。 なお、賢い医療保険、がん保険の選び方は、当会正会員に発信しています商品格付け情報に記載のあるランキング以外のものには、 出来る限り契約するべきではありません。 その商品格付け情報の賢い消費者視点からかんがみると、賢くな消費者が今契約している医療保険、がん保険に契約し続けている人たちは、 全体の９割以上ということもいえるでしょう。 特に契約してはいけない医療保険やがん保険は、テレビコマーシャルで頻繁に宣伝している保険会社の商品、新聞広告、雑誌広告も頻繁に見かける 保険会社の商品は、価値ある保険商品とはいえません。保険会社が儲かるだけです。 そういう賢くない消費者にならないようにするためにも、まず勉強代を支払ってでも、自身が保険の学習をするべきです。 またただ（無料）のサイトの情報は全く役に立ちません。 ２０社の保険会社の商品を取り扱う保険代理店の販売人の保険提案も役に立ちません。 何故、多くの保険会社の商品を取り扱う保険代理店は、表向き多くの保険会社から選べますと保険を検討する消費者にうったえ続けるのでしょうか？ それは、自社の代理店にその客を引き込める営業手法だからです。例えば２０社の保険会社の商品を取り扱う代理店は、 その１９社は見せかけの商品のメリット、デメリットを消費者に説明し、結果的に見せ掛けで１社の保険会社その商品が一番よいですと、 その商品に引き止めるという営業手法となります。これが現実なのです。 それでは、１社の保険にとどめた保険商品は、一番良い質の保険なのかといえば、違うことも多いです。 というのは、保険代理店といえども保険会社の下請け会社です。一番歩合（コミッション）の高い保険会社の商品を良い保険として売りたがります。 特に大きな保険代理店は、そういう傾向にもありますので、どちらにしても売り手側にいる販売人たちの保険の提案は、真っ向から信じるべきではありません。 自分にまず投資して勉強すること、本を１０冊購入することも勉強です。一冊、二冊の本を購入してもしっかり勉強したとはいえません。 もっと集中した情報を持っている先などで、勉強代を支払ってでも、まず勉強してみてください。 自分の能力向上のために、自分に投資して勉強するしか、賢くなる方法はありません。 ＮＯ−９６９ 【今週、竹中前総務大臣が、当会代表の勤務する国会事務所に挨拶に来られました。】２００６年９月３０ 日 事務局 国会内事務所に竹中前大臣が来られました。 改革を止めないようにこれからもがんばってください!という言葉掛けていただき、固い握手をさせていただきました。 竹中さんは今週をもって参議院議員職も辞められました。 その前々日は、安倍さんが総裁になられ、事務所に総裁就任のお祝いに行きましたが、割と安倍さんの事務所は静かでした。 ＮＯ−９６８ 【大手保険会社に勤務する外交員さん等からの内部告発、お寄せ頂きありがとうございます。】２００６年９月２８ 日 事務局 全国各地より、各保険会社に勤務する外交員さん、内勤勤務者等の皆さんから内部告発の内容をお寄せ頂きました。 ありがとうございます。 良識ある外交員さんも、保険会社内勤勤務者の皆さんも、決して少なくありませんが、 良識ある一部の外交員さんや内勤勤務者さんたちが、上司に対して、こうしたら良いのではと、 消費者(保険契約者)よりの正しい意見、改善策をいえる環境がないのが、今の保険会社です。 当然、そんなことを言ってしまえば、左遷させられたり、働く環境が悪くなってしまいます。 以前、住友生命に勤務するある部長さんがいましたが、あまりにも消費者よりの意見を支社長にいったので、 北海道網走刑務所のある網走営業所の所長として行ってもらう指示を上司からもらったそうです。 当然その部長さんは、住友生命を辞められ、現在は保険代理店をされています。 保険会社を取り巻く環境は、そこで働く販売者側にも辛いものがあります。 少なからずとも、良識ある外交員さんも内勤勤務者さんもいるのです。 本当はそういった良識ある人たちに保険を消費者に販売してもらいたいです。 そういった環境の中で、私たち消費者側は、保険わ購入している現状があります。 ですから、しっかりと消費者側は、商品購入の前に勉強していかないといけないのです。 消費者の皆さんも、保険会社で働く皆さんも、当会で勉強していきましょう。 今回ある保険会社に勤務する内部告発者からの内容を後ほど、このボードに所属などプライバシー面など削除させていただいて 掲載いたします。ひとつの参考にされてください。 ＮＯ−９６７ 【がんになった時の入院治療費は、それ相当なものになります。】２００６年９月２４ 日 事務局 がんに、あなたが罹った時、どうその後考えますか?まず、考えるのが死を考えてしまいます。 次に、治るのか、治るなら早く治療に専念したいと考えます。しかし、そこに先立つものは、入院費です。 がんの初期段階で発見されれば、それは運が良かったといえます。 しかし、多くのがんは初期がんでなく、中期、末期のがんで発見されるのが多いということです。 こんなこともありました、毎年に二回も健康診断を受けているのに、がんの発見が遅れて末期状態だったと、 医師にも見つけにくいがんだったのかもしれません。 私の親しい人もがんで今年亡くなりました。末期状態でした。末期状態で医師に診断されたのは、手術はもう出来ませんということ。 あとは、末期治療のケアを受けてくださいということ。当初は治療に専念していましたが、 病院も二箇所、三箇所と転々として、ここでは手術はできるかと聞きまわる患者本人とその家族。 その間はともかく治療に専念。様々な治療にかかる治療費、個室の別途代、家族も仕事を休んでの看病、それに伴う費用は、月に100万円くらいになります。 末期状態のとき、誰が病院の六人部屋に入院するでしょうか。しかしお金がない家庭は、六人部屋の大部屋に入院するしかありません。 しかし最後の数ヶ月の入院期間は、患者にも家族にもお金のことを心配することなく、数ヶ月の命のために家族全員で見守ってあげたいものです。 がんを治すとなると、小さな病院ではなりません。それなりの大きな病院に入院します。 大きな病院だとそれなりの高度な治療設備が整い、医師のレベルも高くなります。個室ベットの費用は、一日二万円にもなります。 ちなみに二万円の病院は、品川区五反田駅近くにあるNTT関東病院です。がんで初期発見は、運がよいとしかいいようがありません。 私もがんになることがあれば、日々の仕事の忙しさもあり、おそらく中期末期の発見となると思います。 そうなったら、そのときのことですが、だから今を大切に、しっかり仕事をして、生活して、後悔のないようにつとめる事と思っています。 がんになったら、国民保険や健康保険で使える高額療養制度で、月におよそ8万円以上かかった治療費用は、3ヵ月後に戻ってくるとはいいますが、 しかしがんなどの治療では保険適用外の治療費や個室のベット代、家族が仕事を休んでの生活費の減少など、これらは、自己負担金として、 三ヶ月も入院すれば三百万円は超えてしまうこともすくなくありません。 自己負担金だけでです。あとから社会保険事務所からの還付金として戻ってくるお金を除いた自腹の金額です。 がんになれば、一ヶ月くらいの入院と保険会社はパンフレットなど厚生労働省の統計をもとに広告していますが、しかし現実は、違います。 人それぞれということです。特にがんの場合は、一ヶ月入院して、翌月、数ヶ月後再入院することも少なくないのです。 これが現実なのです。がんになって、治療費のことは考えたくもありません。だからこそ、しっかりしたがん保険を今から選んでおくべきです。 決して、テレビコマーシャルや新聞広告にあるような品質のよくないものは、入らないことです。 良質のがん保険というものは、テレビコマーシャルや新聞広告しなくても、売れるものです。 大きな広告費を出してでも大きな儲けのあるがん保険は入ってはいけません。 上手い広告をする保険会社こそ、そのがんになったとき、本当に保険金を支払ってくれるのか、これも心配です。 がんになった家庭でがんの親族のことで頭がいっぱいなのに、保険金がおりないとかの心配はしたくもありません。 しかしそれが現実に、大手保険会社の明治安田生命でさえも、会社組織として保険金不払いを毎年繰り返してきました。 国内の保険会社でない外資系の保険会社は、もっと心配だと思います。また外資系の保険会社の外交員や代理店には気をつけるべきです。 がん保険専門的な外資系の代理店もそうです。というのは、がん保険契約率ナンバーワンという外資系の保険会社の保険代理店や外交員たちは、 その大半がその外資系保険会社の本社、そのアメリカ本社に一度も行ったことがないのです。 本社でどう営業されてるのか、これすらも分からず、消費者側にはこれはお勧めですと、セールストークしてくる外交員、 代理店、またテレビコマーシャルのあの頻繁な宣伝。これはリスクがあります。それすらも気にせず、歩合がいいから保険代理店をしているとか、 あそこまで沢山コマーシャルをしている保険会社だから安心できる保険会社だからとかの理由で、消費者側にその保険会社のがん保険矢医療保険、死亡保険など売られてはたまったものです。 人に商品を販売する時は、まずその商品の大本である本社に、どういう営業をしているか、経営内容も事業報告書だけでなく、 実際現地に行き、それでいい保険会社だと判断などして、その上でその外資系の保険会社の商品を販売してもらいたいものですが、 これすらも出来ていません、それでよい保険ですといるのでしょうか。 本社の会社自体も知らないままに保険を販売し続けているのです。これほどモラルもないのがこの保険業界なのです。 ですから、しっかり消費者側はその保険会社の信頼性、そして保険商品の質を見極めは、安心できるがん保険を含む保険を選んでいくべきです。 今から良質のがん保険とはどういうものなのか、どこの保険会社に販売されているのか、ここのメッセージボードでは回答しません。これも自分自身で勉強してください。 できるかぎり新聞広告やテレビコマーシャルで販売されている保険会社の保険は選ばないことです。 どうしても保険料の関係から通販のがん保険を選ばないといけない事情がある場合、格付け協会の正会員向けに発信しています一部のある通販のがん保険を選んでいくべきでしょう。 追記 がんは、癌にかかった患者本人、その家族、見舞い客しかわかりません。末期になると、手が付けれませんから、食べ物もよくて流動食、輸血もすぐに下から垂れ流し状態です。 もう治る治療はできず、あとは延命処置だけです。 そのことを知っている人たちからみれば、早期にがん発見されていればと思うのですが、それはもう出来ません。 あとは、患者にあとのお金のことを心配することなく、逝かせてあげたいと思ってしまいます。 その親しい人は、今年がんで亡くなりましたが、入院のベット代一日2万円のことも心配し、自宅に戻りたいと希望していました。 しかしその翌々日、急に逝ってしまいました。