ＮＯ−９３４ 【皆さんには、老後のとき、夢や希望が持てる生活はあると思いますか？】　２００６年７月２３ 日 事務局


この７月２０日の読売新聞の報道によると、公的年金の運用益、過去最高の８兆６８１１億円ということこどすが、皆さんには、老後のとき夢や希望が持てる生活がありますか？

以下、報道内容です。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２０日、２００５年度の運用実績が、８兆６８１１億円の黒字で過去最高を記録したと発表した。
国内外の株式の運用が好調だったのが理由で、将来の年金給付に回る０６年度の国庫納付金も、１兆９６１１億円と過去最高に達する見込みだ。
年金資金の運用は、厚生労働相が所管する年金特別会計の積立金の寄託を受けた同法人が、国内外の株式や債券、国債（財投債）などに投資している。
寄託金を原資とした運用資産は、０５年度末で約１０２兆９０００億円に上る。

０５年度の運用で最も収益を出したのは国内株式で、損益全体の７割を超える６兆３４３７億円の黒字となった。
次いで外国株式が２兆３３４８億円の黒字で、国内債券だけが４８３２億円の赤字となった。
運用益に応じて翌年度の額が決まる国庫納付金は０５年度は８１２２億円で、この結果、運用益から納付金を差し引き、運用資金として残る額は７兆８６８９億円となる。

運用益と、国の財政融資資金への預託金に関する利子収入を合わせた総収益は、約９兆８３００億円に上る見通しだ。
厚労省によると、０３〜０５年度の賃金の上昇率などを考慮した実質的な運用利回りは５％前後で、国が想定する利回りを約４ポイント上回った。
同省は「この時期は、運用利回りによるプラスが少子化によるマイナスをカバーした」としている。（2006年7月20日10時55分  読売新聞）


事務局コメント
以上の報道で、何が皆さん読み取れますか？
私は、こう考えます。公的年金の運用も民間の株式にも、海外のファンドにも投資しているということ。
今回、投資した株式等はプラスに転じこれは良かった。しかし株式や海外に投資している比率はかなりのもの。
国内投資の中で、国内債券、いわゆる国の債券に投資しているわけですが、これは４８３２億円の赤字です。

はじめから国内債券は赤字とわかっているにもかかわらず、年金積立金管理運用独立行政法人は、投資しています。
言ってみれば運用が期待できない国内債券に投資しているわけですから、この４８３２億円の赤字額は、国に国民が差し上げたのと同じことになります。
こういう形で、私たちが支払った公的年金の掛け金が、国に吸い取られ、戻ってこない環境。
言い換えれば国の借金（ここでいう失敗すると分かっている投資に）を私たち個人金融資産から差し引かれているのと同じです。
私は国会議員の秘書の仕事もしており、この国の社会保障制度は、既に破綻していると身近に実感し読み取っています。

そうであるからこそ、なお更、将来給付される公的年金への不信感を持っています。実質公的年金は破綻状態で、ただそれを見て国に従うだけで国民（消費者側）はよいのでしょうか。
私はただ見ているだけとか、ただ国の言うことを信じて、今言われている満額の公的年金がもらえるまで黙っていようなんて思っていません。
その年取った時には、時既に遅しです。今自分で、自己責任の下、どうお金を増やしていくべきか、これを考えていかなければならないと思っています。
そして私は、自己責任の下、民間保険会社の保険を柱にして、お金を賢く運用しています。

その途中結果が、良い方向で既に現れています。皆さんも、ただ黙って見ているだけではいけません。
自ら行動して、どう賢くお金を貯めていくか、今考えるべきと思います。
次のメッセージボードのＮＯ−９３４では、お金の運用方法の一つについて、述べていきたいと思います。本日アップする予定です。





ＮＯ−９３２ 【全国各地より当会へのご入会ありがとうございます。】　２００６年７月２０ 日 事務局

皆様の当会へのご入会ありがとうございます。
当会のような組織は、全国どこにもありません。
もしこういう組織を他組織などが設立されたとしても、そう信頼されるものではありません。
しかもインターネット上ならなおさら信頼されません。消費者側はシビアそのものです。

ファイナンシャルプランナーという資格を持つ人も保険の売り手側に存在するということも賢い消費者は既に知っています。
ましてファイナンシャルプランナーという資格は何の特別の能力をもった資格ではなく、言ってみれば浅く広く知識を持っている?という程度の
資格がＦＰ一級とか二級、三級の資格といえます。その資格者は今では１００万人にも達するのもそう遠くないところまで来ていて、
言ってみれば資格を発行する団体がこの資格を資格事業として経営の柱にしている現状があると思います。

保険業界といってもよい、売り手側が作ったＦＰなどの資格など、誰が信用するでしょうか？
賢い消費者は信頼しません。保険の売り手側と買い手側の考えている論理は１００パーセント違うのです。
幾ら保険外交員が、あるいは複数の保険会社の商品を取り扱う保険代理店、あるいはファイナンシャルプランナーが、
消費者側の立場に立って、保険の見直し相談に対応しますということは、絶対ありえません。

売り手と買い手側は、違います。
違うからこそ、保険を購入する側は、購入する側の論理側で保険の相談していくのが最も迅速に保険の見直しが明快に出来ると思います。
中には消費者側を装って家計の見直し相談センターを経営しているファイナンシャルプランナーの組織がありますが、
その同じ組織内に保険会社の下請けの保険代理店を経営しているという、更にその家計の見直し相談センターの株主役員は、
その保険代理店経営陣と全く同じ人たちで構成されているという始末です。毎年一億円前後の報酬を各保険会社から得ていながら、

保険を相談する消費者側から一回二時間につき１万円以上の保険相談料を徴収するという、消費者側はなめて居すぎます。
そういうところが週刊朝日とか週刊読売などの雑誌に消費者側のコメントとして、こういうところを見直すべきとかコメントしています。
そういう保険の売り手側にいる存在であるファイナンシャルプランナーと承知していながら、週刊誌の記者は、この人たち保険のコメンテーターは、
保険会社の下請けで保険の販売する保険代理店も経営していますとは、その記事の中には紹介すらしていません。こういう点も読者を欺いています。

ですから、安易に読者側の消費者は、雑誌でも信頼できません。テレビをつければ保険のテレビコマーシャルが頻繁に流され、
日経新聞、読売、朝日、毎日と四大新聞を開くと保険会社の広告が一面を大きく飾っています。これは保険の公害としかいいようがありません。
どこの国に、あそこまでのテレビコマーシャルや新聞広告を使って宣伝しているでしょうか？
アメリカにもありません。イギリス、フランス、オーストラリア、イタリアなど先進国にもあそこまで頻繁なテレビ新聞のコマーシャルはありません。

日本は異常過ぎますし、あそこまで宣伝している一つには、日本人は島国の人間であって、この島国内の保険会社の保険を買う、
またもしもの不安という言葉に敏感な日本人であること、義理人情というやさしい日本人の特性があり、ここまで過重すぎる保険に
契約している背景があります。入ることはよしとして、その入っているその保険の中身が問題です。保険料に見合う保険商品の品質ではないということが、
保険の勉強をする消費者側でも、そのことがよく分かってきます。それが分からないのは保険の勉強、言ってみれば表に出にくい商品情報などを

入手し見抜けていないから、粗末な保険契約に毎月何十年と、良い保険に契約していると信じて支払い続けているのが多くの消費者側の現実といえます。
こういった背景を踏まえて、消費者側にある当会の厳しい視点、当会の役割がこの消費者社会には、なくてはならない存在になってきています。
こういった組織は、簡単には出来ません。また消費者側は簡単にはお金を支払ってまで会に入会したりしません。
ここまでの信頼を築きあげるのは、ひとつ、日々の行動と主張を公に広宣流布しているかということになります。

日々の努力が大切なのです。私自身も日々努力して、まだまだ保険の勉強もしています。
消費者側に近い考えを持った保険の売り手側に居る保険外交員や保険代理店、ファイナンシャルプランナーは、売り手側全体から見れば、
数パーセントしか存在しません。そういう消費者側に近い保険の売り手をさがすのは困難です。
しかしその内のその数パーセントの一部の売り手側の人たちが、当会に入会されてもいるのがあります。当会に入会する保険業界人は、

、皆謙虚な姿勢で日々努力しています。その姿勢が大事なのです。そういう謙虚な保険の売り手側の人達に、もっと消費者側に支持されていってもらいたいと願っています。
どこの保険会社、何と言う保険商品、保障額は、特約は、保険料払い込み期間は短期払いがよいのか、掛け金の安い終身払いがよいのか？
どう契約した保険を消費者側は賢く防衛していくべきなのか？保険の本や雑誌、テレビなどに出ない本当に消費者側が知りたい得な商品の情報、
損する保険の情報など、これらを総合的に当会で勉強されてきてください。

保険は一つの金融商品です。金融商品であるということは、
後発で良い商品が発売されてくるこうもあります。その反対もあります。
一緒に当会で、賢い投資策を勉強していきましょう。皆様にご入会をお待ちしております。





ＮＯ−９３１ 【　生命保険会社をどう消費者側は見ていくべきなのか?　】　２００６年７月１９ 日 事務局

保険会社を皆さんは、どう見ていますか?生命保険会社、損害保険会社、共済団体、簡保などがありますが、私は、保険会社をひとつの見方としては、こう見ています。
保険会社の外交員や代理店、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ保険販売員、また保険を実質販売してコミッションを受け取っている税理士など、保険業界側の人たち、
この人たちの保険提案をマトモに消費者側は信頼してはいけないということ。保険は自分自身で決めることなのです。

消費者側を賢く騙す方法として、中立公正な保険提案ができる能力などをうたったFP、ファイナンシャルプランナーという資格、この資格にも騙されてはいけません。
何の役にも立たない資格であり、結局は保険会社の外交員や保険代理店などが、消費者側を信用させる、信用を向上させるために、またその資格事業で儲ける人たちのために作られた資格であり、
それを国家資格にまで持っていった大罪は大きい責任があるといえます。この資格を持つほとんどの人たちは、保険を販売する人たちです。

その資格を持っているからといって、消費者側にもっとも良い、良質な保険会社、保険商品、保障額などはしません。まずできません。
なぜなら、その資格者たちはどこかの保険会社一社、あるいは複数の保険会社の下で収入を得て仕事をしているからです。
保険を決めるときは、自分で決める、自分だけでわからないときは、妻と決める。それでも個人の情報収集能力や保険の良質とかもわからない場合は、消費者側の相談機関に有料でも相談することです。

保険の相談とは何か、一言で言えば、お金の損得の相談です。近頃、保険の無料相談をしていますというホームページや保険代理店、ファイナンシャルプランナーが相談に応じますとか、
何らかの企画を消費者側に広告していますが、まず無料の保険相談には消費者側は見向きしないほうが良いです。保険の相談イコールお金の相談で、無料ということは本来ないのです。
無料の背景には間違いなく何かあります。相談するだけ時間の無駄、変に保険提案に洗脳されるだけです。

この保険業界、いくつかの保険会社はテレビとか新聞広告や雑誌に保険会社の宣伝広告がはびこっています。テレビをつけるとあのコマーシャル。あれは一種の公害です。
あぁいう広告する保険会社の保険には、100パーセント入ってはいけません。

これが消費者側の論理です。テレビコマーシャルしている保険の中身を分析してみると良くわかりますが、その保険商品(品質)イコール保険料、この対価がアンバランスです。
わかりやすくいえば、契約し続けて損する確率の最も高い保険商品ということです。ですから保険のコマーシャルしている保険商品は、全部買ってはいけません。
ひとまずここまでのお話としておきましょう。




ＮＯ−９３０  【一生懸命になって働いた自分のお金を、決して無駄にはしていけない世の中と再認識すべきです。】　２００６年７月１８ 日   事務局

私は現在、マスコミによく登場するある衆議院議員の秘書の仕事もしています。
国会事務所と地元事務所と行き来し、都会の人と地方に住む人たちの考え方の違い、これを身にしみて感じます。
どうしてこんなにも、都会人と地方の人とでは、考え方に大きな違いが出てくるのか、その答えは明白なものがあります。
その答えはここでは申しませんが、しかし、都会・地方、そこで共通していること、生活して行く上で必要になってくるお金の使い方についてです。

そこでここで言うこのお金の使い方について、都会の人も地方の人も、同じどこにもある保険商品類を保険会社や共済団体、簡保などから購入しています。
都会、地方とどこにもある同じ保険会社等でありながら、その保険会社の健全性の見方、求める保険商品の見方が、やはり特に地方に住む人たちは、
お金の使い方に損していることが分かります。何故損するのか、これには健全で細かな情報が行き渡っていないということがいえます。
また、義理人情の世界が特に地方では、まだ主流であるということ。