ですから見かけだけでない、しっかりしたがん保険や生命保険に入ってもらいたいと思います。 保険は、患者本人だけでなく、その周りの家族も助ける大切なものなのです。 ＮＯ−９６６ 【保険一つ間違えると、大きな損になる】２００６年９月２４ 日 事務局 「保険一つ間違えると、大きな損になる」と題して野中幸市のプログで書いてあります。 一つの参考にされてみてください。 なお、野中幸市のプログは、個人のブログですので、少し強い口調で述べています。 なお、これらプログについての回答はいたしませんので、ご了承ください。 何事も社会の勉強が大切です。 http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/MYBLOG/yblog.html?fid=802488&m=lc ＮＯ−９６５ 【明治安田生命の総代候補応募について】２００６年９月２２ 日 事務局 明治安田生命の総代候補応募について、 どこのプレスよりも早く公開いたします。 内容は、当会ではない野中幸市の個人プログをご欄ください。 保険外交員、保険代理店、ファイナンシャルプランナーさんも、 消費者側に馬鹿にされないように、保険の様々な事もっと勉強してください。 これまでの保険外交員、保険代理店、ファイナンシャルプランナーさんたちは、あまりにも低知識人が多すぎます。 そういう低知識の保険販売人の人たちから、保険に契約したくありません。 保険のプロなら、保険会社自体の教育だけでなく、別の視点でも勉強していくべきでしょう。 http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/20027923.html ＮＯ−９６４ 【年金調査 「近い将来破たん」５９％に ４０代不信感強い】 ２００６年９月１８ 日 事務局 毎日新聞が実施した全国世論調査（面接方式、今月１〜３日）で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が５９％に上った。 年代別では、既に年金を受け取っている７０代以上は３７％と比較的少なかったが、４０代は７７％に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。 「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の３９％だった。 年金制度を維持する方策については、「給付水準をカットし、現役世代の負担は増やさない」が４０％で最多。ただ年代別にみると、２０、３０代は４７％だったのに対し、 ６０代は３２％、７０代以上も３４％で、世代間の違いが浮き彫りとなった。「現役世代の負担を引き上げ、給付水準を維持する」（全体で２７％）は、７０代以上が３４％だった半面、 ２０、３０代はそれぞれ２４％、２１％だった。 一方、公的年金にどの程度頼りたいかとの問いには、３８％が「公的年金を中心に、貯蓄や民間保険で補う」と答え、「全面的に頼りたい」も３６％だった。 ４０代も５２％が「公的年金中心」で、不信を持ちながらも公的年金に頼らざるを得ない厳しい現実をうかがわせた。 消費税を社会保障目的税化して引き上げ、年金財源に回すことの是非は、「反対」が５３％で「賛成」の４３％を上回った。男性は賛成が５０％だったのに対し、 女性は３７％。年代別では、６０代の５２％、７０代以上の５０％が「賛成」と答えたが、他方、若い世代ほど反対が増え、２０代の「賛成」は３２％にとどまった。 支持政党別では、自民支持層は５３％が賛成したが、公明党は４５％と与党内での温度差も表れた。毎日新聞報道 事務局コメント 将来の公的年金支給は、現在の65歳から70歳になっている可能性はかなり高いと考えます。 70歳かの支給でも苦しい日本の財政事情と思います あるいはこの公的年金制度そのものが、破綻しているかのどちらかだと考えられます。 筆者自身も国会に通い政策に携わっていますが、はっきりいっても現状の国会議員では、国民の望む姿の公的年金制度改革は無理だと思います。 国民寄りで政策能力もできない与野党国会議員が、１００人どころではないと思うのです。あまりにも酷すぎます。 将来の年金はあてにせず、自分年金を自ら計画し作っていくべきだと思います。 自分年金が出来ない人は、当然公的年金だけでは将来生活できないことは分かりきっているということがいえるでしょう。 情けないですが、国会議員の多くはといいますが、自分のために国会議員をしていて、真に国民のためになどと国会議員をしていないという現状ということです。 ただ権力だけが欲しい人たちの多いこと。しかしこういう国民よりの政策ができない国会議員を選んだのも国民です。公的年金が将来大幅に減額しても、 70歳からの支払いになっても、破綻したとしても、国民の自業自得とはっきりいえます。 自分年金(効率よく貯蓄する商品に)を自己責任の下、作っていきましょう。より賢くにです。。私はより賢く作っています。 ＮＯ−９６３ 【当会が、どこの保険トラブル相談機関よりも問題解決が敏速な理由は・・・・そのほか保険の見直提案の相談について】 ２００６年９月１８ 日 事務局 一般消費者が、保険会社や外交員、代理店との間でトラブルが発生している状況の時、 特に大きな組織である保険会社と消費者（契約者）間のトラブルやその問題解決、 消費者側が納得いく問題解決することが極端に少なく、その多くは消費者側が泣き寝入りするといったことが多いのが現状です。 そこで、最後には当会に頼られて相談されてくる消費者も、また保険業界に勤めている方からも少なくありません。 そのトラブルの相談は、北海道から沖縄まで、保険会社や共済会社がある以上、どこの地域でも多数発生しております。 当会が、自治体にある消費者相談センターや保険会社のお客様相談室、生命保険協会や損害保険協会の相談室、 他の民間保険相談機関等と違い、問題解決の相談が敏速で対応できるのか？ その理由の大きいところは、当会が消費者側に存在する専門的知識を相談機関であるという点にあります。 そこの中では、専門家が対応してくれるという点、ケースによっては国会議員、金融庁との連携という環境もありますので、 その強みがあります。すぐ行動に移してくれるという点においては、これまでにない相談機関であることは間違いありません。 保険契約の中でのトラブル、例えば申し込み時の健康告知、満期金の説明の誤り、保険の見直しのいわゆる保険の転換で損する契約にさせられた、 入院給付金の支払い、傷害保険金、死亡保険金などの支払いをしてくれない、契約時担当した外交員や保険代理店は、 信頼してその人から保険契約したことはあるでしょう。また保険外交員や保険代理店は、表向きのセールストークとして、 一生涯とか、末永くお客様のご担当者として、務めさせていただきますので、保険の相談時には何なりとご連絡してくださいとは、言いますが、 その何か本当になったとき、保険外交員や保険代理店は、消費者側に立って対応はしてくれません。 これは当たり前です。保険会社のサイドにいる販売員たちですから、保険金支払いなどに口を出すことはできません。 保険金や給付金の支払いを決めるのは保険会社本社そのものですから。 だからなのです。保険契約の窓口でもある保険外交員や保険代理店のいう保険提案やその説明、あとでトラブルになることが少なくないのです。 消費者側が先に保険料を支払っている時には、トラブルは起きません。起きるのは保険の見直し、転換のとき、入院、死亡保険金等の請求の時です。 契約してから何年も経過しています。保険販売員達は、保険契約したときのような親切というか、集中した対応が薄れているのがその多くです。 これも当たり前です。保険販売員は、契約してから３年間の間に、その契約の歩合が保険会社から支払われていきますから、 契約する時はその目の前の消費者に対しては、印象よく対応していきます。ですので、よい、悪いという販売員なのか、 それらを見極める目を消費者側はもっていかなくてはいけません。しかしその見極めは難しいものです。 それよりも、契約後トラブルが起きないよう、一番よい良質の保険に契約したのか、保険金を将来しっかり支払ってもらえるように、 私たち消費者側がしっかり勉強していくべきだと思います。深く勉強せずとも、賢いポイント（要点）を抑えて保険に契約することです。 そこが分かりさえすれば、その多くのトラブルは回避出来るはずです。 例えば、保険会社、保険商品、保障額、保険料支払い期間など、どうどこを選ぶべきか、その答えは当会に相談するということも一つにあります。 消費者側は消費者側の見直し相談専門機関に相談することが一番賢いといえるでしょう。 ファイナンシャルプランナーに相談することはお勧めできません。ファイナンシャルプランナーの多くは保険販売員というもう一つの立場の人たちでもあります。 最後は自分の契約は、自分で賢く防衛していくことが、望まれます。人がどういったからと、責任転換してはいけません。 契約したのは、その消費者自身がしたのです。将来トラブルにならないためには、自身が勉強していくことしかありません。 何も勉強していない消費者は、テレビや新聞などで頻繁に広告しているその医療保険やがん保険、その他保険商品に契約されていくものと思います。 まず、あそこまで高額の広告料を支払ってでも宣伝する保険商品は、その保険会社にとって利益率が高い商品なのです。 そのＣＭに登場する俳優や元宝塚スター、タレント、プロ野球の監督、元ニュースキャスターなどは、数百万円から数千万円の 出演ギャラさえもらえば、奴隷人形のように、何でも宣伝するのが、タレント人なのです。 見た目の印象だけでは決めていけません。保険申し込み時や、将来、がんを含む入院給付金、死亡保険金支払い時、 トラブルにならないために、賢い消費者になって行ってもらいたいと思います。 また、良識ある保険外交員や保険代理店の人たちが増えていくことを望んでおります。 もし、保険のトラブルが発生した時とか、保険外交員やFPの保険提案した保険が本当に一番良い保険なのか、ちょっと疑問であれば、 当会にご相談ください。消費者側の見直し相談機関として、当会が改めてその人にあった保険商品と保障額、 そのほか保険会社の選択など提案していきます。保険提案については、その多くが一日以内で可能です。 保険の見直し提案と、保険のトラブルなど、お待ちしております。 ＮＯ−９６２ 【よりよい提案をしていく保険外交員になりたい、あるいは保険代理店でありたい、あるいは開業したいと希望を持っておられる方々へ】 ２００６年９月１４ 日 事務局 保険会社の外交員、保険会社の下請けの保険代理店にこれからなろうとしている皆さんへ 保険会社の教育も必要ですが、まず保険会社に勤務する前、あるいはし後でも、 当会の保険に対する専門的な社会教育を勉強して見ませんか？ 保険を消費者に売ることは簡単です。 ただ保険を消費者側の立場も真に理解せず、販売されては消費者側としてはたまったものではありません。 その保険を提案、販売した保険外交員、保険代理店の信用があとあと無くなる事も少なくありません。 消費者側によりよい商品と適切な保障額などを提案し、喜ばれる、納得してもらって契約してもらうことが絶対的に必要です。 これができていない保険外交員、保険代理店があまりにも多いのが現状にあります。 保険を販売する側の人の信用を失う前に、当会の消費者の視点の勉強と情報を学んでください。 勉強する分、良質な営業が出来ると思います。 保険を購入する側の消費者以外の、保険業界人の皆様も、当会へのご入会をお待ちしております。 ＮＯ−９６１ 【保険外交員の方々へ】 ２００６年９月１４ 日 事務局 保険会社に勤務する保険外交員の方々へ 現在、とあるテレビ局（報道番組）からの依頼で保険会社からのノルマや消費者側に誤解を招く勧誘をしても、 証拠が残らなければ、契約させる方向に持っていけとか、上司から指示されている保険外交員、 また保険料を私（外交員）が出してあげますからとか、立て替えますからとかで、 保険契約をしてくださいと頼まれたことのある消費者、またはそういう勧誘をされている保険外交員など、 保険会社の不祥事に関する内容を告発してもよいという方が居られましたら、当会事務局までメールにてお知らせください。 告発された個人情報とテレビの画像にモザイク、あるいは声だけの出演など、匿名という形でご協力できる方を募集いたします。 ＮＯ−９６０ 【会員の皆様へお知らせ】 ２００６年９月１１ 日 事務局 会員の皆様へお知らせ しばらくの間（1〜２か月間）、消費者の視点としての保険ビジネスモデル(消費者側が的確に保険選択できる)開発研究作業のため、 会員の皆様へは、当会の柱（メイン）でもある保険の見直し相談（提案含む）のみについて対応いたします。 その他のご相談やご質問、格付けについてのご質問等は、しばらくの間対応いたしませんのでご了承ください。 なお、保険会社格付けと保険商品格付けの評価結果は、正会員であればいつでも閲覧することはできます。 なお、当会が一度保険提案いたしました内容（どこの保険会社に何と言う保険商品に保障額を幾ら、保険料は何歳払いに、特約はこれにするなど）は、 その本人、あるいは家庭の環境が大きく変化しない限り、別の保険会社に何と言う商品に幾らなどと当初提案しました内容を大きく変えて再提案することはございません。 まだ、保険見直し提案などお済でない会員の皆様は、どうぞご相談ください。 その家庭に最もマッチした保険の見直し、ご相談をお待ちしております。 ＮＯ−９５９ 【第一生命で個人情報が流出、昨年１１月に続き】 ２００６年９月１０ 日 事務局 第一生命保険は８日、川崎市麻生区内の契約者８８人分の個人情報が流出していたと発表した。 流出したのは、契約者の住所、氏名、電話番号、保険の契約内容などが５０音順で記された一覧表。 ８月末ごろ、掲載された８８人のうち５８人あてに何者かが郵送したことで判明した。 第一生命では昨年１１月にも今回と同じ一覧表の５４人分が流出する事件が起き、今回は３４人分が追加されていた。 同社は「今回流出した個人情報が悪用されたケースは今のところ確認されていない」としており、情報が流出した経緯を調査する方針だ。 読売新聞報道 事務局コメント こういうこともあります。 あるＡ大手生保の生保レディとＢ大手生保レディが、同じ地域担当ということがきっかけで、 ライバル社ではありますが友人関係となり、ここの顧客はこういう保険に契約していて、 他の保障内容であれば、他社でも契約してくれると、互いの顧客情報を共有し保険販売をしているということがありました。 当然のことながら、いけないことは言うまでもありません。 また、例えば、顧客の名前と年齢さえ分かれば、東京の外交員は、北海道の自分の担当でもない契約者の 契約の情報等が閲覧入手できる環境がありますので、この保険業界、個人情報などないのと同じです。 ＮＯ−９５８ 【保険業界の政治献金について】 ２００６年９月８ 日 事務局 今朝の新聞報道にもあったように、保険業界の政治資金を皆さんが考える以上にされています。 保険金不払いを組織的に行っていた明治安田生命も、自民党に７００万円の献金をしています。 それでは、自民党という政党だけに政治資金を各保険会社はしているのかといえば、それは違います。 共産党を除く政党は政治献金を受けています。 政党だけでなく、各議員本人達にも、政治資金パーティの場でも、数万円から数百万円の範囲内で行われています。 そのほか、保険業界が設立した懇親会的な組織といえますが、社団法人生命保険協会としても、政治資金が政党と各議員にされています。 その総額は、年間数億ということがいわれています。 実際、当会の代表も国会議員の代理の立場である秘書として、生命保険協会や各保険会社からも政治献金を受け取るという辛い役目もあたっています。 またこういうことも実際あります。例えば国会内にある財政金融委員会などで、参考人として委員会に招致する生命保険協会や損害保険協会会長らに 委員会の各議員は、質問を浴びせるのですが、その浴びせ方をあまり厳しくしてしまうと、政治献金額が減るために、あいまいな質問と回答で終わらせるということもあります。 国会議員は、誰のためにあるのか？その答えは、表向きは国民のためですが、実際は自分自身の権力のため、企業のためにあるといっても過言ではないでしょう。 ただ、国民のために一生懸命にいる議員も少なからず居ることはいうまでもありません。 しかし、不必要な与野党国会議員があまりにも多いような気がします。 私は思いますが、国民が選んだわけでもない人が国会議員になる比例制度はおかしいと考えます。 現在の小選挙区と比例制度でなく、中選挙区制度に戻すべきだと考えます。 そして、更に金融自由化が進むことを望みます。 破綻危機の銀行が税金で救われ、中小企業は税金で救われず破綻してしまうことなど、不公平感は問題です。 保険業界も同じです。更なる金融自由化と情報公開がされていくべきでしょう。 ＮＯ−９５７ 【消費者金融：生命保険での債権回収、１割は自殺】 ２００６年９月６ 日 事務局 消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、 このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。 全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。 多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。 この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。 借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１〜２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、 ３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。 金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０〜２０％に上るとみている。 この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。 また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。 金融庁は、自殺者の正確な人数などを把握するため、さらに詳しい調査を進めている。【毎日新聞報道より】 事務局コメント 消費者金融（サラ金）会社と大手保険会社との間で、こういう保険契約が、借り手の知らないところで結ばれていたということ。 その保険契約を提案し、保険金を支払う大手保険会社のモラルも問題と思います。 そういう裏で契約を結ぶ保険会社でもあるということからもいえることは、私達消費者（契約者）側は、保険会社をしっかり見極めていかなくてはいけません。 保険会社の組織的な保険金不払いが問題にもなり、またこういうことが明らかになりました。 保険を販売するファイナンシャルプランナー外交員や代理店も、契約する時だけニコニコ、契約して数年後は関係ないというような顔をしている人が多いこと。 この保険業界、汚い世界です。だからこそ、保険会社のテレビコマーシャルや新聞などの全面広告の保険商品、良いイメージでセールストークしていますが、 やはり保険を決めるのは、ファイナンシャルプランナーの保険外交員でもなく代理店でもなく、私達消費者自身がしっかり表に出ないところの情報まで入手し、 勉強した上で、一生涯の保険を決めていくべきでしょう。 そのために設立された私達ＮＰＯの生命保険格付協会があります。 ＮＰＯのＮは、Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ 自立 という意味です。 Ｐは、Ｎｅｔｗｏｒｋ 連携 Ｏは、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ 協働 という意味を持っています。 まとまりあって、私達の大切な保険を決めて、決めた保険を保険金、給付金が将来しっかりもらえるよう賢く防衛していくことだと考えます。 皆さん、一緒に、家の次に高い買い物（何十年と支払っていく保険料は相当なものとなる商品）を、 私達消費者側からこのしっかり勉強し、その勉強（情報など）は、実際保険を販売する側のＦＰ外交員、代理店の人たちよりも知識、ノウハウ、 何よりも各保険会社や各商品を見極める目が、当会の会員は養われていくことは間違いないと思います。 逆に保険会社を、私たち消費者（契約者）側が、賢く利用して行こうではないじゃないですか！ そのためには、しっかりＮＰＯしていくべきです。 無論、消費者（契約者）以外の、良識ある一部の保険業界人の皆さんたちにも、謙虚な心を真から持ってもらい当会に参加してもらいたいと思います。 当会へのご入会をお待ちしております。 ＮＯ−９５６ 【お電話での保険の見直し相談もお待ちしております】 ２００６年９月２ 日 事務局 当会の保険見直し相談は、一般会員と正会員の会員に対応しておりますが、 そのほか、非会員向けにお電話での有料相談にも対応しております。 このお電話での相談も、当会が支持されている一つでもあります。 ただ、一般会員、正会員の見直し相談のほうが何回でも何十回でもメールにて落ち着いて話せるほうが、より徳感があります。 どちらの相談経路にしても、保険会社や外交員の売り手側には、本音のところは言えない、言いにく事情事など、 保険を販売していない立場で、かつ専門相談機関であれば、信頼し安心してお話できるとも思います。 この非会員へのお電話の相談、会員へのメールでの相談も全国各地からお待ちしております。 