このことによって、家庭から支出されていくお金は出て行くばかりです。その出て行くお金が、最後は元に戻ってくればよいのですが、
それが戻ってきません。戻ってこない以上、いつまで経っても家庭に余裕は生まれてきません。
そこで保険選び一つとっても分かります。保険は毎月何万円とお金を保険会社や共済団体、簡保などに何十年にわたり支払っていっていますが、
その商品の見極めが全くなっていない、なっていないからこそ、上手く保険の売り手にやりこまれてしまうのです。

私たちの上に立つ多くの国会議員や地方議員、この人たちは本当に国民のことを考えているのでしょうか。
私は多くの国会議員とは言いませんが、私たち生活者の視点で経済・福祉の政策もしていません。
それが私には身にしみて分かります。どうしてこんな人が国会議員なの?という人は少なくありません。
そういう世の中なのです。一番苦しい時、誰も助けてくれません。助けてくれない厳しい世の中だからこそ、
今自分の家庭で出来ること、それは無駄なお金の使い方をしないことです。

ここでいう保険についてですが、保険料が安いからココの保険にしたとかという視点でなく、中身がしっかりした保険を選ぶこと。
無駄のない保険に契約していくことなのです。
今入っている保険、無駄な保険と思いませんか?中身のしっかりした保険になるように、もう一度見直ししてみませんか?
その見直しをすることによって、お金の無駄遣いが軽減されてくると思います。毎月、何十年と支払う保険くらい無駄なものはありません。

私たち消費者機関は、今消費者側の入っているその保険を適切に見直しています。
保険は後々残る財産になるよう保険を掛けていくべくなのです。
是非、当会に保険見直し(賢いお金の使い方)相談をされてください。ご相談をお待ちしております。





ＮＯ−９２９  【全国各地より当会へのご入会ありがとうございます。】　２００６年７月９ 日   事務局

皆様の当会へのご入会ありがとうございます。
現在契約している保険は、本当に良質の保険なのか、それを当会代表が診断いたします。
今の保険、親しい友人から、また元同僚、親戚から入ったので、最も良い保険に入ったと思っておられる保険契約者は少なくありません。
しかし、その中で、当会の代表が保険の診断をしてみると、９割以上の人たちの保険契約は見直ししたほうがよいということに至っています。
９割りというよりも、９９パーセントといったほうが適切かも知れません。

保険は、知り合いから入るものではありません。保険もお金の契約です。、それも何十年と支払っていく保険契約です。
もっとお金を支払う側の消費者は、シビアの保険の販売員を見るべきと思います。
これは、親戚がとか、友人が外交員とか、商工会議所とか、勤務する会社が取引する保険会社だからとか、関係ありません。
個人の保険です。全く関係ない属性の人から保険は契約するべきです。そうでもしないと、解約するときなど、解約しにくいともいえます。

今、契約されている保険、もう一度見直しして見てください。このまま見直さず保険料を毎月、何十年と支払って、
本当に消費者側にとって得な保険契約だったのか、最後にその保険で幾ら戻ってくるのか、保険金は沢山もらえるのか、
もう一度、ここでしっかり保険の見直し相談して見てください。良い保険か、見直すべき保険か、入会された当日中に分かります。
この保険の見直しには、高い職業の人、そうでない一般庶民の人、関係ありません。

当会に相談される会員には、東京大学医学部勤務する医師もいれば、大阪大学文系の教授の方もおられれば、
銀行系シンクタンク研究員、小学校の先生、新聞記者、主婦、会社員、会社経営者、その職業の属性は様々です。
逆に高い属性の職業に就いておられる人が、日常の仕事に追われ、自分の保険契約がおろそかであったということも少なくありません。
是非、消費者側の日本唯一の保険見直し機関、当格付け協会に保険の見直し相談をされてみてください。
もっと分かりやすく、保険提案いたします。汗水たらて働いた大切なお金です。もっともっと賢く保険契約していきましょう。





ＮＯ−９２８  【日本国内の保険会社は、今後良質の保険商品を消費者に販売できるのか、その姿勢がまだ不透明である】　２００６年７月７ 日   事務局

まず、日本の保険会社及び、国内に進出している外資系の保険会社で販売されている貯蓄性の終身保険や個人年金消費者は、
良質の保険商品とは、全くいえない。当会が言う良質の保険商品という定義には、保険料と保障の中身の対価が適正かということに関連して、
高い運用が望める商品なのかということ、そしてその保険商品を販売する経営基盤は安定して、かつ成長企業であるかということである。
厳しい評価となりますが、このどちらとも備わっている保険会社は、現在は日本国内には一つもありません。
それでは、当会の別組織としておいている海外オフショアネットワーク連絡会という契約者保護の一環で設立された会がある。
そこで良質の保険商品とはどういうものなのか、その一つをここで例示しておきたい。
実際、格付け協会が高く評価した一流のある保険会社の貯蓄性商品である。

契約年齢31歳　女性　　非喫煙者
加入商品　　米ドル建て利率変動型終身保険　* 米ドル1ドルを100円として換算して説明しています。
保険料一時払い　17000ドル(日本円にして170万円)
当初の死亡保障額　50000ドル(500万円)
10年後の41歳時の解約返戻金額は、24000ドル(240万円)
29後の60歳時の解約返戻金額は、91000ドル(910万円)
29後の60歳時の死亡保険金額は、165000ドル(1650万円)定年退職する年齢時
34後の65歳時の解約返戻金額は、125000ドル(1250万円)公的年金をもらう年齢時・・・・1250万円÷170万円=7.35倍の解約返戻金にもなる。
39後の70歳時の解約返戻金額は、161000ドル(1610万円)
49後の80歳時の死亡保険金額は、310000ドル(3100万円) 平均寿命年齢時・・・・・3100万円÷170万円=18.2倍の死亡保険金にもなる。

果たしてこういう貯蓄性保険が、日本国内に販売されているだろうか?その答えはありません。
特に、お金に賢い(敏感、シビアな)目を持っている消費者は、オフショア連絡会の会員ということがいえます。
何故なら、そういったメリットのある商品にしか投資しないからです。
是非、こういった保険商品を日本国内の大手生保や外資系生保も販売してもらいたいところですが、まだ10年は無理でしょう。
しかし、真に消費者側にとってメリット率の高い商品を日本の消費者に保険会社は提供していかないと、真の保険会社の改革はないといえるでしょう。
更なる改革を日本の保険会社(日本に進出する外資系保険会社含む)に求めます。




ＮＯ−９２７  【明治生命他、保険の転換でよかった時の高い契約利率を引き下げられてしまった保険契約者について】　２００６年７月５ 日   事務局

当会にご相談ください。
保険の転換で現在の低い利率に引き下げられたしまった保険契約は、元の高いときの利率に戻すことができます。
誰もが出来るものではありません。
少なくとも当会では、その保険契約者からの苦情とその対処の仕方など、対応は出来ると思います。

当たり前の話ですが、こういったお金の損出契約の相談は当会の正会員として少なくとも入会してからの対応となります。
保険の転換とは、次の保険の更新時期や新商品が発売されたということをきっかけに、
保険外交員が、保険の見直しの薦め、いわゆる保険の転換をしませんか?とセールストークしてきます。

例えば、15年前に定期付き終身保険や定期付き養老保険や、個人年金などに契約していた場合、
新たな保険契約を継続に見せかけてしまう方法ですが、それをしてしまうと、よかった時の保険契約、
例えば定期付き終身保険で言えば、高利率の貯蓄性のある終身保険は、これは保険の転換は絶対的にするべきではありません。

予定利率4パーセント以上の貯蓄性の終身保険部分が、現在の利率1.5パーセントに引き下げられてしまいます。
この引き下げによって、保険契約者にとっては、お金の大きな損出となります。
お金の運用も低い利率のまま、一生涯運用されてしまいます。

この引き下がるというリスクの説明は外交員はしません。
保険外交員は、低い利率の保険契約に持っていくことによって、営業成績があがり歩合が上がります。
また、低い利率に保険転換させることによって、保険会社は運用面での逆ザヤ解消にもつながるという
保険会社側から見れば利益があり、契約者側にとっては、お金の損になることになります。

保険の転換をしてしまったものでも、元の保険契約に一度戻してから、継続するもの、保険の転換するものと
見直しが当時に戻ってできます。この出来ることは昨日の明治安田生命の総代会後の契約者懇談会の席で
本社担当部長が、できるということで確認を取りました。
どうぞ、被害にあわれた契約者はご相談ください。

参考
明治安田生命における保険契約時期の予定利率(契約利率)・・・終身保険、養老、個人年金、定期付き終身保険など
昭和56年度前後５％
昭和61年度前後５，５％
平成3年度前後５，５％
平成8年度前後２，７５％
平成13年から現在まで１.５％

悪い保険の転換例
当初契約した時期は平成3年、利率は５，５％であったが、平成18年に保険の転換をして、現在の利率１.５％に、
保険契約者の知らぬままに引き下げられた保険契約にさせられている。
この知らされていない保険契約者は、全国に数十万人は存在すると推察いたします。




ＮＯ−９２６  【私の契約する明治安田生命保険の契約について、当時の担当者の保険業法違反】　２００６年７月５ 日   事務局

個人的な保険契約についてですが、皆さんの参考となれば幸いです。
そもそも私が明治安田生命保険に契約したきっかけは、自分から好んで契約したわけではない。
本社に勤務する元同級生から、入ってくれと熱心にお願いされたからだ。
お願いの連絡が来る前までは、7年以上も会っていなかった友人でした。

契約してあげたと言って良いのですが、契約後のアフターフォローも一切なく、最寄の営業所の生保のおばちゃんが私の担当者になり、
それから10人くらい保険のおばちゃんの担当者が代わったと思いますが、保険のほもわからないおばちゃんは、私はその当時保険の素人でしたがそれでも、
不利益な保険提案をセールスしてくるので相手にしていなかったです

契約してあげた昔の同級生から頼まれ契約した保険、既に契約して20年近く経とうとしていますが、契約してあげたその友人は、
その後も一切、年賀状も電話も掛けてこないという始末。
よほど当時困って、私のところにまで契約してくれと、営業に来たのでしょう。
今では本社の内勤職として中堅幹部になっているようです。

私が思うには、明治安田生命の真の改革をする気があるのなら、まずこういった見え隠れした保険の契約者に対して、
謙虚に謝罪し、当時の担当者の友人が、私に言われなくても、営業担当として勤めるべきなのですが、
今では本社のシステムの中堅幹部ですから、末端の保険契約者の契約など軽視したままです。

頼む時だけ頼み、言ってみれば自分だけよければよいという姿勢、私はまだ明治安田生命は、変わっていないと思います。
ちなみに、保険契約してあげたお礼として、こちらからお願いもしないのに商品券5000円分、当時いただきましたが、
保険を営業しているものが、契約してくれた契約者に対して、金品を提供することは、利益供与となり保険業法違反となります。
取締役含め、謝罪に来るべきと思いますが、いかがなものでしょうか。





ＮＯ−９２５  【昨日開催された明治安田生命保険の総代会について、報告します。】　２００６年７月５ 日   事務局

皆さんの多くは、保険会社の総代会さらも分からない消費者や保険外交員の方も多くおります。
おそらく総代会とはと質問して分からない保険契約者は、全体の９割以上の人たちと推察ができます。
ここでは会員以外にも簡単に教授しておきたいと思います。総代会とは、一般企業の株主総会と捉えてよいでしょう。
例えば明治生命やニッセイ、住友生命などの場合は、株主はその保険会社に契約している保険契約者が一般企業で言ういわゆる株主ということになり、
その正式名が総代者といいます。つまり契約者の代表のことを総代者、この総代者を年に一回集めて総代会を開催します。

当然、総代者は千万人以上の保険契約者の代表者たちであり、明治安田生命では、総代者は現在200名余りです。
来年から222名になります。当然、総代会というのは、その保険会社の最高意志決定機関であり、ここで承認されないと
何も保険会社の社長であっても、できません。社長でさえも責任追及もでき、解任もできる場が総代会なのです。
当然その総代会では、決算の内容や今回の保険金不払いの問題も議題になります。

ここでは、総代会の中で議題になった内容については、記載する内容が多くなりすぎますので触れません。
議題の内容は、その保険会社のホームページなどで閲覧されて見てください。
さて、明治安田生命の最高意思決定機関である総代会は、昨日皇居そばにあるパレスホテル内の会場で行われました。
総代会の総代者、つまり保険契約者の代表200人あまりが、いわゆる株主という形となり、保険会社からの報告とそれに伴う決議を責任持ってすることが役目になります。
契約者1000万人近くの保険契約者の代表は200名あまり、私たち契約者の代表者たちです。