ＮＯ−９５５ 【今の医療保険は損害保険化しています。つまり損ということです。】 ２００６年８月２９ 日 事務局 保険会社の販売している現在の入院保険は損害保険化しています。どういうことかといえば、 その意味がわからない保険外交員、代理店人も大半ですから教授します。 保険を悪く表現すれば、病気や怪我をしたとき大変ですよ、そのとき大きな出費がかかりますよと、 不安をセールストークに、保険会社はテレビコマーシャルやその他媒体、また保険販売人たちが消費者側にうったえています。 それでは、保険に入らないといけないと思い込み、消費者は民間保険、民間共済などに契約します。 今日、入院保険は、一生涯の保障の終身入院保険が保険会社、共済会社の主流入院保険商品になってきています。 その終身入院保険、終身でなくても一定期間保障の定期入院保険もそうですが、特に終身入院保険は、 その入院保険の品質とその品質に対する保険料の対価が、専門家として分析して見ると、保険料相当額の品質に至っていないということがいえます。 分かりやすく言えば、その品質の商品は保険料が高すぎる、保険料はもっと安くするべきだということです。 どのくらい安くするべきかといえば、今保険会社や共済会社で販売されている保険料のおよそ６割くらにすることが適切ということです。 現在販売されている保険商品の品質から見た場合です。 それだけ生きている時の不安をあおる保険会社、共済会社の入院保険、この商品は販売する側から見れば、ドル箱商品ということがいえます。 ドル箱商品だからこそ、あそこまで朝から深夜まで頻繁に入院保険のテレビコマーシャルしているのです。新聞の一面広告も同じです。 またさらに保険料をその契約者が亡くなるまで支払い続ける保険料終身払い、これこそ更に保険会社や共済会社側からみればあまりにも美味しすぎるドル箱入院保険商品です。 消費者側に分かりやすく言えば、損する入院保険に多くの消費者が契約し続けて行っているということなのです。 保険を販売する外交員や代理店の大半の人たちも、このことを知らず、深く勉強せず、消費者側に保険提案、販売している現状があります。 消費者の皆さんにお伝えしておきたいのは、また保険を販売している人たちにもお伝えしたいことは、高齢者を除いて、 終身入院保険を販売する場合、保険料を亡くなるまで支払う保険契約をしないこと、させないことです。 もしその終身入院保険の保険料払い込み期間が終身払いしかない場合は、その商品は高齢者以外には売らなこと、買わないことです。 保険を販売する人に強く言いたいのは、もっと保険の勉強をしなさい！ということです。保険業界の９割の販売者は、このことがいえます。 保険会社の言われるがままの販売教育、商品を勧めるマニュアル教育だけでは、消費者のためにとって最善を尽くす保険提案などできません。他社の保険を勉強するべきです。 愛する保険が自分の勤める保険会社にないなら、その保険会社の外交員や代理店は辞めるべきです。愛する商品を売ってこそ、消費者側は喜びます。その商品に納得します。 愛する商品のあるところに勤めるべき、あるいは取り扱う代理店になるべきです。 私たちの保険商品に対する評価は、かなり厳しいです。厳しいでしょう。しかし保険を販売しない立場のものを見る目は厳しいものなのです。 その評価から見れば、終身入院保険を販売している５０社近い保険会社、共済会社の中で一定の評価ができるものは、わずか一社の商品だけです。 一定期間の入院保険については、５０社近い保険会社、共済会社の中で一定の評価ができるものは、これもわずか一社の商品だけです。 残りの４９社の入院保険は、粗悪品の商品ということがいえ、損害保険化している商品ばかりですということになります。 損害保険化商品という意味合いがまだ分からない保険販売人のために教授すれば、儲け過ぎ商品であるということです。 これでも、まだ損害保険化の意味がわからない保険外交員、代理店、ＦＰであれば、保険の営業や提案の仕事は向いていないといえるでしょう。 かなり厳しいこと言っていますが、これが当たり前の話なのです。消費者側は、大きな損とわかる入院保険には契約しません。 またそういう商品を販売する外交員も代理店もＦＰも信頼しません。大きな損になる、比較的損出が抑えられる入院保険の違いもがわからないで、 保険販売している人たち、勉強が足りません。消費者側はいつまでも、保険外交員や代理店の言うがまま、勧める保険には契約したりしません。 仮に契約したとしても、賢い消費者は、数ヵ月後に保険外交員や代理店が勧めた保険を解約して他社の保険に切り替えてきます。 そうなれば、当初の保険販売をした人の信頼は失われます。 そうなる前に、保険販売人たちは、愛する商品、この商品以外良い入院保険はないというものを初めから消費者に勧めてくるべきでしょう。 一方消費者側もまた、保険を販売する人とその商品の品質と対価の関係をどう見るか、その見極める目をもっと養って行かなければなりません。 ただ簡単には見極められないと思いますが、そこの重要ポイントの点を見極められるようになれば、保険で損することは、極力抑えられてくると思います。 ５０社近い保険会社、共済会社があります。その中で最も良質な入院保険、がん保険、定期保険、終身保険に消費者側は契約していくべきです。 ＮＯ−９５４ 【保険の見直し相談お待ちしております。】 ２００６年８月２８ 日 事務局 当会へのご入会ありがとうございます。 保険会社や保険代理店に属さない、消費者側の立場で、かつ専門的に保険の見直し相談をいたします。 売り手側の論理と買い手（消費者）側の論理は違います。 一番保険外交員や保険代理店に欠けているのは、もう少し買い手（消費者）側の論理を勉強するべきということです。 保険を販売している人は、保険を売って生活しているわけですが、 これまで全国各地の保険外交員、保険代理店と接していますとわかることがあります。 それは売れている保険外交員や保険代理店は、買い手（消費者）側のことを真に考えず、自らの利益を第一に優先して 保険の見直し、提案をしているということです。 言ってみれば、売り上げの少ない保険外交員や保険代理店は、買い手（消費者）側のことを第一に考えすぎて、 無理な保険を勧めていない、あくまで買い手（消費者）側にとってよりよいものを提案して契約に至っているという点です。 当会は、こう考えます。一生懸命に消費者側の利益になるよう保険の見直し、提案している保険外交員、保険代理店に がんばってもらいたいと思います。ただ、保険会社側も売り上げの多い人、少ない人、区別してきます。 ここがこの社会難しいところでもあります。 これをどう解決していくべきかですが、保険会社から淘汰されないように、消費者側のことを第一に考えてくれる保険外交員や 保険代理店は、ひとつの組織としての会社を作り、まとまりあって保険販売、提案していくことがよいといえるでしょう。 ただ、この保険業界、保険外交員も、保険代理店も、各々個性がありかなり頑固な人たちが保険を販売しています。 しかしこれからの競争時代、保険を販売している人たちは、謙虚な気持ちと姿勢を心から持たなければこの保険業界でやっていけません。 消費者側のことを第一に考えてくれる保険外交員や中小の代理店は、もう少し大きなまとまりになることが、 この保険業界で生き残っていく道であり、それが消費者側の利益にも結びついてくると思います。 売り手側は謙虚さをしっかり持ち、当会で、その時点で評価した質の高い保険会社の保険商品を提案していってもらいたいと思います。 現時点で評価した当会の保険会社格付けと各保険商品の格付けは、これは誹謗中傷の評価格付けしたわけでなく、 消費者側が適切な評価基準の下、判断した内容です。 ですのでその格付け評価を消費者の皆さんも保険外交員、保険代理店の皆さんも 見られた上で、これに勝る保険会社と特に保険商品は、他社の保険商品にあるか、勉強されて見るとよいでしょう。 それだけ、厳しく格付け評価を会社格付けと保険商品格付けとしました。 皆様の当会へのご入会をお待ちしております。また見直しの相談もお待ちしております。 ＮＯ−９５３ 【三井住友海上、保険金支払い漏れ新たに750件判明】 ２００６年８月２２ 日 事務局 以下、昨夜２１時の新聞報道から 保険金の不適切な不払いで金融庁から一部業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険は21日、業務改善計画の実施状況を発表した。 自動車保険などに付随する「特約」の保険金支払い漏れは、6月の行政処分発表後から8月中旬までに、 顧客と連絡が取れるなどして新たに750件が支払いに該当することが判明。支払い漏れ件数は4万5219件に増えた。 引き続き調査を進め「今年度中に顧客への支払いを完了させたい」（江頭敏明社長）としている。 業務改善策では支払い管理体制や法令順守体制の強化に向け、9月1日付で「保険金支払業務審査部」「コンプライアンス部」などを設置。 顧客のニーズに基づき商品の改廃も進める。法令順守の営業姿勢を明確にするため、2006年度中に「グループ新ビジョン」を策定することも明らかにした。 事務局コメント 保険金不払いが、底なしのようにどんどん出てきます。 あれだけ金融庁から指摘されていたにも関わらず、まだ出てきます。 現在も医療保険は、無期限販売停止でもある中、本当に第三者機関があとどのくらい不払いを隠蔽しているのか調査させるべきです。 第三者機関としては、当会のような真の意味で契約者側に立った第三者機関での調査でしか、信頼できません。と感じてしまいます。 これでは、三井住友海上火災の自動車保険も傷害保険も医療保険も契約したくありません。 ＮＯ−９５２ 【三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について】 ２００６年８月２１ 日 事務局 T． 三井住友海上火災保険株式会社（以下「当社」という。）については、金融庁検査の結果（平成18年４月６日通知）及び保険業法第128条第１項に基づく当社からの報告により、以下のような事実が確認された。 １． 第三分野商品に係る保険金の不適切な不払い 平成14年度から17年度の過去４年間にわたり、以下のような多数の第三分野商品に係る保険金の不適切な不払い（927件、166百万円）が認められた。 このうち、終身医療保険に関しては、不適切な不払いが顕著であった（305件、61百万円）。 (1)保険責任開始以前の発病（以下「始期前発病」という。）について、約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に免責が適用されることとなっているが、 当社社員が医師の診断に基づかずに自ら判定を行う等、免責が不適切に適用された事例（618件） (2)被保険者等の故意又は重過失責任に該当しないにもかかわらず告知義務違反による契約解除を行う等、告知義務違反の認定が不適切に行われた事例（16件） (3)告知事項とは因果関係のない保険事故にもかかわらず告知義務違反が適用された事例（91件） (4)代理店が被保険者本人からの告知を受けずに契約を行う等会社側に法令違反等があるにもかかわらず、告知義務違反が適用された事例（35件） (5)告知義務違反について、会社側からの契約解除ができる期間である除斥期間が経過した後に解除権を行使している事例等（167件） これらは、保険業法第４条第２項第２号に掲げる事業方法書、同項第３号に掲げる普通保険約款に定めた事項のうち特に重要なものに違反するものと認められた。 以上の行政処分は、第三分野の医療保険に関してです。これ以外の自動車保険については別に行政処分されています。 なお、金融庁からは８月２１日現在も、医療保険に販売に関しては無期限販売停止処分中です。 http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/17608281.html http://offshore.blogzine.jp/photos/jikoshoukai/2.html ＮＯ−９５１ 【保険の見直しを真剣にして見ませんか? 当会へのご入会お待ちしております。】 ２００６年８月１３ 日 事務局 当会は、消費者側の保険見直し相談機関です。 保険会社に属した保険外交員、代理店、ファイナンシャルプランナーはおりませんので安心してご相談ください。 徹底的に消費者側の視点で保険の見直し提案いたします。 保険料は高い、安いで決めるものではありません。 その保険料とその保険の質が、比例しているかです。 これまで多くの保険会社の商品を調査してみると、その品質でその保険料は高すぎという終身医療保険や定期医療保険商品が余りにも多すぎます。 見直しすると、自分の保険がどうなのか、これが分かってきます。果たして皆さんの保険は、良質の保険なのでしょうか。 消費者サイドの当会に保険の見直し相談、お待ちしております。 ＮＯ−９５０ 【金融庁が損保各社に再調査指示 不払い問題】 ２００６年８月１２ 日 事務局 金融庁は１１日、損害保険会社による保険金の不払い問題で、 新たな不払いが後を絶たないことを受け、損保各社に対して再調査を指示した。 事務局コメント 不払い問題はいつまで続くのでしょうか? 保険会社がある限り、これは絶えることはありません。 金融庁は、罰則を強化していくべきでしょう。 ＮＯ−９４９ 【保険会社は嘘を平気でつくものと、消費者側は心得るべき、だから消費者側は賢くならなければならない。】 ２００６年８月１１ 日 事務局 以下、アメリカから日本に進出してきたプルデンシャル生命の企業広告の言葉です。 ます、お読みください。 ライフプランナーは、あなたの一生涯のパートナーとお考えください。 プルデンシャル生命をお選びいただく。 それは、あなたが一生涯頼れる生命保険のコンサルタントをお持ちになることを意味します。 私たちのライフプランナーは、単に保険をご提供するだけが仕事ではなく、 あなたとご家族の生涯にわたって安心をお届けすることを使命としています。 だから、私たちのライフプランナーは、お客様にベストだと思うプランができるまで、加入をおすすめしません。 そして、保険金をお届けする日まで、一生涯にわたってお付き合いをさせていただきます。 「一生涯のパートナー」それがプルデンシャル生命のライフプランナーです。 http://www.prudential.co.jp/consideration/000014.html 事務局コメント プルデンシャル生命の外交員（ライフプランナー）は、すべて男性外交員で構成されています。 このライフプランナーと契約したら、そのライフプランナーは契約したお客様を一生涯にわたって安心をお届けしますとしています。 しかし、これは単なる企業広告でしかありません。 外交員をライフプランナーと呼ぶプルデンシャル生命では、実際外交員も辞める人もいますし、辞めなくても担当者が変わることもあります。 また所長といえども、保険申し込み、その他にもあたって、記入ミスを自身でおかし、幾度も契約者宅に修正の印をもらったり、 書類を書き直していただくこともあります。またこのプルデンシャル生命は、一度契約すると、保険証券を外交員が自宅や勤務先などに お届けに行きます。保険証券を直ぐに手渡してくれればよいものの、前置きの説明が長く、またお客様のお知り合いで保険に契約されている方を ご紹介くださいと、熱心なセールスをしてきます。ある元契約者は、当会に苦情をうったえてきましたが、誰かお客様の友人をご紹介してくださいと、 ご紹介してくれなければ、出来上がった保険証券は手渡しませんと、言わんばかりの強い態度だったということです。 この相談者の聞き取りから、裏づけを取りました。九州支社のライフプランナーでした。 おそらく、そのライフプランナーは、会社からの社員教育の一環として、契約してくれたお客様から客を紹介してもらうことが鉄則とでも そういった社風があると考えられます。それに近いこととして、この保険会社は、ご紹介、ご紹介で契約を伸ばしてきている保険会社ということがいえます。 ただ、この保険会社は、ホームページにも、何ひとつ保険商品の広告も紹介もありません。 各商品の紹介は、お客様に直接お会いしてからの説明、情報提供としています。 果たしてそこまで出し惜しみするくらい良質の保険商品があるのか疑問です。 当会の評価として、このプルデンシャル生命が持つ全商品から、その９割以上は高い評価はしていません。 残りの１割の商品は、一定の評価はしていますが、高い商品の格付けとはしていません。更に良質の商品開発に努力していただきたいと願っています。 当会が、この保険会社に何を言いたいのか、その一つは破綻した協栄生命の保険契約者を見捨てて、安く破綻した協栄生命を 計画的に買い取ったということです。安く買い取ったという意味合いは、契約者に約束していた高い利率の契約を低い利率の契約にし直して 破綻した協栄生命の契約者を引き受けたということです。協栄生命の保険契約者に伝えられていた話は、協栄生命は破綻しないということ、 破綻させずに、プルデンシャルが資金援助してくれるということでした。それを健全な契約者は信じて破綻する前に高い利率で契約した契約者たちは 途中解約することなく待っていました。ところがプルデンシャルは、計画的というのが契約者側の意見ですが、資金援助はせず破綻してから 協栄生命会社全体を買い取ってしましたのです。これにより契約者の保険は、強制的に契約していた利率が引き下げられ、 途中解約することも制限をつけられ、泣き寝入り状態となってしまいました。 破綻した協栄生命の契約者の多くは、全国各地にある自衛隊、防衛庁関係職員の契約と 全国各地の小中高などの学校の教職員とその家族の保険契約で占められていました。 当会に破綻する前の協栄生命の保険契約者から保険の見直し相談が多数ありましたが、その人たちには、利率の高い保険は今解約すれば、 今の高い利率での解約返戻金が戻ってくるので、今解約して現金化したほうがよい、他社に切り替えたほうがよいとアドバイスしました。 それを信じた人はラッキーだった人もいれば、解約せずそのまま持ち続けていた人もいます。しかし解約するかしないかは、これは誰が何を アドバイスをしようと、最後は自己責任で行ってください。と当会は前置きを言います。 近年では破綻が分かっているにも関わらず、ライブドアの株を持ち続けている主婦も会社員もいました。そのライブドアの株価が、 １００円を切り、また上がりと行き来しましたが、現在はどうでしょう。紙切れと同じです。現金化も出来ません。 この社会、現金が一番の強みなのです。危ないと分かった以上、破綻しようが、破綻しまいが、お金に余裕のない消費者、契約者は 破綻する前に解約するべきなのです。それに欲が出すぎて、破綻はしない、どこかの会社が買い取ってくれ、その保険契約の高い利率は保持されるとか、 その株は、数年以内にまた高くなるとか、そう信じきる人たちこそ、これは自業自得です。 保険は、社会保険ではありません。民間の保険は加入でなく、保険に契約する、もっと分かりやすく実感してもらうには、 保険に投資するということなのです。その保険会社を信じて投資するということなのです。 信じるわけですから、お金を出す側は、その保険会社に契約するか、これを自身で勉強していかなくてはいけません。 今回、ひとつの例として、アメリカから日本に進出して営業しているプルデンシャル生命の近年の歴史と現況をいくらか、 教授いたしましたが、保険外交員のことを保険会社ごとにその呼び名は違います。どんな呼び名の外交員であっても、 その保険契約を引き受けた外交員は、一生涯お客と付き合っていける確率は非常に低いということがいえます。 保険は亡くなるまでの一生涯の保険、会社が破綻するかもしれない、外交員の成績が悪くて途中で退職してしまうかも知れない、 また日本の人口は減少傾向にあります。これまでのように保険契約は簡単に取れるものではありません。 「一生涯のパートナー」それがプルデンシャル生命のライフプランナーです。という絶対的な約束ができないことを 平気で保険会社は広告してきます。消費者側として、これは使用してもらいたくないものです。さすが弱肉強食アメリカ企業の一方的な広告だと思います。 また、これはどこの保険会社にも言えることですが、保険に申し込みする時は、外交員や代理店はペコペコ、逆に入院給付金、死亡保険金など支払う時保険会社は、 怖いシビア顔になります。昨年の明治安田生命の組織的な保険金不払いの発覚から、外資系、損保系でも同じように組織的に保険金不払いが多数あることが分かりました。 社会保障の不足する部分を補うためのものが保険会社の各保険商品です。生命保障しか貯蓄商品、医療保険、自動車保険、個人年金保険と多数あります。 どこの保険会社の商品を消費者側は自己責任の下、選択するべきか、その一つの参考として、消費者側立場の当会が、独自に格付けした高い保険商品とは 何か、この情報も、一生涯の保険を決める上で、一つの指標になるかもしれません。また、ならないかもしれません。 消費者側は常に弱い立場にいます。だから自分自身がもっと強くならないといけません。 それには自分自身がもっと勉強することです。保険会社の外交員やＦＰ（ファイナンシャルプランナー）などに指図されない賢い消費者になって行きましょう。 ＮＯ−９４８ 【夏季休暇のお知らせ】 ２００６年８月７ 日 事務局 各会員さま 当会の夏季休暇期間を会員各位へお知らせいたしました。 例年と同じ期間中10日間お休みいたします。 まだ、お知らせのご案内メールが届いていません場合、 お手数ですが、事務局へお知らせください。 なお、保険会社格付け及び保険商品格付けは、この夏期休暇期間中、変更はございません。 ＮＯ−９４７ 【保険会社の外交員は、自社の保険商品に入らず、ライバル他社の保険に入っている人も少なくありません。】 ２００６年８月７ 日 事務局 当会の会員に入会する保険業界人、ニッセイ、住友、三井、第一、アフラック、AIGスター、マニュライフ生命、全労済他・・・・の方々も 自社の保険は、ほどほど程度にし、本命の柱とする保険はライバル保険会社の商品に入っています。 賢い生保レディ、男性外交員でも、また本社のエリート職員、社員までもが、何故ライバル社の保険に契約するのでしょう。 その答えは、勤める自分の保険会社に、これといった保険がないからです。ですから自社の保険はほどほどにして、 メインの大切な保険は、他社の保険に契約するのです。こういう保険業界の会員も、非会員の業界人も少なくないのです。 賢い外交員や代理店は、そういうことが非常に多いのです。しかし消費者であるお客様には、自分が勤めている保険会社の商品を お勧めですと保険提案します。生活がかかっていますから仕方ないといえば、そうもいえます。 しかし本来、自分が勤めている保険会社以外のライバル社の保険商品には契約できないという規則があります。 ですので他社の保険に申し込む時、職業を変えます。これが現実としてあるのです。 自分が勤めている保険商品に入らず、どこの保険会社の商品に入っているのか、これは当会が正会員に公開している 保険商品格付けの商品です。自社の保険会社も他社と同じような商品の品質にすればよいものの、それをしないからこういったことが起こるのです。 終身医療保険、がん保険、定期保険、個人年金、終身保険、養老保険など、保険会社の外交員や代理店に言われるがままのその保険提案に 本当に契約してよいものでしょうか。その保険料は毎月何万円です。一回だけの支払いであれば良いですが、 その何万円もの保険料を毎月、何十年と支払っていくのです。その保険料総額は一体いくらになるのでしょうか。 保険会社や代理店の言われるがままのお勧め提案商品とその保障額、保険料払い込み期間を真っ向から信じてはけません。 お金を支払う消費者自身が入るものは決めるのです。決めるにあたって、自分自身が勉強するべきなのです。 当会が正会員に情報公開している各保険商品の良質な部類に入るものとは、いったいどういうものなのか、勉強されて見るとわかります。 そこに評価された保険商品に、他社の保険会社の外交員や代理店の人たちは、入っているのです。 この現実を知るべきでしょう。特に貯蓄性のある終身保険や個人年金的保険商品と終身医療保険、がん保険などにです。これは保険に申し込む前に検討する大事な視点です。 消費者側には簡単にわからない、保険の本や保険特集の雑誌にも記載されていない情報です。誰でも容易に表に出る情報には、価値はありません。 賢い消費者というのは、そう多くはないという現実もあります。経済専門の大学教授といえども、保険については奥深くも知りません。一般消費者と同じ環境です。 賢い消費者や、賢い一部の保険外交員の人たちなどは、ものを見極めるのに、その推察力が違います。別の角度、視点で情報や相談などし、 最終的入る保険は、その本人が決めます。一切、売り手側の保険外交員が消費者側に説得してくるようなセールストークにはコントロールされないものです。 そういう賢い消費者、賢い保険外交員や代理店になっていくべきです。それには表にでない情報をもとに勉強すること、信頼できる先に保険の見直しなど、 積極的に行動していくことだと思います。行動しなければ、何ら今と変わりません。毎月の保険料、たかくても結構、安くても結構、問題はその保険料が その保険商品の品質(クオリティ)に見合うものかです。これが大事な視点の一つでもあるとお伝えしました。 ＮＯ−９４６ 【本日、ＴＶにて報道されます。三井住友火災海上の保険金不払い問題が取り上げられます。】 ２００６年８月３ 日 事務局 皆さんが契約している自動車保険や医療保険の保険金は、満額保険会社から支払われていますか? 保険会社は、契約者が知らないでいると、その知らない点をいいことに、保険金給付の一部を 保険会社は支払ないこともあります。また信頼していた保険代理店までも、 支払い請求について契約者には黙りこんでしまうこともあります。 だからこそ、自動車保険も医療保険もがん保険も、死亡保険も、契約者本人がしっかりしないといけないのです。 保険外交員や保険代理店やＦＰの人たちを第一印象の人の良さだけで、保険提案された保険に納得してはいけないのです。 一番おお勧めですと提案されたその保険は、本当にどこの保険会社よりもよい保険だったのか？ また、給付金、保険金は、事故や入院、亡くなったとき、本当にスムーズに保険会社は支払ってくれるものなのか？ それがなされていないことが、生保では代表格が明治安田生命が組織的に保険金不払いをしていました。 損害保険会社での代表格が三井住友損害保険会社でした。 保険金や給付金が、契約者や遺族は支払われて当然と思っていたところ、その保険金、給付金が支払われなかったり、 減額して支払われた時、契約者や遺族は、死活問題、路頭に迷うことも十分にありえます。 そういう状況になってからでは遅すぎます。 そういう風に俺はならないといっている人たちこそ、そういう状況になるものです。 保険は将来の安心を購入する高い買い物ですが、保険金、給付金がはじめて支払われて、この保険会社、この商品に 契約してよかったと思うものです。ただ、保険会社に保険料を支払い続けているだけで安心してはいけません。 当会に一度、今契約している保険を診断されて見て下さい。 当会もが、この契約している保険は、良いとなれば、安心さは十分あります。 毎月の保険料は高いです。だからこそ、今契約している保険を確認し、高い保険料でも品質がよければ越したことはありません。 一度、消費者側の専門機関である当会に、診断してもらうと、これからの保険料支払いも納得して保険会社に支払っていくことは良いと思います。 何か事が起きてからでは遅すぎます。またその契約している保険商品の品質と保険料は妥当、対価は妥当な保険料なのか？、 当会にご相談ください。日本唯一の消費者側の専門相談機関です。 お知らせです。 本日午前、８時からの全国放送の番組で、小倉智昭が司会をする『とくダネ！』という番組があります。 その番組の中で、金融庁から業務停止になっている三井住友火災海上の保険金不払い問題が取り上げられます。 その不払いの件について、コメンテータとして、VTRで当会代表の野中が出演いたします。フジテレビ系列。 ＮＯ−９４５ 【現在、営業停止になっている三井住友火災海上保険について、報道いたします。】 ２００６年８月２ 日 事務局 三井住友火災海上保険について、現在、金融庁は営業停止処分を行っています。 保険金不払いが、他の損害保険会社よりも多数見つかってことからの業務停止になっています。 当初６、三井住友火災海上保険は、保険金不払いを自社で調査したところ1万7000件あったことを金融庁とマスコミに伝えましたが、 金融庁がその後に、三井住友に検査に入ったところ、新たに保険金不払いが1万7千件見つかったことを踏まえて、 金融庁は、故意的に隠したとして重い処分を発令しました。 何故、ここまでの他社以上に保険金不払いが多かったのかの原因は、本社広報の言い分と、実情が食い違っていることがあります。 会社組織として保険金不払いをここまで行った原因は、本社内で保険金・給付金の支払いを一定日数以内に抑えるようにという、 会社組織としての戦略があったことが判明しました。 これらについて報道日等は、(報道する媒体名は現段階ではお知らせ出来ません)に報道する直前にお知らせいたしますので、今しばらく、このメッセージボードでお待ちください。 ＮＯ−９４４ 【次は、４４歳からの老後の資金づくりの仕方について論述していきます。】 ２００６年７月３０ 日 事務局 年取っていけば、保険料は上がり、支払っていくのもきついです、その分お得な貯蓄性保険がなくなるものです。 そこで、最も賢い老後の資金作りを論述していきます。ただ、これは３０歳代の年代にも同じことが言えます。 今回は、４４歳の例をとり論述していきます。アップまで、もうしばらくお待ちください。 マスコミへの取材対応と、会員からの保険相談を優先していますので、アップが遅れています。申し訳ありません。 この論述は後日していきたいと思います。8月１1日 ＮＯ−９４３ 【会員の皆様へ、土曜、日曜日、平日、夜間においても保険の相談お待ちしております。】 ２００６年７月３０ 日 事務局 会員に入会されている北海道から沖縄、また海外在中の会員の皆様へ、 お気軽に、保険の見直しから、そのほか勉強したいお金の知識など、 事務局メール宛てへしてきてください。 平日、休日、夜間に関係なく、その日のうちに回答していきます。 心より、お待ちしております。 ＮＯ−９４２ 【当格付け協会が、一生涯保険料が変わらないという終身医療保険を商品テストしてみました。】 ２００６年７月３０ 日 事務局 生きている時に心配なのが、病気や怪我をしたとき、特に年取っての入院時の心配から 終身保障の入院保険に契約される消費者が増えています。 そこで、保険料が一生涯、上がらないというアメリカンファミリーのエバーという終身医療保険について 当会が消費者商品テストをしてみました。アメリカンファミリーの終身医療保険を消費者商品テストに選んだ理由としては、 この保険会社がテレビコマーシャルを頻繁に流していて、社会的に注目されている点と、入院保険の契約者数は、 全保険会社の中で一番と謳われていることから、消費者と保険業界の皆さんが関心をもたれている商品の一つということと、 もうひとつ大きな理由は、この医療保険に契約されているみて、しばらく経ち、やはりこの保険を見直ししたいという消費者側からの相談が多いということです。 その見直ししたいという消費者側の原因は、どこにあるのでしょう。これから、皆さんに分かりやすい言葉の表現で、検証して行きたいと思います。 当会は、どこの保険会社にも属さず、また関連性も全くない立場、第三者の立場で公正に商品テストをしています。 一生涯保険料が変わらないということ、保険料が割安でということで一般消費者から支持されているこの保険ですが、 以下、３３歳 男性が、このアメリカンファミリーのエバーという終身医療保険に、入院日額１万円もらえるという契約をしたとします。 この入院保険は、終身保障の入院保険ですから、保険料を契約した３３歳から、平均寿命の８０歳まで保険料を支払ったという想定で 保険料の資産をしました。以下、資産数値です。 毎月の保険料は、３８１０円×１２か月×８０歳までの保険料掛け込み期間４７年間＝２１４万円の保険料となりました。 無論、８１歳以降も生存していれば、保険料はまだ上乗せされます。 この２１４万円の保険料とそもそもこの保険商品の品質は、妥当なところなのかを検証してみました。 この保険の特徴は、入院は連続で６０日間を限度とし、６１日間以上の連続入院はできません。 