その契約者の代表たちの選考は事実上保険会社が決めてしまいます。ですので保険会社側から見れば、都合の良い保険契約者であり、
今回もそうでしたが、決議内容に対して異議ありと挙手して保険契約者は一人も居ませんでした。
こういう保険契約者の代表たちだからこそ、今日まで数十年に渡り保険金不払いなどが公に発覚しなかった要因の大きな一つにもなってきています。
その保険会社から見れば都合のよい保険契約者200人の中で、取締役人に質問をされた保険契約者が10人ほどいました。

その中でまともな質問をしたのは、一人だけでした。あとの質問は、保険の素人で、何も取締役人にとっては楽な質問と取られる内容でした。
まともな質をした保険契約者の一人は、外部監査についての質問内容でした。もう少し突っ込んで話せばよいものの、しかしやはり保険会社が一方的に勝手に選んだ
保険契約者の代表200人のうちり一人ですから、期待はずれの結果と私は感じました。
そこで、様々な決議がこの最高意思決定機関で承認されていきましたが、その場の報告をいたします。

200人の保険契約者の代表といのは、大手企業の重役たちや見せ掛けの主婦(中身は保険会社と関連性の深い企業の重役の主婦)、関連性がある弁護士、
税理士、大学教授、融資を受けている企業の重役たちという構成が大半です。
今年の総代会は、例年と違い終了するまで2時間を越えました。いつもは1時間もかかっていませんでした。
その最後の30分くらいに掛けて、保険契約者代表200人が、保険会社のこの一年間の活動結果とその責任、今後の活動その他について決議をするのですが、
200人の保険契約者の代表のうち、およそ10人前後が開催当初から欠席されていた。

また最後の決議する保険会社最大の緊張する瞬間の決議(賛成か反対かの決議)の場において、
その決議をする前の30分前までに、10人あまりが途中で会場を退席して帰ってしまいました。保険契約者の大事な資産を守っていくためのその保険契約者の代表の
10人前後は、時間がないのかは知りませんが、帰ってしまう、こんなことで本当によいのでしょうか。
いってみれば保険会社の経営に関する決議などは関係ないと取られてもおかしくない人たちが、私たち保険契約者の代表となっているのが現実とわかります。

こんな保険契約者の代表者たちだからこそ、保険会社の首脳陣はやり対し放題の経営で、これまで保険金不払いが組織的に行われていたことも、
公に発覚しなかった原因になっていた理由の一つにもなっているのです。無論、ここに公開している私の報告の内容文面は、保険会社本社企画部含め、
経営陣まで報告されてきます。それだけ影響力がある消費者側が立ち上げた機関の生命保険格付協会であり、また私が国会議員秘書をしている存在ですので、
今後も金融庁と連携をとって保険契約者からの苦情や被害について報告されるのを恐れての監視がされているものといえるでしょう。

私がその総代会の会場の様子を見て驚いたのが、傍聴者の少なさです。例年よりはかなり少ない傍聴者でした。
その会場に出席した保険契約者の代表200人のうち、代理出席の人たちが多くいた印象を持ちました。おそらく三分の一の人たちは代理出席者と考えます。
その中でも女性の秘書的雰囲気の代理出席者も10人以上はいました。保険会社の最高意思決定機関に代理出席はいかがなものかと思います。
というのも、代理出席していた人にも、最後決議の異議の権限もあるからです。代理出席していた秘書の数人は茶髪の30歳にも満たないであろう女性も含まれ、
保険会社を更に改革して行こうと必死に保険契約者代表者200人にしている中、居眠りをしているのです。決議のときも、何の役にも立たない、何しにきたのか、
こういう人たちもが、私たち1000万人の保険契約者の代表200人のひとりになっているのです。おそらく保険のほも質問しても分からない人だと感じました。

おそらく2時間の中で、１時間あまりは居眠りしていたでしょう。ましてそのほか、議題の内容や定款の変更などの資料も一つも目を通さない契約者代表もおりました。
これまでこういう人たちが、私たち保険契約者の代表者の一人一人だったからこそ、今日までの保険会社に対しての、信用がなくなったということがいえるはずです。
今回、契約者の一人として総代会を傍聴させてもらいましたが、今回の傍聴者に対しての対応は、例年と違いました。

というのも、総代会が終了すると、パレスホテル内の別の会場に通され、3000円あまりの昼食が用意され、傍聴された10数名に対して、深く今回の保険金不払いに対して
頭を下げていました。現在の社長に変わってこうも変わったかと驚きました。以前の波多社長や保険金不払いの先頭で指揮していた前社長の金子さんとは大きな対応の違いです。
私を含めて傍聴した懇談会では、パレスホテル内で販売されているお菓子の詰め合わせ2500円相当のお土産を用意されていました。そのお菓子の中身です。

現在の社長には一層の改革と信頼回復に努めてもらいたいと思います。私を含めその傍聴者の保険契約者10数人は、食事のあと、契約者懇談という形で、話し合う場が食事の
時間も含めて40分前後行われました。そこでそこに列席された各部署部長さんたちが、再度頭を深くさげてのお詫びから始まり、契約者側からの質問をさせていただきました。
私が全体の半数以上質問させていただきましたが、そこで10年越しに質問していたのですが、総代会代表者200人、一人一人につき、一体幾らの日当代やお車代、その他を支払われたのか、
この質問に、これまで10年間公には拒否していましたが、今回問い詰めて渋々保険会社のほうから発言されました。都内からの保険契約者の場合は、
お車代、日当代、その他すべて含めて、一人につき３万円を支払っていますということです。やっと白状したかと思いました。こんなこと一つ、これまで公開していなかったのです。

今回３万円のみということを他の保険契約者も聞いていますから、もしこれ以上の金額が事実上保険会社が選んだ保険契約者の代表である総代者に対して払われていた場合は、
これは金融庁及び与野党金融委員会所属議員を通して厳重に対処させていただきます。また利率の良いときに保険契約した保険契約者に対して、
外交員が新発売されたこの保険に転換しませんかというセールストークで、利率の良かったときの利率を現在の低い利率1.5パーセントに、切り替えさせられてしまったということの話をさせてもらい、
その回答は、外交員がこの保険の転換(更新)をすることによって、終身保険についてある高利率のものは、消滅し、現在の利率1.5パーセントになってしまいますが、
それでも保険の転換をしますか?と外交員が契約者に対して告げなかった場合、これは一年前の保険転換でも、元の利率の良かったときの保険にひとまず戻してくれるということを営業企画部の部長さんが述べました。

外交員は、そういうひとはお客様に言いました、保険契約者はそんな利率が下がることは言ってくれなかった、もし言っていたら、終身保険の契約部分だけでも、
高い利率のまま、それは継続していたと、言った、言わないの水掛け論であっても、元の高い利率のときの保険契約に戻してくれるということです。
ですので、そういう被害にあわれている保険契約者は、おそらく数十万人以上居ると思います。そういう相談が当会には沢山あります。当会の会員に対しては、
そういう対応について、アドバイスもいたしますし、保険会社側にもこちらから抗議することもできます。
そのためにもあるのが消費者側が設立した当会なのです。この保険会社の部長の発言は、これは今後大きな影響になってくる内容です。

また、内勤職員の年収は他の上場企業と比べても、かなり高すぎるという指摘から、30歳総合職、40歳と一体いくらの年総報酬となっているのかの回答を求めましたが、
これは公開できるか、あとで報告いたしますということです。また社内預金の利率について質問させてもらいました。一般庶民はゼロパーセントの利率で銀行に預けてるのですが、
保険会社の職員は、どのくらいの利率で預けられることがあるのか、これも裏はとっていますが、公に述べていただくために質問させていただきました。
今回、保険金不払いがきっかけとなり、明治安田生命の信頼は大きく落ちました。そこで社長が交代いたしました。以前の社長と比べますと、かなり評価できる姿勢の社長ということがいえます。

大きくはまだ期待はしていませんが、着実に消費者側にとって魅力ある保険商品の開発をしていってもらいたいと思います。
金融庁も新商品販売の許可もしてもよいということを言われているようです。現在明治安田生命には、死亡保険、医療保険も含めてひとつも良い商品が発売されていません。
比較しても他社に劣っています。私個人としては、明治安田生命の保険契約者の一人ですから、がんばっていただきたいと思います。
また、新商品開発のアドバイスや外交員の育成教育、国内外の保険の現状など、私ができることならば、幾らでも協力していきたいと思います。
新社長に代わって、これからが本当の意味での正念場だといえます。がんばってもらいたいと思います。





ＮＯ−９２４  【本日開催された明治安田生命の総代会の詳細について公開します】　２００６年７月４ 日   事務局

本日開催されました明治安田生命の総代会を会場内で傍聴いたしました。
また、総代会終了後に行われた傍聴者の契約者10数名が参加した懇談会がありました。
懇談会では明治生命側は生意気な態度であった執行役員（営業企画部長）と各部署の担当部長(各部署の部長さんたちは、
生意気な態度ではありませんでした。)が一列に列席して、
契約者に対して一応深く頭を下げていました。厳しい質問もさせていただきました。
そこでのお話も含めて、皆さんの知らない点までここにて公開いたします。公開は夜に行います。
保険会社関係者並びに保険契約者の皆さん、どうぞお楽しみください。
http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/10612332.html
 
 
 


ＮＯ−９２３  【皆様の会員への入会ありがとうございます。】　２００６年７月１ 日   事務局

全国各地より、一般会員、正会員への入会ありがとうございます。
当会への入会は、土曜、日曜日でも入会手続きがネット上で可能です。
その人に最もあった賢い保険の見直し相談や格付け情報なども取り出せます。

当会への入会者の職業も様々で会社員から主婦、大学教員、医師、公認会計士、FP、外交員、
銀行系シンクタンク、その入会者の職業は様々です。
当会の保険見直し相談では、どこにでもいる一般の保険外交員や代理店とは違った保険の提案ができます。
違った保険の見直しの提案が何故、出来るか、これは同じ真の消費者側の立場だからです。

これは売り手側と保険の買い手側の考え方は違うのが当たり前です。どうがんばったって、保険の売り手側は
消費者側の立場に立って賢い保険の見直し提案などは、絶対的にできません。
保険の売り手側は、当会が高く評価した各保険商品、保険会社の評価を消費者側にひとつの消費者側の評価情報として
消費者側に提供すれば、これはかなりの売り手側の信頼性が消費者側から得られるものと思います。

保険の契約は、毎月何十年とお金を保険会社に支払っていく保険契約をするわけですから、これは消費者側として
真剣に考えなければなりません。初めが肝心です。あとで契約して失敗した、と、後悔しても、その後悔した何年間保険会社に支払った保険料は
戻ってきません。お金をどぶに捨てたのと同じです。初めからしっかりして、一番賢い保険契約をしていくべきです。
皆様の当会へのご入会心よりお待ちしております。

また、保険を一生涯の職業として販売されている皆様も、当会で一緒に勉強されて見ると良いと思います。必ず何か得れるものがあるはずです。




ＮＯ−９２２  【日銀総裁でも、米ドルの外貨資産を保有】　２００６年６月３０ 日   事務局

以下、共同通信の報道記事から・・・・
１２万ドルの外貨預金保有　福井総裁の金融資産  
日銀の福井俊彦総裁が公開した金融資産の中に、
米ドル建ての定期預金が１２万ドル（約１４００万円）含まれていたことが２９日、
分かった。民主党の照会に対し、日銀側が口頭で回答した。
日銀の内規は役職員の外貨預金を規制していないものの、
為替相場に大きな影響力のある日銀総裁が多額の外貨預金をしていたことは、
今後、総裁に対する批判を拡大させる可能性もある。

これからは日本円だけでなく、外貨で資産を作るのは当たり前の時代ということが、
日銀総裁までもが外貨資産を持っていることからも分かるでしょう。
しかし外貨資産をただ持てばよいものでなく、上手く資産運用できる商品に投資する能力と情報、
そして行動力がなければなりません。
その点から見ると、一番賢い投資者がオフショア連絡会の会員たちなのかもしれません?
 




ＮＯ−９２1  【格付け協会が高く評価した海外の保険会社の変額終身保険について】　２００６年６月２６ 日   事務局

海外の超大手保険会社の変額終身保険があります。一部をご説明いたします。

契約例
40歳　女性　
一時払い掛け金　米ドル　30.000ドル
10年後の運用積立金額 64.897ドル前後
15年後の運用積立金額101.303ドル前後
15年後には、掛け金の倍になっています。

運用能力が国内の保険会社と比べてかなり高いということがいえます。
ちなみに、20年後には予定として、158.130ドル前後となります。
国内の保険会社が販売する変額終身保険と比べれば、何十倍の違いだといえます。
これが、格付け協会が高く評価したある保険会社一社の保険商品の一部です。

お金の運用を知る人、も知らない人の差、この差は老後になって初めて気づくものですが、
その老後の年齢になってからでは遅すぎます。
努力している人は、若い年齢の時からお金にシビアになって努力しているのです。




ＮＯ−９２０  【保険会社の外交員に惑わされてはいけません。日本国内で販売されている米ドル建て個人年金・終身保険は魅力がない】　２００６年６月２５ 日   事務局

国内の保険会社、外資系保険会社も含み、米ドル建て終身保険や米ドル建て個人年金商品が、表向き利率が良いように見えますが、
実際はよくもない米ドル商品ということがいえます。為替リスクもかなりあります。
現在の米ドル建ての各商品の高利率と表向き見えまますがその利率からみて、将来１ドルが87円前後を切ると、元本(支払った保険料総額の元本)を切ってしまいます。

将来87円になる可能性は、低いと考えられますが、しかし95円くらいになる可能性は十分ありえます。果たしてそうなったとき、高利率の米ドル建て終身保険、
米ドル建て個人年金と国内の各保険会社がセールストークしている広告で、本当に利益は契約者に持たされるのか?
これは、そう利益幅は大きくならない可能性も多いに秘めていると考えられます。

一方、別組織としているオフショアネットワーク連絡会で、ご紹介している海外現地の大手保険会社の2社の貯蓄性米ドル商品は、
これはかなりの利益幅がある商品といえます。高利率は無論、１ドルが50円台前後にならない限り、元本割れにはなりません。
同じ米ドル建て貯蓄商品でありながら、この差は何なんでしょう。

この差は、利率の差のほかに、配当金や継続ボーナス金が契約者に支払われるためです。また運用能力が現地海外の金融機関のほうが上手いということになるでしょう。
現在販売されている日本国内の米ドル建ての個人年金及び終身保険は、強くはお薦めはしません。
もっと違った視点で、別の米ドル建て商品に投資していくべきです。その投資するべき的確な商品の情報と相談先は、国内においては、このオフショアネットワーク連絡会のみです。
老後の資金作りには最適な米ドル建ての商品だと思います。

ちなみに、オフショア連絡会が薦める世界最大手の保険会社の一時払い商品は、30歳男性で一時払い掛け金1万ドル日本円にしておよそ106万円
死亡保険金が75歳時60万ドル日本円にして6460万円。65歳時の解約返戻金が3390万円にもなる商品がありました。
現在は利率がいくらか下がっていますが、国内の米ドル貯蓄商品とは大きな掛け金と運用の差ということが一目瞭然といえます。
なお、投資されるには投資の制限、規定などがあります。ご詳細はオフショアネットワーク連絡会にお問い合わせください。
こういった表に出ない有益な情報をもつ、持たないという差が、将来のお金持ちお父さん、貧乏なお父さんの違いになって現れてくるのでしょう。

追記、
保険は、保障だけではありません。貯蓄商品ともいえるのです。これが保険の雑誌や外交員、FPなども知らない情報なのです。
また知らなくて当たり前なのです。国内の外交員やFPは、保険会社から言われたままの会社が押す商品を中心にノルマを課せられ販売し続け、
他の商品について勉強する暇もまたその能力もないからです。厳しいようですがこれが現状なのです。そ言う現状の一つとして
今日になっても、FPの資格をもつ保険外交員や持たない外交員や代理店でも、消費者からよく思われていない職業と位置づけられているからです。

そういう位置づけられている理由には、保険金の不払いや契約者の保険を別の良くもない商品に転換をしたり、押しうるセールストーク、
契約するまではぺこぺこ挨拶し、契約後は音沙汰なしといった、こういう外交員への印象を契約者側が持ち続けているからです。
そう印象付けることが、現実に多いということからなのです。この信頼を回復するにはそれ相当の時間がかかります。

現在ではまだその信頼が回復はされていません。そのひとつに前述のほかに、消費者側にとって魅力ある、利益ある保険商品をどこも販売していないからです。
消費者から信頼を保険会社が回復するには、まずもっと消費者側にとって利益ある、魅力ある商品を出してからがスタートだと思います。
それすらまだ至っていないのが、残念でたまりません。だからこそ、消費者側はしっかりした厳しい目を持ち、保険会社の商品を慎重に吟味しているのです。

その吟味しているということが、当会に入会される消費者の会員から見てもわかります。まるで保険外交員や代理店、ファイナンシャルプランナーを信頼していません。
この業界で働いている人たち以上に、各保険会社はもっともっと良質の保険を消費者側に提供できるように努力すべきでしょう。
私たちは、保険会社ならびに保険商品を厳しすぎるほどの格付け評価をして、良質の保険商品のみ契約していきたいと思います。




ＮＯ−９１９  【会員の皆様からの保険の見直し相談お待ちしております。】　２００６年６月２４ 日   事務局

本日24日(土)午後23時50分現在でも、会員からの保険の見直し相談をメールで回答しております。
メールで回答とは、そんなによい保険の見直し相談の回答、よい保険提案など出来ないと思われている消費者や外交員等の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、その保険の見直しの回答をしているのが、絶対的消費者側存在のエキスパートが行っておりますので、面談でなくとも、メールにても同じ質の見直しの提案ができます。
保険会社の外交員や保険代理店、数十万人にものぼるファイナンシャルプランナー、税理士などよりも、的確な保険提案が、消費者側の視点で、出来るものです。
どうぞ、平日のほか、土日、夜に関係なく、お気軽にご相談してきてください。最も良質な保険の見直しと新たな提案をいたします。お待ちしております。



ＮＯ−９１８  【全国各地から皆様のご入会ありがとうございます】　２００６年６月２４ 日   事務局

全国各地から当会へのご入会ありがとうございます。
今契約されている保険は、最も良い保険に契約されていますか?
それに気が付いていない契約者がまだまだ前契約者から見れば、8割以上ということがいえます。

また、生保レディのほかに男性外交員も増えてきました。男性外交員の保険提案を生保レディと比べて、その提案がしっかりしてそうに感じるからといって
そのまま鵜呑みし、契約してよいものでしょうか。相手は保険の買い手側でなく、売り手側の人間です。複数の保険会社の商品を取り扱う総合保険代理店も同じです。
相手側に都合のよう資料を提示して、消費者側を納得させてくるのが、保険外交員のコンサルティングなのです。
安易に、マインドコントロールされないでせください。

保険は一回だけの支払いではありません。何十年もの支払いになるからこそ、保険の売り手側の話をまともに信じてはいけないのです。
また、ファイナンシャルプランナーという資格を持つ人は、一般主婦から学生も少なくありません。主婦、学生のFPの資格を持つ人は数十万人も存在します。
当然、主婦、学生のFP資格を持つ人たちというのは、保険のことは詳しく知るはずがありません。その多くのファイナンシャルプランナーの資格を持つ人は、
保険外交員、保険代理店といった金融機関に勤めている人たちです。この資格金融機関に勤める人たちのために作られた資格ということがいえます。

ですから、FPの資格者=適切な最もよい保険、補償額を提案してくれるかということは、ありません。良い保険という答えを持つのは、保険会社にお金を支払う側の
消費者側が決めることであり、保険の売り手側のファイナンシャルプランナーの外交員たちではないということを頭に入れておきましょう。
また、FPが無料相談しますということは、間違いなく裏に何かあります。そんな甘い話はあるはずがありません。

そういう消費者社会の環境だからこそ、保険の見直し相談は、保険業界に属していない機関に相談することが適切ということがひとつにいえます。
この休日の土曜、日曜日、夜でも、現在契約している保険の見直しができます
今契約している保険の見直しの点、別に新たに契約するどこの保険会社の何と言う商品という点と、保障額の適正化かまで、
売り手側に属さない当会の代表が直接、当日中にご回答いたします。当会代表のご提案した保険のとおり、保険契約されることが最も適切な保険選びが出来るはずです。
皆様のご入会をお待ちしております。




ＮＯ−９１７  【５７歳からでもまだ間に合う、老後の資金の作り方、この終身商品が世界でナンバー1】　２００６年６月２４ 日   事務局

世界で一番の保険会社、現地海外で一番薦められる米ドル建ての貯蓄性終身商品が1社の保険会社にあります。
これは老後の資金づくりに適しています。
日本の保険会社が販売する貯蓄性のある個人年金や終身保険等よりも、はるかに良い商品です。それがこの商品です。

契約年齢が高齢な57歳・女性と仮定します。掛け金は日本円にして1000万円とします。掛け金は一時払いです。
10年後に解約した場合、予定として日本円にして1470万円、15年後の72歳に解約した場合は、1980万円の解約返戻金、
77歳時に解約した場合は、2573万円となります。
全部一度に解約しなくてもかまいません。

一部を解約して老後資金に使うこともできます。
お金の引き出しは、日本の郵便局の機械からキャッシュカードにて日本円にして引き出しが可能です。
ちなみに途中解約しなかった場合、80歳に亡くなった場合は、死亡保険金として3700万円の保険金と予定としてなります。

ちなみに契約当初の死亡保障金は、1300万円です。
この商品についての保険設計書および申し込みについてのご相談は、生命保険格付協会でなく、
別途会組織のオフショアネットワーク連絡会にてご相談ができます。
なお、日本でのこの商品についてのご相談先は、このオフショアネットワーク連絡会のみとなります。

追記、

当然契約年齢が若いと、掛け金はもっと少なく、運用率もはるかにもっと高くなります。




ＮＯ−９１６  【三井住友海上を業務停止へ　金融庁、保険金不払い新たに７０００件】　２００６年６月１９ 日   事務局

以下、新聞報道からの記事です。ちなみに当会は三井住友海上火災の自動車保険は、消費者側には薦めていません。
というのも、当会に寄せられる三井住友海上火災による保険金不払いへの不満が消費者側から毎年寄せられているということからです。
また、当会が調査した結果、この損害保険会社の対応も他社と比べて悪いということもわかりました。

こういった契約者は被害者側から寄せられる各保険会社への苦情とその内容はどういうものなのか、どこの生命保険会社、
どこの損害保険会社が多いのか、これは当会に寄せられる保険契約者並び、被害者側からのわかります。
そういった表に出ない情報も得て、どこの保険会社の保険商品に契約して行くべきかということも、保険を決める情報の一つになります。

なお、こういった保険会社への苦情内容やどこの保険会社のものが多いのかを消費者の皆様に情報公開しているのは日本では当会のみです。
生命保険や医療保険、自動車保険等の見極めは、契約する前の見極めが大事です。
消費者側の情報は、表には出にくいですが、当会では会員に対して情報公開しています。これは価値があると思います。
一緒に勉強していきましょう。以下、新聞報道です。


＜金融庁は１９日、三井住友海上火災保険に、一部の保険商品の販売を停止する業務停止命令を今週中にも出す方向で調整に入った。
自動車、火災保険や医療保険で保険金の不当な不払いが多数見つかり、社内の管理体制に重大な不備があったと判断した。
経営責任の明確化などの業務改善も同時に命令する。
三井住友海上は業務停止命令を受けて社内処分を検討する見通し。
６月末の株主総会で最高顧問へ退くことになっている植村裕之社長、井口武雄会長の責任論が浮上しそうだ。
江頭敏明次期社長が就任予定だった日本損害保険協会の会長職も辞退を迫られる見通しだ。＞





ＮＯ−９１５  【保険料の節約含め自動車保険の一番賢い入り方は？　どこの保険会社に？　この特約の補償額を幾ら以上付けるべきか？】　２００６年６月１９ 日   事務局

自動車保険も、保険代理店から契約するタイプと、通信販売（インターネット含む）タイプ、また生命保険会社の外交員経由のタイプとがあります。
この中で、入ってはならないタイプは、生命保険会社の外交員経由ではなるべき契約してはならないということがいえるでしょう。
また、当会が示しているどこの保険会社の何と言う商品に、何と言う特約を幾ら付けることによって、最も安心でき、かつ保険料の節約にも、かつ適切な保険契約となります。

このどこの保険会社に何と言う自動車保険に、特約は、また補償額は？、このご相談は、当会の正会員向けのみにて、ご提案いたします。
この保険で入られると、これまで一般的に入られていた保険料は、安くなるでしょうし、かつ補償の安心さがあるでしょう。
このことを、皆右に習って消費者側である保険契約者が賢くなってしまったら、損害保険の代理店の多くは廃業に追い込まれるかもしれません。

私が入るならば、1社のこの自動車保険に補償額幾ら、この特約に補償額幾ら（この特約と補償額は皆さん軽視しがちです）にと、契約します。
これ以外は、入りません。そのことに気づいていない自動車保険の契約者は、まだまだ９９パーセントの契約者といえるでしょう。
このどこの保険会社という、信頼性も見極めないといけません。