ただし、前回の退院日から１８１日間以上入院をしていなかったら、再度６０日間の連続入院が出来ます。 ６０日間連続で入院しなくても、例えば３０日間入院したとします。一度退院して、１か月後に再入院をしたとします。 再入院した入院日数が３５日の場合、前回の入院が一ヶ月前ですから、前回の入院の３０日が、今回再入院の入院日数にカウントされ、 再入院しても、３５日間の二回目の入院給付金全額は支払われません。超過５日分は、カットされます。 この場合、次の入院まで、少なくとも１８１日以上、入院しない空白期間がなくてはいけません。 それでは６０日連続入院とか、半年間のうちに、再入院して６０日めいいっぱい入院することはあるものなのでしょうか。 その答えは、十分にあるということがいえます。ただ、一回６０日を限度とする入院保険を販売する側やＦＰの一部は、 どうしても都合のよい厚生労働省などの入院日数の統計資料を消費者側に見せて、６０日連続とか、半年以内に再入院することは、 平均して見るとあまりないということが、統計上、こうですとセールストークしてくる環境が中にはあります。 しかし、その統計資料は、いくら国の入院データ日数であっても、細かなところの６０日以上入院している患者の統計を 消費者側には見せないことも少なくありません。 保険会社の外交員やＦＰによっては、一回の入院、入院６０日タイプの保険商品を販売していないところでは、 一回の入院が、１２０日とか、３６０日、７３０日タイプという入院保険を提案してきます。 この１２０日以上の入院保険を販売している外交員やＦＰは、６０日では少なすぎます。高齢になると 若いときの入院と比べて、治りがおそく、他の部位の病気も重なったり、一回、病気や怪我などしてしまうと、 入院を繰り返しすることもすくなくありませんともセールストークしてきます。 その一つに糖尿病と他の病気との合併症のときとか、がんなどになったときです。これは一年間のうちに、何度も入退院を繰り返すことも少なくありません。 特に高齢になったときは、その良い例とも言えるかもしれません。 保険会社によって、考え方はまちまちです。まちまちですから、保険を販売する外交員もＦＰも、一人一人保険提案する中身が違ってきます。 当会としての見解は、全国各地の消費者から、また保険を販売している方々から、お話を伺います。 そこからいえることは、６０日間を限度とする入院保険では、不安ということになります。結果、入院する人は、 一生涯のうち、１００日以上、２００日入院する人もいるということ、自分は元気だから、そういう長く入院することはないという人こそ、 一回のきっかけで入院したその病気から、また入院することもあり得ます。 そこで、保険とは何か？と考えた時、今の生活と、高齢になったときの生活を考えた時、その不安、思いもしない出費にそなえるために 保険に入っておこうという、そのために入っておく保険なんだということです。 近頃のＦＰなどは、思った以上に入院した時お金がかからないと消費者側にいいます。 その理由に、入院しても、日本の社会保障制度の中で、高額療養制度というのがあって、一ヶ月入院しても、 例えば一か月の入院治療費が自己負担金３割、６０万円かかっても、実質１０万円前後の保険料だけの支払いになりますと言います。 これは正解です。入院治療費が一ヶ月６０万円かかった場合、およそ３か月後に、市役所や社会保険事務所から、 ６０万円−高額療養制度の社会保障を活用して、実質１０万円未満の支払いでよいわけですから、＝おおよそ５０万円は、 諸機関に請求すれば３ヵ月後にはお金が戻ってきます。ただ注意しないといけないのが、入院にかかった治療費という言葉の背景には、 入院して治療だけの出費だけじゃないといことです。健康保険、国民保険の適用治療外の費用もこれも馬鹿に出来ない金額になります。 この治療外の入院していたときの部分のお金は、戻ってきません。 もうひとつ注意しないといけないのが、またＦＰや外交員にも教授しないといけないのが、現段階では高額療養制度が日本の社会保障制度の 中にあるということで、少ない負担金で治療が、出来ていますが、これが２０年後も同じ環境で持続されているかということです。 おそらく持続されていません。日本の財政の中で一番にお金がかかっているものは、社会保障制度の出費です。 ２０年、３０年後も、私たちが高齢になったとき、今のように高待遇の社会保障制度は財政的に崩壊しているであろうということです。 その一つが公的年金です。これこそ財政的に破綻状態です。少子高齢化、格差社会、人はどうなってもよい、自分だけ良ければいいんだという 自己責任の社会に日本は進んでいます。間違いなく、社会先進国のアメリカや欧米のように、日本はなって行きます。 ＦＰや外交員は、今の社会保障制度が、２０、３０年後も、継続してあるという想定で、消費者側に保険提案して、この入院保険が 良いですとか、この終身、定期保険、個人年金がよいですとか、言いますが、間違ってはいけません。 保険というものは、現在と将来の不安に備えていくものなのです。そこからいえることは、ある程度、先を推察して保険（保障）を考えるべきということなのです。 このことを頭に入れて、消費者側に保険提案してみてください。 話は前に戻りますが、先に商品テストしました日本一の入院保険契約者数と謳うアメリカンファミリーのエバーという終身医療保険は、 ３３歳で契約して、８０歳までに支払う保険料の総額は、２１４万円とお話しました。この保険、亡くなった場合、死亡保険金はついていません。 もし、８０歳までにそんなに入院することもなく、年取ってぽっくり亡くなった場合、支払った２１４万円は戻ってきません。ゼロです。 ２１４万円で、一生涯の入院保険１万円が確保できるたらいいではないかと思いますが、一回の入院が６０日という短さ、死亡保険金はゼロ、 途中解約しても解約返戻金はゼロ、これらを総合的に検証して、この保険商品の品質と保険料の妥当性は、見合わないという結論に至りました。 それでは、２１４万円も最終的に損しない、１００万円そこそこの損で一生涯保障の終身入院保険が他社にあるかといえば、あります。 ただ、テレビコマーシャルや広告を出している保険会社ではありませんから、探し出すことは容易ではないと思います。 保険会社や共済会社の数は５０社あまりあります。そのどこの保険会社も入院保険は販売しています。 最後に、保険料が安いということには、何か理由があります。その点を考えて、結果的にどこの保険会社の保険がよいものなのか、 これは、お金を支払う側の消費者側が勉強することです。 勉強する、保険の本や保険特集の雑誌には出ていない、表に出にくい情報をいかに勉強していくべきか、これがお金の使い方が賢いか、そうでないかが決まると思います。 ここでは、アメリカンファミリーの入院保険を商品テストに使用しましたが、もっと良質の保険をアメリカンファミリー含み他社も、 消費者側にとってよい商品を提供していく努力をしてもらいたいと思います。かなり厳しい評論となりましたが、 これが消費者側の冷静な目の考え方なのです。 私たち会に入会する人たちは、決して亡くなるまで保険料を支払うような入院保険には入りません。 これからもお金の使い方を大事にしていきます。 ＮＯ−９４１ 【保険会社が作り上げた保険料を６０歳まで支払うという既成概念は非常識である。】 ２００６年７月２８ 日 事務局 皆さんの多くは、保険料を６０歳まで支払うという契約をしていると思います。 何で６０歳まで保険料を払うということになったのでしょう。 その答えは、いくつかあります。その最終的な答えは、一つにつながっています。 それは、保険料が世界一高いから、６０歳までの長期に分割して支払わないと保険料が支払えないということにつながってきます。 例えば、３０歳で保険契約して、６０歳で保険料を支払い終えると、支払える掛け金にはなるが、長期に分割して支払う分、利息がかかり損になってきます。 これをもっと長期の支払い、例えば保険会社がよくテレビコマーシャルしいいる一生涯保険料は変わりません。といういかにも保険料は安いように見せかけ、 契約者から死ぬまで保険料を取り続けようとする保険会社、亡くなるまで保険料を支払えというテレビコマーシャルの保険商品には決して入るべきではありません。 商品の品質がよくありませんことがよく分かってきます。またそういうコマーシャルをしている保険会社の保険にも契約していくべきではありません。 考え方がそういうことであれば、その保険会社は信頼できません。 年金生活者の契約者が死ぬまで保険料を支払い続けるという、その考え方を当たり前のように主張する保険会社は、私たち消費者を馬鹿にしていると思います。 逆に、保険料を５０歳までに支払うようにすれば、早く支払う利息分、保険料総額は安くなりますが、しかし毎月の保険料は高くなってしまいます。 私は、この現象はおかしいと思います。保険会社が、無知な生保レディや男性外交員などを社員教育し、６０歳までに保険料を支払うということを 既成事実のごとく、仕向けていること。これは納得できません。保険料を６０歳前の５５歳とか、５０歳、あるいは １０年とか、２０年以内に契約者が支払い終えられるように、そもそも保険料を現在の半額くらいにするべきなのです。 保険会社の経営面での企業努力が足りませんし、怠慢経営と思います。世界一保険料が高い保険に６０歳まで支払うという、 今はそれ以上に、一生涯保険料は値上がりませんとか主張して保険料を亡くなるまで支払うということを当たり前のように消費者側にうったえていること自体、 日本の保険は、信用し切れません。ですから健全な消費者は、無駄な保険、保障は誇大に契約せず、必要最低限の保険にするべきです。 これから日本の人口も減少してきます。減少してくれば、これまでの怠慢な保険会社経営は出来なくなります。 その傾向が既に出ていますが、これからの保険会社選び、保険商品選びは、これまで以上に、慎重にしていくべきでしょう。 保険会社のＦＰの資格を持つもの、持たないもの、どちらでもかまいませんが、その外交員や代理店は、保険会社の下請けという立場で働いています。 ですから、保険会社が一番売りたい利益率の高い保険商品を販売、提案してきたがります。これがお薦め商品ですと・・・。 その言葉は、１００パーセント信頼してはいけませんし、消費者自身がもっと知識、知恵を身に付けていくべきです。 知識、知恵を見につけるには、表に出にくい情報です。表に出にくい情報というのは、保険特集の週刊誌には記載されていません。 当たり前です。１０００円もしない数百円の雑誌に、何が得と記載あるでしょう。保険会社ランキングなど雑誌に記載ありますがいい加減です。 保険は、週刊誌のように一週間で作れるものではありません。保険会社の消費者側に対する日々の誠実さの積み重ねで評価するものなのです。 このところ、保険会社の保険金不払いとか、公になってきていますが、まだ氷山の一角の不祥事です。 自分の身は自分で守ること、自分の資産、働いたお金は、自分が守ることです。 