自動車は人を殺す凶器でもあります。人が良い人でも、運転中事故を起こす可能性もあります。また運転しない契約者でない、事故に遭った側の被害者に対して
どう保険で償うべきなのか、また搭乗者に対しての補償をどう考えるべきなのか？自動車保険の契約内容、補償も、保険料も各社違います。
最も安心して、かつ保険料のことも踏まえて傾倒するのであれば、当会が示すこの保険会社の何々に補償額幾ら、特約に幾らにすると、良いと思います。




ＮＯ−９１４  【会員へのご入会ありがとうございます。】　２００６年６月１９ 日   事務局

皆様の当会へのご入会ありがとうございます。
昼、夜、土日に関係なく、保険の見直し相談、お気軽にしてきてください。
その方に最もあった保険の提案と解約するもの、減額するもの、保険会社選びまで
メールにてご提案いたします。

このメールにて、的確にその方にあった保険提案ができる信頼を得るのは大変なものです。
この信頼は、誰でも出来るものではありません。
ここまでの組織としては、日本唯一の消費者側の保険相談見直し機関ということがいえるでしょう。

中には、消費者側の立場をうたったファイナンシャルプランナー会社の家計の見直し相談機関もありますが、
その実態は保険会社の下請け保険代理店です。保険会社の下請け代理店の売り手側に存在して毎年数千万円と保険会社から報酬を得ているにもかかわらず、
家計の見直し相談と屋号までつけて保険相談を有料でしているファイナンシャルプランナー会社もあります。

こういった消費者側への営業戦略はコンプライアンス違反になります。
どこが純粋な消費者側の相談専門機関などかという判断は、消費者側には分かるはずもありません。
その場合は、相談される前に、こうお聞きして見ると良いでしょう。

こちらの相談機関は、保険会社の保険代理店としてグループ会社にありますか？
これで、嘘をつくとコンプライアンス違反となります。
また、それを正直にグループ会社に保険代理店も経営していますと、その相談機関が消費者側にお伝えした場合、
その場合も、そこで保険の見直し相談は控えるべきでしょう。

というのも、その保険の見直し相談機関のグループ会社保険代理店がありますと、おそらくそのグループ会社の保険代理店兼保険見直し相談機関は、
保険会社複数、あるいは２０社近くの保険会社の保険代理店を営んでいます。そういう環境ですと、保険会社本社、支社の営業マンは、下請け保険代理店に対して
うちの商品を他社商品よりも売ってくれ、と半強制的にしてくることもすくなくありません。

これは保険会社の営業マンは下請け代理店に対して、うちの保険商品、例えば医療保険とかがこのごろ特に多いですが、売ってくれないと保険会社から保険商品を保険代理店に
卸してくれなくなるからです。またこういうこともあります。今月はこの医療保険、がん保険、定期保険は、キャンペーンで契約の手数料収入が二割増しとか、
ボーナス報酬がありますから、うちの商品をたくさん消費者に販売してくださいと、その歩合の手数料の額に負けて、そうもよくない保険会社の商品を
見直し相談に来る消費者側に保険提案するということも各都道府県内においても少なくありません。

そういう見直し相談機関と保険会社の下請け代理店とをグループ会社という形で、両方経営している会社や提携会社があるのです。
消費者側は、しっかりとして見極めが必要です。保険の見直しが無料という背景には、間違いなくないかあります。
また保険の見直しを有料として、かつ消費者側の知らないところでグループ会社が、保険代理店を営んでいるファイナンシャルプランナーという相談機関も少なくないということを
覚えておいてください。

保険は、毎月、何十年と支払っていくものです。将来資産にもなり得る保険でもあります。
契約したものが本当にその人、その家庭に最も良い保険だったのか？これは消費者側には、よほど勉強していないと分かりません。
保険の売り手側の主張は、都合のよう統計資料のみで、保険提案した保険商品と保障内容を正当化してきがちです。
しかし、保険を買う側と売る側の考え方は、１８０度違います。

いくら消費者側にたって相談しいていますといっても、やはり売り手側は売り手側の論理に最後はなっていくものなのです。
それで生活しているのですから、当たり前のことです。
一生涯の保険、今毎月支払っている保険は、８０社近くある生損保保険会社、共済会社の中で最もよい保険なのか、これを一度
当会に相談して見ませんか？

毎月何万、生涯何百万円にもなる保険料、その保険契約は、損なのか、どうなのか、
当会の診断で分かるはずです。皆様の保険の見直し相談を心よりお待ちしております。
８０社近くある生損保保険会社、共済会社の中で最もよい一番良い保険に契約して行ってください。


追記、上記記載内容は、保険を販売している保険代理店や保険外交員への信頼を失墜するものと取られる人も中には居られると思いますが、
しかし、それは違います。正々堂々と、私の売っている保険は、どこどこの保険会社とどこどこの保険会社のものであり、
私は、この保険会社の外交員、代理店として、一番良い保険だと確信してお客様側に保険提案しておりますと言われるのが良いでしょう。
良い商品、そうも良くない商品、それを決めるのは、お金を支払う側の消費者側です。
消費者側は、そうもよくもない商品に、数千円たりとも無駄に保険料を支払いたくもありません。

また保険料が一番安いから、この保険に決めたというものでもありません。
その保険商品の質と保険料の対価が適切であるか、またその保険会社の将来性の見極め、ここを当会はしっかり見ています。
保険販売をされている保険外交員、保険代理店の皆様においては、当会で一度勉強されると、これまでの保険の売り方、提案の仕方と違って
別の売り方、提案の仕方などが、ここで習得できると思います。





ＮＯ−９１３  【全国各地からの当会へのご入会ありがとうございます。】　２００６年６月１８ 日   事務局

全国各地からの皆様の入会ありがとうございます。
当会の入会者は、国内のみならず、海外に駐在されている日本人家庭からも入会が少なくありません。
また、主婦、会社員、公務員、医療関係者と入会者の職業は様々です。

幅広い層の皆さんに、分かりやすい解説をしている点と、やはり純粋な消費者側の専門的相談機関という点、
さらに、保険会社側に対して厳しい評論をする当会の代表へのご支持だと感じております。
一般会員、正会員に入会された皆様に対して、土日、夜に関係なく、いつでも気軽に保険の見直し相談を
されてきてください。当会はメールにて相談が何十回でもやり取りでもしてもできます。

その家庭、その個人に最もマッチした保険の提案を、どこの保険会社の何と言う商品に保障額含めてさせていただきます。
同じ立場の消費者側、信頼して相談してきてください。また、保険業界人からの入会もお待ちしております。
保険業界人の方には、どういう保険を提案していくべきか、当会の代表が直接教授していきます。
消費者側に真に喜ばれる保険外交員、保険代理店として、さらに成長して活躍できる勉強の源がここにあると思います。

また外交員が勤める保険会社への内部告発の相談や解雇等についても、ご相談を受け付けています。
人に差別はありません。一緒に消費者側の立場にたち、より良い保険環境を築き上げていきましょう。
一般消費者の皆様、保険業界の皆様、皆様のご入会をお待ちしております。
またご入会ありがとうございます。





ＮＯ−９１２  【保険販売の素人の外交員、代理店の見極め方は、医療保険６０日型を健全な消費者に販売し続ける現状に情けない】　２００６年６月１６ 日   事務局

まず、当会へのご入会ありがとうございます。
さて、アメリカンファミリーの医療保険を主に販売している保険代理店は、保険の知識は浅いということは間違いなくいえるでしょう。
またアメリカンファミリーの終身医療保険の商品の品質と保険料の対価が比例していません。保険の知識が浅い健全な消費者とアメリカンファミリーの代理店に簡単に解説すれば、
商品の品質からみれば、かなり毎月の保険料が高すぎるということになります。これはあくまでアメリカンファミリーの悪口ではなく、あくまで商品の分析評価の結果となります。

もっと分かりやすく解説すれば、アメリカンファミリーの一生涯保険料が変わらない（値上がりしない一定の保険料）という終身医療保険に契約したとします。
契約する年齢を３０歳、男とします。入院一日につき一万円給付。一定の各種手術給付金が支払われます。
毎月の保険料が、３８２０円。これを１年１２か月で４５８４０円となります。これは安い感じが一見します。

平均余命を８３歳とすると、３０歳から８３歳まで保険料を支払います。その保険料総額は以下の通りとなります。
３８２０円×１２か月×５３年間支払う（８３歳まで支払う）=約２４３万円となります。この２４３万円はかなり高いと感じませんか？
保険評論家日本一とマスコミから評価された小生としては、この終身医療保険には入る気がしません。お金をどぶに捨てているのと同じと考えます。

しかしアメリカンファミリーのテレビコマーシャルでは、医療保険契約数日本一ですという広告です。私はこれに疑問。
健全な消費者は保険についてさほど知識がありません。保険を見た目のイメージ広告と見た目の保険料だけでの安易の契約の結果がその表れと考えます。
私が思うに、この保険に契約している若い層の人たちは特にということがいえますが、途中で解約し、他社含む別の医療保険に見直ししていくと考えます。

当然途中、何年かして契約している医療保険を解約して新規に入りなおすわけですから、それまで支払った保険料はどぶに捨てていたということにもなります。
途中で解約せず、平均余命の８３歳まで保険料を支払い続けた場合、先ほど計算したとおり生涯の保険料が約２４３万円を支払うことになります。
考えて見てください。考えれば分かることですが、もし８３歳まで生きたとして入院することがなかった場合、あるいは生涯数十日しか入院しなかった場合、

生涯支払っていった保険料は、丸損になります。８３歳まで２４３万円です。途中解約しても、急に亡くなっても、一円も解約返戻金も死亡保険金もありません。
もし入退院が繰り返され生涯１００日以上入院した場合、保険料の損する率は軽減されますが、しかしこのアメリカンファミリーの終身医療保険は、
一回の入院は６０日までの限度という契約になっています。一回の連続入院が６０日を越える入院は、重病か重症に近い入院に入りますが、

一回目が３５日間入院したとします。次の再入院が前回の退院後から数えて１８０日以内の場合、再入院した時の入院給付金の支払いのカウントは前回入院した入院日数から数えられ
３６日目からの入院給付金の支払いとなります。このアメリカンファミリーの入院保険の場合、一回の入院は６０日までの支払いとなっている契約ですから、
３６日目から６０日目までの２５日分のみしか支払われません。一回の入院は６０日を限度とするという広告は、前回の退院日から１８０日以内の再入院に限っては

前回の入院から連続入院として数えられるという欠点があります。これは契約者側にとってはひとつのリスクとなります。
例えば、がんや心筋梗塞、脳梗塞や糖尿病など、これらの入院は入退院が繰り返されることが多いです。しかも糖尿病は他の病気と合併症があれば、
さらに入院日数は長期化になります。また年取っていくにつれ病気も怪我においても回復が長引き、その分入院する日数が長くなりがちです。

何のために終身保障の入院保険に入るのかを考えて見てください。年取っても安心できるために終身保障の入院保険に入るのですよね。
今日病院は長期の入院をさせない方向となってきていますが、しかし別の病院に転院することによって長期入院は可能となります。
私は保険の専門家として、特にですが若い２０歳代から５０歳前の人たちが、保険料を一生涯亡くなるまで支払い続けるということは、反対です。

何故なら、年取って収入は年金しかありません。働いているなら別です。保険料を終身の支払い期間にすればその分保険会社は喜びます。これはどこの保険会社もそうです。
当たり前の話です。一回目の契約申し込みの時亡くなるまで保険料を支払う契約をするわけですから、保険会社にとっては格好のお客様となります。
考えれば分かるはずです。家を住宅ローンで購入し、そのローンの支払いを一般的には３０年以内の、しかも働いているうちに支払い終えますよね、

それ以上長い期間支払うと、利息だけでも大変なものになることがお分かりだと思います。保険も同じなんです。しかも終身支払う保険料となれば、
どれくらいの利息となるのでしょう。儲かるのは保険会社です。長く支払うことで契約者にとっては不利益の率が高くなります。しかしこの保険会社の
終身医療保険は、亡くなるまで支払う保険契約しかありません。まして途中見直しして解約しても、支払い途中亡くなっても戻ってくるお金は一円もありません。

死亡保険金もゼロ円です。私だったらこの日本にアメリカンファミリーの終身医療保険しかなかったら、８３歳まで２４３万円支払う契約に、もし私が３０歳であった場合、
そうなるのですから、私なら契約しません。契約しないで利息が付かなくても毎月貯金します。あるいは利率のよい外貨預金します。２４３万円分も果たして入院するでしょうか。
する人はすると思います。その不安のための終身入院保険です。しかし私は主とする入院保険では一回の入院で６０日を限度とした入院保険には入りません。

アメリカンファミリーの医療保険は契約者数日本一とテレビコマーシャルで言いますが、私は見た目の保険料と保障の品質の対価を
よく考えて見れば、かなり損する確率が高い保険だと気づくはずです。アメリカンファミリー本社にもアドバイスしていますが、
これ以上の品質の入院保険も作ろうとしません。少し期待はずれのところがあります。がん保険についても同じです。

終身入院保険にもし入るのであれば、契約して損する確率が低いものに入るべきです。私なら国内８０社近い生命保険会社、損害保険会社、共済会社の中で、ある一社の終身医療保険に入ります。
この1社の保険以外は、現在のところ入る価値はないと考えます。これが保険評論家日本一としてのコメントです。
まず私が言っていることは間違っていないでしょう。それは商品と商品とを比較して見ると一目瞭然です。

この比較を８０社の保険会社、共済会社の中で検討してみますか？かなりの労力と時間と費用もかかるかと思います。
しかし一生涯の大切な生きている時の医療保険です。一生涯付き合えるもの1社の保険を見つけたいものです。
しかし現実、その薦める入院保険に契約している人は、全体からみればまだ少ないです。まだ５パーセントも満たないです。

しかしこの５パーセントに満たないということは、逆にいえば９５パーセントの保険契約者は見直しの余地がありということであり、
保険外交員や保険代理店は、もっと良質な医療保険を健全な消費者に保険提案、保険販売して行ってもらいたいものです。
保険をテレビ広告のイメージや見た目の保険料の安さ、また義理人情、会社の付き合いなどで安易に契約しないでください。

保険料を毎月何十年と支払うのはあなたです。保険外交員、保険代理店、通信販売会社などは、初めの契約申し込みの時だけ
ペコペコするものです。消費者側はもっとシビアに、ものごとを見ていきましょう。
また、自分がもっと金融について勉強することです。（自分の能力向上のため、もっともっと賢くなるために投資することです）




ＮＯ−９１１  【消費者、保険業界人と、当会会員への入会ありがとうございます】　２００６年６月１３ 日   事務局 更新

本日も、一般会員及び正会員へのご入会ありがとうございます。
当会は保険会社や保険代理店、また保険を販売するファイナンシャルプランナー組織ではありません。
消費者側の組織としてあります。

一般会員及び正会員に入会された皆様には、同じ消費者側の立場で最も適した保険とその保障額等を、
その家庭に併せて提案していきたいと思います。
会員の方には、これからもお気軽に、何度でも相談してきてください。ご相談をお待ちしております。

追伸、保険業界人の方からのご相談もお待ちしております。保険の見直し相談のほか、どんな相談でもかまいません。
本日いただいた保険外交員の方からは、どうしたら今勤めている住友生命の外交員を辞めることができるでしょうか、
辞めさせてくれませんという相談も入っております。実はそういった相談も少なくありません。

そういった相談の場合は、保険業界人としてでなく、消費者と同じ一般会員としてご入会されてもかまいません。
様々なご相談、きっとお役に立てると思います。重ねて皆様のご入会をお待ちしております。




ＮＯ−９１０  【何故、そんな魅力もない、つまらない生命保険に契約し続けるのですか?　今、見直すべきです。】　２００６年６月１２ 日   事務局

保険選択を一つ間違えると、大きな損になることに、多くの消費者は分かっていません。
どうしてこんなに国民は馬鹿なのかと思いたくもありますが、それはそれでよいでしょう。
私のお金ではないので、保険契約する先は、お金を支払う人が決めればそれが正解ですから。私はこう考えます。

各大手生命保険会社も中小生命保険会社もそうですが、そのほとんどの生命保険会社は、契約者=株主ではありません。
そうでない限り、生命保険会社は経営者陣のものということがいえます。ということは生命保険会社に契約する契約者は、常に高いリスクを持つ続けることになってきます。
だからこそ、どこの生命保険会社と契約するか、またどの商品と契約するかの、二つの問題を重視しなければなりません。契約者側がです。

しかしながら残念なことに、大半の保険契約者が契約している保険は、大きな損している契約ということがよく分かります。
そこで、今回は国内外の保険について触れておきます。海外の生命保険に契約している人には分かりますが、海外の保険は老後の資産を作るためのものであること。
もうひとつは相続税対策に活用するためのものであること。この二つのどちらかに当てはまる人には、海外の保険会社が最適な投資先といえるでしょう。

一方、日本の保険は一言で言えば、生きている時の保険であること、つまり入院保険や掛け捨ての定期保険に契約するなら良いでしょうということになります。
ただ入院保険も、私が見ている限り、入院保険には良い保険がないですね。私なら50社近くが入院保険を販売している中では、一社以外の入院保険には契約したくないですね。
何故なら、残りの49社の入院保険は、保険料を溝に捨てているようなものですから。それだけ不良の入院保険の品質ということです。

保険料と品質の対価が比例していないということなのです。無論いうまでもないですが、テレビコマーシャルや新聞広告に載っているような入院保険やがん保険は、入りません。入る価値がないからです。
それを踏まえた上で、自分に最もあった各種の保険を探していかなくてはいけません。どう探すか、これは自分で勉強することです。ただ自分だけの能力で探しても時間の無駄でしょう。
保険の本を購入してもです。それではファイナンシャルプランナーに相談すればよいかといえば、ファイナンシャルプランナーも保険の専門家ではありません。

ましてファイナンシャルプランナーの資格を持っている人というのは、保険を販売している保険外交員や、保険代理店、税理士や主婦、銀行員、証券マン、学生と様々、
そのファイナンシャルプランナーの資格社数は、数十万人にものぼります。
そのファイナンシャルプランナーに相談されても価値ある商品の提案ができる能力陣は、FP資格者全体の0.05パーセント?くらいではないでしょうか。

私はファイナンシャルプランナーに相談することは、時間の無駄だしと思います。
やはり自分自身が、どこかに情報料や相談料という名目の授業料などを支払ってでも、自分で勉強して、最後は自分で決めていくことだと思います。
それこそが自分にも納得できるでしょうし、保険選びの正解だと思います。その保険会社のAという商品に契約して得するのも、損するのもその契約者、賢く契約するなら勉強することです。

その勉強のための表に出にくい賢い保険商品とは等の情報収集やアドバイスなど、こちらに相談していくことも、ひの手段の一つとしては良いかもしれません。
最後に私はテレビ広告で契約者を集めている保険会社の保険には入りません。損する確率が高い保険だからこそテレビ広告しているのです。
もっと分かりやすく言えば利益率が高い商品だからこそ、そこまで宣伝するのです。

そういうことも分からずして契約してしまう契約者、証券会社でいえば、私は大手証券会社から株は購入しません。
手数料があまりにも高いからです。保険会社も同じことが言えます。それが分かっていて契約する人が多いのですから、もっと消費者側は金融の勉強が必要です。
何の目的をもって保険に契約するのか、老後の資産作りのためなのか、そうであれば国内に現在販売されている保険には、魅力ある貯蓄商品は一つもありません。




ＮＯ−９０９  【保険の見直し相談をお待ちしております】　２００６年５月３０ 日   事務局

保険の見直し相談をお待ちしております。
ご相談には、一般会員、あるいは正会員の入会が必要になります。
保険はお金の損得が生まれるものです。だからこそしっかり考えたいものです。
保険会社への保険料支払いは、一回だけの支払いではありません。

毎月何万円、それが何十年とその支払い総額は数百万円以上、
また保険料がただ安ければよいというものでもありません。
保障の質と保険料の対価が重要な点です。その中で最も得する確率の高い保険商品、
これを当会は提案し、併せて保障額の提案もさせていただきます。
皆様の会員への入会お待ちしております。



ＮＯ−９０８  【新しいブログを開設しました。】　２００６年５月３０ 日   事務局

当ホームページのほかに、ヤフー版格付け情報を開設しました。
そちらのほうもどうぞ閲覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/MYBLOG/profile.html

なお、当ホームページのＢＢＳ投稿は中止させていただいております。




ＮＯ−９０７  【当会へのご入会ありがとうございます】　２００６年４月１７ 日   事務局

当会はこれから先、今以上に消費者情報が重要になってくると思います。それは、消費者の不安が複雑かつ深層部分まで達しているからです。
これまでの終身雇用が崩壊し始めているように、日本経済の変化や金融ビックバンをはじめとする規制緩和によって変わっていく年金、保険などに象徴される、これからの競争的な
市場経済社会についての不安があるからです。我々消費者は、お金を託すどの保険会社が危なくて、どこの保険会社が信用できるのか、客観的な情報をもっているでしょうか？
消費者はある程度の危なくない保険会社を見分けられても、そこの保険会社の貯蓄性商品は、消費者に最も利益、メリットのある商品を販売しているのでしょうか？という不安もあります。

一般週刊誌では、どこの保険会社が危ないという記事をよく見かけますが、一般週刊誌の書く情報で消費者が、満足できるはずがありません。
日本では消費者のために商品や企業についての情報提供が制度的に確立されていません。そのことが、消費者と企業の関係をあいまいにしています。
ここでいう企業の保険会社は、監督官庁に新商品発売許可の申請をし、商品販売認可をもらうために、既存の基本的チェックを受けていても、
消費者が望むようなチェックを監督官庁はせず、この消費者(契約者)社会にその商品が多く流れ出て存在しているだけといえます。

また、保険会社の社員が営業成績を急ぐあまり、十分な説明をしなかったり、さらには一方の消費者が、その社員を個人的つながりによって
全面的に信用するという日本の消費者独特の行動も問題です(例えば銀行と保険会社がタッグを組んで販売した変額個人年金や変額有期型の貯蓄性商品がそれです)。
さらに問題なのが、その企業と情報収集力や商品知識の乏しさに欠けている消費者との緊張感のない関係が、消費生活の質を貧弱にしているということです。
したがって、消費者と企業が国際的にみても奇妙で不透明な経済システムとして映っています。

企業も消費者もともに自己責任に根差した自立した関係をこれからの市場経済は何よりも考えなければなりません。
やはり筆者は、国際的に信頼され、国も富み、民も豊かな市場経済になるためには、さらなる規制緩和や金融ビックバンなどに対応する新たな消費者政策が必要と思います。
消費者が情報を収集するのに、最もポピュラーなものがあります。
たとえば、「あそこの歯医者さんはうまい」とか、「あそこの皮膚科の先生は年寄りだけど信頼できる医者」というような、日常的な口コミ情報であり、組織化されていないといえます。

しかし、その地域で生活する住民にとっては切に消費者が求めている地域の信頼できる情報といえます。
しかし、お金を投資する情報は別問題です。特に家庭の資産に関する情報は、近所の人たちには相談したくないことでもあります。
我々消費者が望むべき資産に関する情報は、公的に認められた組織としてシステム化されている消費者機関からの情報です。
分かりやすく言えば、消費者が必要とするのは、日常的に使え、かつ専門的であるプライバシーが守られる消費者相談機関であることです。

また、マネー雑誌に各保険会社の保険商品について比較した記事を見ることがあります。
その記事は確かに、日常的に見ることができますが、やはりその情報は一過性であり、その発信者の裏に秘められているものの姿含め、組織が確立され続けているかといえば、それは十分ではありません。
つまりマネー雑誌だけの情報は、十分にシステム化されていないといえます。日常的、専門的、組織的という条件を満たす消費者情報を具体的にひとつ案として挙げられるとすれば、
やはり非営利団体組織(NPO含む)等が発行する消費者の視点での保険会社の格付けやその保険会社が販売する保険商品の評価を厳しくランク付けし、
消費者に報告する非営利団体組織の器官が発行する広報誌が消費者には必要であると感じます。

ただ、非営利組織といえどもその発信するまでの情報収集から人件費その他の事業経費がかってきますから、会員組織として会員から募る会費等で運営されていることが望ましい組織といえるでしょう。
日本には、国民生活センターという国民の税金で運営されている消費者相談機関がありますが、そのセンターの発行する「たしかな目」と日本消費者協会が発行する「月刊消費者」の月刊誌があります。
また、週刊誌では、「暮らしの手帖」という雑誌もありますが、ひとつ同じことがいえます。それは専門的情報ではないということです。またこういうこともいえます。
例えば、国民生活センターの発行する「たしかな目」では、各自動車メーカー(ミニバン)の比較テスト結果を「たしかな目」を通して消費者に報告しています。

そこでその評価に対して批判的な意見を持った「消費者重視の経済学」という本を書いている経済学者がおりました。その経済学者が言うには、「たしかな目」での評価は、個別機能の優劣の比較である。
つまり、その経済学者が言いたいのは、結局どこの自動車カメーカーのミニバンがよいのかの総合的に判断し、最終的にランクをつけていないと指摘しています。
ということから言えるのは、日本の現在の消費者機関というのは、残念ですが専門的な能力を持っていない存在であるといえることです。
では、ほかに公的機関にとらわれることなく世界に目を向けて専門的消費者情報機関を調べてみると、例えば、ヨーロッパのホテルを「五つ星」などの星で評価する旅行誌「ミシュラン」があります。