保険の無料相談なんて、決して受けないことです。無料には１００パーセント裏があるのです。 また、ファイナンシャルプランナーという資格は、金融機関の保険会社が作ったといっても過言ではありませんし、 ＦＰそのものの資格を国家認定資格にしたということも、不可思議です。 もともとＦＰ資格を取るのに、無試験でお金を支払って講習さえうければ、誰でも取得できました。 今では資格事業として、資格発行、試験機関はそれで経営が成り立っています。ＦＰという資格を発行している機関は、２つの機関がありますが、 その２つの機関のＦＰ資格試験は、共通の問題試験でもありませんし、の試験機関（ＦＰ発行会社）のひとつは、ＦＰ１級と２級の資格試験のみ。 もうひとつの試験機関は、１級、２級のほか３級の試験も単独でしています。おかしい話です。 ＦＰの資格を持っていると、消費者側にとって最もよい保険提案、資産計画をしてくれるかといえば、それはあり得ません。 何故なら、その資格を持っている人たちは、どこかの金融機関、保険会社や保険会社の下請けの保険代理店の人間です。 当然、その資格者が取り扱う保険会社の商品を勧めてくることになります。保険会社は共済や簡保なども入れれば５０社近くもあります。 ５０社もの保険商品を取り寄せられるＦＰがいるでしょうか。いるはずもありません。 ＦＰの資格を持っていれば、消費者側にとって最もよい保険提案をしてくれるとか、中立の立場とか、これは業界が作った既成概念であり、 販売、提案する時のキャッチセールスということがいえると思います。 とにもかくも、消費者側の人間ではないことは確かです。そういった中にも、ごく僅かにＦＰの資格を持った良識ある人たちもいることは事実です。 しかし、そういう良識ある保険提案をしてくれるＦＰの資格をもつ保険販売人を、どうやって消費者側は探し出すかです。 これは困難としかいいようがありません。だからこそ、消費者側が自ら勉強していかなくてはならないのです。 ６０歳まで保険料を支払い続けるとか、亡くなるまで保険料を支払い続けるとか、既成概念のようなものはありません。 毎月の掛け金を、どう消費者側は決めればよいのか。その答えは、その商品の品質と毎月支払う保険料と、その保険料の総額と、 そして最終的に契約者側に、いくらお金や保険金、給付金が戻ってくるか、特に確実に戻ってくるお金が契約者側に最後いくらになるか、その割合の比率です。 その商品の品質と保険料の対価を検討することです。それが対価として見合うものであれば、６０歳まで保険料を支払うということはまだよいでしょう。 しかし、亡くなるまで保険料を支払うというような、終身の入院保険には入らないことです。 その商品の品質と保険料の対価は、適切なものなのか、その評価を当会はしています。評価して合格したものを保険商品ランキングとして 当会の正会員に発信しています。今契約している保険は本当に良質なものなのか、もう一度、確認してみてください。 そのお手伝いを第三者の立場で、当会がいたします。 ＮＯ−９４０ 【国内の終身保険同士でも、価格の差は８千円以上も違うということを知っておくべき】 ２００６年７月２８ 日 事務局 ３５歳男性で、死亡保険金１０００万円。ある国内のＡ保険会社では、終身保険の毎月の保険料が１９０００円で販売されている。 もう１社の保険会社では、毎月の保険料が２７０００円として売られている終身保険。 もう一社は、更に高くＡ保険会社よりも１万円は高い保険料で販売されている。 いずれも保険料は、６０歳払い。毎月の保険料でこんなにも開きがあるのです。 それすらも気がつかず毎月払い込んでいる。毎月支払っている保険料が、得か、得でないかも分からないまま 一生涯の終身保険だということで、外交員や代理店が勧めてくれた保険に契約している。 例えば、Ａ社とＢ社の保険料を計算して見ることにしよう。 １９０００円×１２か月×２５年間＝５７０万円 ２７０００円×１２か月×２５年間＝８１０万円 総保険料の払い込み差は、実に２４０万円もある。２４０万円もあれば車一台が購入できるくらいです。 子供の大学の学費相当ともいえます。 終身保険といえば、一生涯の死亡保険ですから、８５歳で亡くなっても、６０歳で亡くなっても、同じ１０００万円が支払われます。 保険会社が破綻しようが、１０００万円は保証されていきます。 また、格付け協会とは別組織のオフショア連絡会で紹介している海外の大手生命保険会社の終身保険は、 支払う保険料の総額が、３００万円未満である。 しかも８０歳で亡くなった場合、日本の保険会社と違って、保険を解約しない限り継続ボーナス金や運用積み立て金などが加算され、 ６５歳時の解約返戻金だけでも、支払った掛け金３００万円のおよそ三倍以上の少なくても９００万円は貯まっている。 しかも６０歳時点で亡くなったとしても、死亡保険金が１８００万円あまりに膨れ上がっている。 ８０歳時の死亡保険金や解約返戻金は、それ以上で相当なものと成長している終身保険である。 この国内と海外の差はどこにあるのか？その答えは、日本の保険料があまりにも高すぎるということと、運用が下手ということになります。 あそこまで保険料が高いからこそ、あそこまでテレビコマーシャルを頻繁にする保険会社まで登場できる環境ということなのです。保険は粗利益率が非常に高い商品なのです。 お金の使い方ひとつ、違うだけでこれだけの差です。皆さんはここまで言っても分からない と思いますから、日常の出来事でお話して見ます。昨日、ボトルタイプのシャンプーを薬のチェーン店、セイジョーで購入しました。 セイジョーといえば、大量販売するドラックストアーですから、安いと思います。そこで定価よりも安いので、一本７５８円で買いました。 その夜、多摩川の川原に散歩に行く途中、他のドラックストアーが夜１０時まで開いていましたので、ちょっと立ち寄りました。 すると夕方セイジョーで購入した同じメーカーのシャンプーが、そこでは５８０円で販売されているではないですか？ それを見たときは、非常にショックでした。たかが１７０円あまりの損でです。いい勉強になりました。 次購入する時は、ここのドラックストアーで購入しようと思いましたが、このシャンプーは、一回１７０円余りの損で終わりましたが、保険はどうでしょう。 同じような終身保険商品で、毎月の保険料の差が９０００円も違えば、もっとショックでしょうし、それに気がつかず、何年も保険料を支払い続けていたら、更にショックです。 私は保険の専門家ですが、先ほどの日用品を購入するのに、まだ主婦と同じ視点、色々なドラックストアーを見て比較するということが、できていません。 何がいいたいか？専門家でない消費者が、保険の勉強一つしたところで、表に出にくい実のある賢い保険情報というのは、入手できない、しにくいということです。 その勉強をどうするか？そこの視点が分からないものです。 その視点（表に出にくい情報等の入手とその解決方法）さえ、入手できれば、どの商品に価値があるか、どこの保険会社が信頼できるものなのかなどが分かってくると思います。 それを格付協会で勉強してもらいたいと思います。まだ私自身も、勉強中です。 保険は流動性ある金融商品の一つです。常に勉強し続けていかないといけません。皆さんも賢い保険の視点というものを一緒に勉強していきましょう。 また保険を販売している外交員、代理店、ＦＰ、税理士の方も一緒に勉強していきましょう。これまでにない勉強方法が、格付協会で出来ると思います。野中幸市 ＮＯ−９３９ 【保険の見直し相談をお待ちしております。】 ２００６年７月２７ 日 事務局 全国各地より、皆様のご入会ありがとうございます。 かなり、保険の見直しの回答は、消費者側にわかる言葉を使って明快に回答していると思います。 さて、保険の見直しは、出来る限り私、野中幸市が直接いたします。 保険会社から一番嫌われている存在の私であるからこそ、消費者側の立場に立てます。 一度、現在保険契約している内容をこちらに診断されて見てください。 見直しする保険はあると思います。 今支払っている毎月のお金、これは本当に納得して保険会社に支払っていますか？ 納得して入っているなら良いですが、男性の優秀な外交員やＦＰの資格をもった外交員、代理店が都合のいい部分だけの統計資料など消費者側に提示し、 この保険にこの保障額がベストですと、消費者側をコントロールしてくることもすくなくありません。 そういうコントロールする保険営業を、コンサルティング営業といいます。 本当に消費者側の立場にたって良い保険を薦めてくれる外交員、代理店であればよいのですが、そういった外交員は、 本当に全体から見れば１パーセントもいません。これが現実です。 保険を最終的に決めるのは、お金を支払う側の消費者です。その消費者側も勉強するという自助努力が必要です。 この自助努力には、少なからずとも勉強代はかかります。 この勉強代は、自分のためにもなります。保険は初めが肝心なのです。 良い保険と信じきって、何年も数十年も保険会社に保険料を支払ってよいものでしょうか？ 親しい友人から紹介されたとか、グループ会社の保険会社だから良い保険だとか、その義理、人情、信頼はどこまであるでしょうか。 保険に契約する鉄則は、親しい友人が外交員をやっているとか、会社から頼まれて契約したとか、そういう契約の過程はできるだけすべきではありません。 見直すときも、なかなか解約もしにくいものです。 保険の契約内容は、個人情報であり、その家庭のプライバシーそのものです。 こういうこともまだまだあります。広告を見て１５社の保険の見積書を一括取り寄せができるという保険業者の代理店があります。 そういった類の保険業者にコンタクトしてきた消費者側の住所や氏名、年齢は、登録され、他の保険業者や他のダイレクトメールにも使われてきます。 それは当たり前といったほうがよいでしょう。というのも、保険に入ろうとしている人たちの情報が、手に入るわけです。いってみれば、保険会社や外交員、代理店は、 その登録された情報が欲しい、お宝情報となります。 また、こういうこともあります。競合する保険会社の生保レディや男性外交員が、定期的に連絡を取り合っています。 ライバル保険会社の外交員、代理店であっても、顧客や見込み客の情報交換をし、勧誘してくることもすくなくありません。 保険は、一回契約してしまうと、毎月、何十年と何万円もの保険料を保険会社に支払い続けていく契約です。 ですから初めが肝心なのです。一生懸命に働いたお金です。最も賢く、できるだけ損する率の少ない、また高品質の保険に契約していくべきです。 保険会社の外交員、保険代理店、ＦＰ、税理士などよりも、日本一と言ってしまいますが、自信をもって消費者側に立った私が保険の見直し提案をいたします。 どうぞ、一度保険の診断をされてみてください。 皆様の当会へのご入会をお待ちしております。 追伸、 終身医療保険で、一生涯保険料を支払っていく契約は、すべきではありません。特に若い層の人たちにいえることです。