その情報誌がホテルなどのサービス競争において重要な役割を消費者である旅行者に果たしています。
またミシュランは、実際にお金を支払ってそのホテルに泊まることによって、旅行をする消費者の気持ちになり、しっかりした中身の濃い評価ができ、消費者に指示されていることには間違いありません。
問題は、それなりのコストをミシュランはかけているわけですから、そのコストを回収するだけの多数の雑誌購読者を持たなければ出版するだけの採算が取れません。
ここに日本の消費者機関が育たない大きな要因があります。また、日本において消費者機関が育たないもうひとつの大きな根本的な問題点があります。

つまり問題は、『厳正な評価情報に対する要素が、消費者側にあるのか』ということです。
そして、このことは日本における『消費者重視経済』の成立可能性について、根本的な疑問を消費者に投げ問いかけるものです。
この問題提起は、言い換えれば、本格的な消費者情報誌のひとつも育たなくて、生活者重視の経済は、企業や政府の責任というよりも、我々消費者の問題でもあることが改めて認識するべきでしょう。
今回、この本を出版するにあたり、相当のコストがかかっていることはいうまでもありません。

今までのマネー雑誌や保険の評論をしている有名な著者やファイナンシャルプランナー、また専門分野でもない新聞記者が保険について記事を書いたり、コメントを述べていますが、
その方々に言いたいことがあります。筆者も同じジャーナリストでも、その方たちの保険評論をする上でひとつ大きな違いがあります。
それはその保険についてしっかり取材しているか、消費者に伝えなければならないことを消費者の視点で伝えているかということです。
自身のお金を使ってその対象となる保険商品に契約をし、同じ消費者の立場に立って取材し、報道しているかということです。

企業は、決してデメリットの部分をこれからその商品を購入しようとする消費者に対して言ったりしません。
どういう商品にもいえることですが、その商品を購入した後から、その商品の価値がわかってきます。購入する前では、気がつかなかった部分や隠れた情報までもが、購入した後に見えてくるものです。
ヨーロッパの雑誌「ミシュラン」ではありませんが、なぜ、「ミシュラン」が多くの読者である消費者に指示されているか、ここに大きな支持要因があります。
これから消費者が各国なるには、企業に対して常に緊張感を持ち、信頼できる専門消費者機関を情報収集の場とし賢く利用して、自分の能力を磨いていくことと思います。

これからも健全な一般消費者の皆様と良識ある保険業界人の皆様の当会へのご入会をお待ちしております。
一緒に保険の資産について、勉強し、保険を賢く防衛していきましょう。




ＮＯ−９０６  【アフラック保険会社が医療保険契約者数が一番とテレビコマーシャルしていますが・・・】　２００６年４月９ 日   事務局

アフラックの医療保険（終身医療保険、がん終身保険含む）に契約している契約者層を分析してみますと、
以下のことがいえます。
�@　保険契約者が保険についてよく知らない層であること。
�A　よく知らない層であることから、最終的には損する契約であることに、現在は気づいていないこと。
�B　保険はどこも同じだと勘違いしていること
�C　ひとまずどこかの保険に入っておくという層
�D　対面販売の保険が嫌いで、通販で簡単に入れるからという層
�E　勤務する会社がアフラックの代理店であった
�F　契約者数が一番と言うことは、良質の保険商品だと思い込んでいること

どちらにしても、入院保険、がん保険は、アフラック保険会社よりも、保障の品質が良い保険会社は他社にあることは間違いありません。
しかし手軽に、ひとまず入っておこうと言う、損することを考えていない、気づいていない、
保障の中身が薄いと気づいていない層であることが言えるでしょう。
当会は消費者側の格付け機関ですから、その商品を見る目は厳しい点があります。
働いて稼いだお金です。外に出て行ってしまうお金を賢く有効なものをもっと考えていきましょう。
それにはやはり情報収集という勉強が大切です。

ＮＯ−９３８ 【新聞や雑誌、インターネット上の保険広告について】　２００６年７月２６ 日 事務局

皆さんは、よく保険会社やＦＰ等の会社が、保険会社１５社の保険のパンフレットとか、見積書をいっぺんに取り寄せ出来ますという広告を見たことがあると思います。
しかし、取り寄せても何の得もない、魅力もない保険商品の宣伝パンフレットであったり、見積書だったりします。
全く、意味がありません。時間の無駄です。
それでは、どうして保険会社１５社の保険商品のパンフレット、見積書等がまとめて送るということを業者たちはするのでしょうか。
その種の明かします。

まず、その１５社の保険会社とその広告を打つ側のＦＰ等の会社、あるいは総合保険代理店などは、おのおの１５社、つまり各保険会社から、
契約してくれる見込み性のある消費者をその保険会社に紹介（保険を検討している人の住所、氏名、年齢などの個人情報）してくれることになりますから
広告を打つ側のＦＰ等の会社、あるいは総合保険代理店などは、各保険会社から数百円から千何百円という（個人情報を保険会社その他に流す）ための紹介手数料を
受け取ることができる契約を各保険会社としています。
考えて見てください。一社数百円の紹介手数料×１５社ですから、よい収入になります。

新聞にそういう広告とかインターネット上にも見受けられますが、そういうからくりがあります。
取り寄せた１５社のパンフレットや見積書など、これらの商品は、保険会社側が最も利益率が高い商品ばかり、のみといってよいでしょう、
そういったパンフレットや見積書ですから、何ら魅力ある商品ではありません。
ただ（無料で）で、楽して１５社の保険会社の商品が取り寄せできそして各社商品が比較できるという背景には、そういう理由があります。
ただということには、何かあるということを、しっかり消費者側は頭に入れておくべきです。




ＮＯ−９３７ 【アンケートを実施しています。家庭全体で月何万円保険料を支払っていますか？】　２００６年７月２５ 日 事務局

アンケートを実施しています。
家庭全体の保険料は、皆さん相当支払っていると思います。
独身といえども貯蓄性の保険料に入っていれば保険料はかなり高いですし、家庭持ちの家でも妻子の保険料を合わせたら相当なものです。
このアンケートはひとつの参考数値になると思います。皆さんの家庭の保険料を計算して投票して見てください。
http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/POLL/yblog_poll_result.html?fid=802490&no=13805223




ＮＯ−９３６ 【保険の見直し相談、お待ちしております。】　２００６年７月２４ 日 事務局

当会へのご入会ありがとうございます。
保険の見直し相談（契約している保険の診断と新たな提案）の回答は、私、野中幸市が直接いたします。
消費者の視点で、分かりやすく、かつ明快に保険提案させていただきます。




ＮＯ−９３５ 【今契約している貯蓄性保険、何故６０歳まで保険料を支払うのですか？掛け金がもったいない！】　２００６年７月２４ 日 事務局


今皆さんが契約している終身保険、養老保険、学資保険、個人年金、
これらは貯蓄性保険です。まとまったお金が必ず後で戻ってくる掛け捨て保険ではない保険です。
これら保険に契約している消費者も少なくないと思います。

特に個人年金とか終身保険の契約に、保険料を６０歳まで毎月何十年と支払っていると思います。
何故、６０歳まで保険料を支払うのですか？
例えば私は、米ドル建ての終身保険に契約してますが、保険料支払い期間は、長くても１０年未満の支払いとしています。
もうその１０年が過ぎ支払い終えた終身保険もあります。

何故、多くの消費者は保険料を６０歳まで支払うのか？その答えは、そこまで長期に分割して払わないと保険料が払えないからです。
誰もがもっと短く、一時は払いとか、１０年とか、４０歳、５０歳までに支払い終えて、それ以降の年齢時には、保険会社に保険料を支払わず
夫婦二人の楽しい生活のために使うこと、これが本当は理想だと思います。しかし私はそれを現実のものにしています。

一つの例として、皆さんが保険会社に契約している終身保険でお話していきましょう。
ある国内生保の終身保険に、死亡保障１０００万円の保険契約をしている男性３６歳の方がいたとします。
保険料払い込み期間は、６０歳まで、２４年間毎月１万９千円近くを支払い、その支払い保険料総額が５４７万円になります。

言ってみれば、５４７万円を支払い終えて、一生涯の保証の終身保険が手に入ることになります。ちなみに７０歳時の解約返戻金は５６０万円です。
死亡保険金は、６０歳、８０歳で亡くなっても１０００万円が契約している保険会社から支払われます。


一方、最も賢い消費者の一人は、契約年齢同じく３６歳、当初の死亡保険金は１０００万円もらえる終身保険に契約しています。
この保険、特徴は日本円建ての終身保険でなく、米ドル建ての終身保険に契約しています。
この人、保険料を３６歳から１０年間で保険料を支払い終える契約をしました。

保険料は、年払いで支払い、年払いの掛け金は日本円に換算して２８万円（月払いに換算して２万３千円）を１０年間（４５歳まで支払う）＝２８０万円の総額で保険会社に支払っていきます。
４６歳以降の保険料は支払う必要はありません。それでも貯蓄性の終身保険です。
ちなみにこの終身保険、予定として公的年金がもらえる時期の６５歳時には、日本円に換算して９８０万円の解約返戻金が貯まっています。

７０歳時には、およそ１２９０万円の解約返戻金が貯まっています。途中解約することなく、８０歳のときに亡くなった場合、２３１０万円あまりが遺族に死亡保険金が支払われます。
前段で述べたある国内生保の保険と比べると、大きな差です。
この終身保険、保険料は１０年間と短く、若いうちに支払い終えることが出来、１１年目以降は保険料支払いが一切ありません。

保険料総額は、２８０万円で、６５歳時には支払った保険料総額の３．５倍の９８０万円が解約返戻金として貯まっています。
この賢い消費者は、こう考えています。６５歳時に全部解約するのでなく、一部を解約してあとは、７０歳、７５歳時に、部分的に解約して老後の生活資金の一部にするという考え方です。
前段でお伝えしたある国内生保の終身保険は、６０歳まで保険料を支払い続けなければなりません。６５歳のときに解約しても、支払った掛け金総額相当の解約返戻金しか貯まっていません。
こういう環境が現実にあるのです。

こういう保険に一度入ってしまえば、ある国内生保の予定利率５パーセントの終身保険や個人年金でも、魅力がなくなってしまいます。
私はこう思います。日本は資源もない国です。食料一つとっても、海外からの輸入製品が大半を占めています。土用のうなぎでさえも、海外からの輸入品、
バナナも日本では栽培されていません。海外の手助けがないとやっていけない小さな島国に住んでいる日本人という自覚をもっと持つべきと思います。
また日本は世界と共存共栄していかなくてはいけません。保険は日本だけで販売されているものではありません。

皆さんの今日まで知らなかった高品質な保険も海外にはたくさんあるのです。
この自覚が多くの皆さんは今まで深く持っていなかったからこそ、契約する保険も安易に契約してしまっていたのです。
保険は自分自身が勉強して決めること、これが鉄則です。
これが出来なければ、信頼できるところの第三機関等に相談や表に出にくい保険商品や保険会社等の情報を入手し、最後の決断は自分自身です。

義理人情で、決して保険には入ってはいけません。保険は毎月何十年と支払う高価な商品なのです。そこのところを真剣に考えてください。
保険会社に勤務する内勤のエリート社員や保険外交員に贅沢をさせるために私たちは高い保険料を支払っているわけではありません。
何故、もっと真剣に考えないのですか！一回だけの支払いの買い物ではないのです。

毎月の給料から保険に回るお金の割合は、相当のものです。家族全員では一生涯何百万円、何千万円保険会社に保険料を支払っているのか？
最終的に支払った保険料総額、最終的に必ず戻ってくる保険金、満期金総額など、考えたことありますか？
無論、掛けた保険料総額よりも何倍も後で必ず戻ってくる保険の契約をしている人たちが一番賢いです。しかしそういう契約をしている人たちは、ほんの一握りです。

何故、ほんの一握りなのか？その理由は、保険を義理人情とか、テレビ広告や新聞広告、書店に並んでいる、例えばあるじゃんという保険特集の月刊誌４８０円などに紹介記載されている保険に契約してしまうから、
誰もが容易に知りえる情報を下のみで契約してしまうところが欠点なのです。言ってみれば保険の雑誌の記載の中身も保険会社の外交員も表向き中立をうたうファイナンシャルプランナーもそうですが、
みな保険会社側の売り手側の人たちなのです。消費者側の論理、気持ちに沿って保険の提案、販売をしてくれる保険販売者たちは、全体から見れば数パーセントいるかいないかなのです。　

そういう売り手側の人たちを消費者側が探し出すのは困難に近いです。だからこそ、消費者自身がお金の勉強をしていかなくてはいけないのです。
これは大学の経済学部の教授であっても医師でも、主婦、会社員でも、職業に関係ありません。
毎月限られた給料の中から、最も賢く保険に投資していくべきです。もう一度、契約している今の保険が本当に良いものなのか？よく考えてみてください。
また一番賢くない消費者というのは、例えば終身医療保険の保険料を一生涯支払う契約にしている人たちです。

保険の勉強は、お金の損得の勉強です。勉強はただ（無料）では出来ません。無料の背景には何か隠れています。
自分の知識向上のため、もう一度家計の中で一番支出が大きい保険について考えて見てください。


以上、前述しました終身保険の比較は、国内と海外の終身保険について述べています。
海外の商品についてのお問い合わせは、オフショアネットワーク連絡会のみの情報となります。http://offshore.blogzine.jp/
頭を広く持ち考えていくと、良い結果が生まれてくるかもしれません。





ＮＯ−９３４ 【皆さんには、老後のとき、夢や希望が持てる生活はあると思いますか？】　２００６年７月２３ 日 事務局


この７月２０日の読売新聞の報道によると、公的年金の運用益、過去最高の８兆６８１１億円ということこどすが、皆さんには、老後のとき夢や希望が持てる生活がありますか？

以下、報道内容です。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２０日、２００５年度の運用実績が、８兆６８１１億円の黒字で過去最高を記録したと発表した。
国内外の株式の運用が好調だったのが理由で、将来の年金給付に回る０６年度の国庫納付金も、１兆９６１１億円と過去最高に達する見込みだ。
年金資金の運用は、厚生労働相が所管する年金特別会計の積立金の寄託を受けた同法人が、国内外の株式や債券、国債（財投債）などに投資している。
寄託金を原資とした運用資産は、０５年度末で約１０２兆９０００億円に上る。

０５年度の運用で最も収益を出したのは国内株式で、損益全体の７割を超える６兆３４３７億円の黒字となった。
次いで外国株式が２兆３３４８億円の黒字で、国内債券だけが４８３２億円の赤字となった。
運用益に応じて翌年度の額が決まる国庫納付金は０５年度は８１２２億円で、この結果、運用益から納付金を差し引き、運用資金として残る額は７兆８６８９億円となる。

運用益と、国の財政融資資金への預託金に関する利子収入を合わせた総収益は、約９兆８３００億円に上る見通しだ。
厚労省によると、０３〜０５年度の賃金の上昇率などを考慮した実質的な運用利回りは５％前後で、国が想定する利回りを約４ポイント上回った。
同省は「この時期は、運用利回りによるプラスが少子化によるマイナスをカバーした」としている。（2006年7月20日10時55分  読売新聞）


事務局コメント
以上の報道で、何が皆さん読み取れますか？
私は、こう考えます。公的年金の運用も民間の株式にも、海外のファンドにも投資しているということ。
今回、投資した株式等はプラスに転じこれは良かった。しかし株式や海外に投資している比率はかなりのもの。
国内投資の中で、国内債券、いわゆる国の債券に投資しているわけですが、これは４８３２億円の赤字です。

はじめから国内債券は赤字とわかっているにもかかわらず、年金積立金管理運用独立行政法人は、投資しています。
言ってみれば運用が期待できない国内債券に投資しているわけですから、この４８３２億円の赤字額は、国に国民が差し上げたのと同じことになります。
こういう形で、私たちが支払った公的年金の掛け金が、国に吸い取られ、戻ってこない環境。
言い換えれば国の借金（ここでいう失敗すると分かっている投資に）を私たち個人金融資産から差し引かれているのと同じです。
私は国会議員の秘書の仕事もしており、この国の社会保障制度は、既に破綻していると身近に実感し読み取っています。

そうであるからこそ、なお更、将来給付される公的年金への不信感を持っています。実質公的年金は破綻状態で、ただそれを見て国に従うだけで国民（消費者側）はよいのでしょうか。
私はただ見ているだけとか、ただ国の言うことを信じて、今言われている満額の公的年金がもらえるまで黙っていようなんて思っていません。
その年取った時には、時既に遅しです。今自分で、自己責任の下、どうお金を増やしていくべきか、これを考えていかなければならないと思っています。
そして私は、自己責任の下、民間保険会社の保険を柱にして、お金を賢く運用しています。

その途中結果が、良い方向で既に現れています。皆さんも、ただ黙って見ているだけではいけません。
自ら行動して、どう賢くお金を貯めていくか、今考えるべきと思います。
次のメッセージボードのＮＯ−９３４では、お金の運用方法の一つについて、述べていきたいと思います。本日アップする予定です。





ＮＯ−９３２ 【全国各地より当会へのご入会ありがとうございます。】　２００６年７月２０ 日 事務局

皆様の当会へのご入会ありがとうございます。
当会のような組織は、全国どこにもありません。
もしこういう組織を他組織などが設立されたとしても、そう信頼されるものではありません。
しかもインターネット上ならなおさら信頼されません。消費者側はシビアそのものです。

ファイナンシャルプランナーという資格を持つ人も保険の売り手側に存在するということも賢い消費者は既に知っています。
ましてファイナンシャルプランナーという資格は何の特別の能力をもった資格ではなく、言ってみれば浅く広く知識を持っている?という程度の
資格がＦＰ一級とか二級、三級の資格といえます。その資格者は今では１００万人にも達するのもそう遠くないところまで来ていて、
言ってみれば資格を発行する団体がこの資格を資格事業として経営の柱にしている現状があると思います。

保険業界といってもよい、売り手側が作ったＦＰなどの資格など、誰が信用するでしょうか？
賢い消費者は信頼しません。保険の売り手側と買い手側の考えている論理は１００パーセント違うのです。
幾ら保険外交員が、あるいは複数の保険会社の商品を取り扱う保険代理店、あるいはファイナンシャルプランナーが、
消費者側の立場に立って、保険の見直し相談に対応しますということは、絶対ありえません。

売り手と買い手側は、違います。
違うからこそ、保険を購入する側は、購入する側の論理側で保険の相談していくのが最も迅速に保険の見直しが明快に出来ると思います。
中には消費者側を装って家計の見直し相談センターを経営しているファイナンシャルプランナーの組織がありますが、
その同じ組織内に保険会社の下請けの保険代理店を経営しているという、更にその家計の見直し相談センターの株主役員は、
その保険代理店経営陣と全く同じ人たちで構成されているという始末です。毎年一億円前後の報酬を各保険会社から得ていながら、

保険を相談する消費者側から一回二時間につき１万円以上の保険相談料を徴収するという、消費者側はなめて居すぎます。
そういうところが週刊朝日とか週刊読売などの雑誌に消費者側のコメントとして、こういうところを見直すべきとかコメントしています。
そういう保険の売り手側にいる存在であるファイナンシャルプランナーと承知していながら、週刊誌の記者は、この人たち保険のコメンテーターは、
保険会社の下請けで保険の販売する保険代理店も経営していますとは、その記事の中には紹介すらしていません。こういう点も読者を欺いています。

ですから、安易に読者側の消費者は、雑誌でも信頼できません。テレビをつければ保険のテレビコマーシャルが頻繁に流され、
日経新聞、読売、朝日、毎日と四大新聞を開くと保険会社の広告が一面を大きく飾っています。これは保険の公害としかいいようがありません。
どこの国に、あそこまでのテレビコマーシャルや新聞広告を使って宣伝しているでしょうか？
アメリカにもありません。イギリス、フランス、オーストラリア、イタリアなど先進国にもあそこまで頻繁なテレビ新聞のコマーシャルはありません。

日本は異常過ぎますし、あそこまで宣伝している一つには、日本人は島国の人間であって、この島国内の保険会社の保険を買う、
またもしもの不安という言葉に敏感な日本人であること、義理人情というやさしい日本人の特性があり、ここまで過重すぎる保険に
契約している背景があります。入ることはよしとして、その入っているその保険の中身が問題です。保険料に見合う保険商品の品質ではないということが、
保険の勉強をする消費者側でも、そのことがよく分かってきます。それが分からないのは保険の勉強、言ってみれば表に出にくい商品情報などを

入手し見抜けていないから、粗末な保険契約に毎月何十年と、良い保険に契約していると信じて支払い続けているのが多くの消費者側の現実といえます。
こういった背景を踏まえて、消費者側にある当会の厳しい視点、当会の役割がこの消費者社会には、なくてはならない存在になってきています。
こういった組織は、簡単には出来ません。また消費者側は簡単にはお金を支払ってまで会に入会したりしません。
ここまでの信頼を築きあげるのは、ひとつ、日々の行動と主張を公に広宣流布しているかということになります。

日々の努力が大切なのです。私自身も日々努力して、まだまだ保険の勉強もしています。
消費者側に近い考えを持った保険の売り手側に居る保険外交員や保険代理店、ファイナンシャルプランナーは、売り手側全体から見れば、
数パーセントしか存在しません。そういう消費者側に近い保険の売り手をさがすのは困難です。
しかしその内のその数パーセントの一部の売り手側の人たちが、当会に入会されてもいるのがあります。当会に入会する保険業界人は、

、皆謙虚な姿勢で日々努力しています。その姿勢が大事なのです。そういう謙虚な保険の売り手側の人達に、もっと消費者側に支持されていってもらいたいと願っています。
どこの保険会社、何と言う保険商品、保障額は、特約は、保険料払い込み期間は短期払いがよいのか、掛け金の安い終身払いがよいのか？
どう契約した保険を消費者側は賢く防衛していくべきなのか？保険の本や雑誌、テレビなどに出ない本当に消費者側が知りたい得な商品の情報、
損する保険の情報など、これらを総合的に当会で勉強されてきてください。

保険は一つの金融商品です。金融商品であるということは、
後発で良い商品が発売されてくるこうもあります。その反対もあります。
一緒に当会で、賢い投資策を勉強していきましょう。皆様にご入会をお待ちしております。





ＮＯ−９３１ 【　生命保険会社をどう消費者側は見ていくべきなのか?　】　２００６年７月１９ 日 事務局

保険会社を皆さんは、どう見ていますか?生命保険会社、損害保険会社、共済団体、簡保などがありますが、私は、保険会社をひとつの見方としては、こう見ています。
保険会社の外交員や代理店、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ保険販売員、また保険を実質販売してコミッションを受け取っている税理士など、保険業界側の人たち、
この人たちの保険提案をマトモに消費者側は信頼してはいけないということ。保険は自分自身で決めることなのです。

消費者側を賢く騙す方法として、中立公正な保険提案ができる能力などをうたったFP、ファイナンシャルプランナーという資格、この資格にも騙されてはいけません。
何の役にも立たない資格であり、結局は保険会社の外交員や保険代理店などが、消費者側を信用させる、信用を向上させるために、またその資格事業で儲ける人たちのために作られた資格であり、
それを国家資格にまで持っていった大罪は大きい責任があるといえます。この資格を持つほとんどの人たちは、保険を販売する人たちです。

その資格を持っているからといって、消費者側にもっとも良い、良質な保険会社、保険商品、保障額などはしません。まずできません。
なぜなら、その資格者たちはどこかの保険会社一社、あるいは複数の保険会社の下で収入を得て仕事をしているからです。
保険を決めるときは、自分で決める、自分だけでわからないときは、妻と決める。それでも個人の情報収集能力や保険の良質とかもわからない場合は、消費者側の相談機関に有料でも相談することです。

保険の相談とは何か、一言で言えば、お金の損得の相談です。近頃、保険の無料相談をしていますというホームページや保険代理店、ファイナンシャルプランナーが相談に応じますとか、
何らかの企画を消費者側に広告していますが、まず無料の保険相談には消費者側は見向きしないほうが良いです。保険の相談イコールお金の相談で、無料ということは本来ないのです。
無料の背景には間違いなく何かあります。相談するだけ時間の無駄、変に保険提案に洗脳されるだけです。

この保険業界、いくつかの保険会社はテレビとか新聞広告や雑誌に保険会社の宣伝広告がはびこっています。テレビをつけるとあのコマーシャル。あれは一種の公害です。
あぁいう広告する保険会社の保険には、100パーセント入ってはいけません。

これが消費者側の論理です。テレビコマーシャルしている保険の中身を分析してみると良くわかりますが、その保険商品(品質)イコール保険料、この対価がアンバランスです。
わかりやすくいえば、契約し続けて損する確率の最も高い保険商品ということです。ですから保険のコマーシャルしている保険商品は、全部買ってはいけません。
ひとまずここまでのお話としておきましょう。




ＮＯ−９３０  【一生懸命になって働いた自分のお金を、決して無駄にはしていけない世の中と再認識すべきです。】　２００６年７月１８ 日   事務局

私は現在、マスコミによく登場するある衆議院議員の秘書の仕事もしています。
国会事務所と地元事務所と行き来し、都会の人と地方に住む人たちの考え方の違い、これを身にしみて感じます。
どうしてこんなにも、都会人と地方の人とでは、考え方に大きな違いが出てくるのか、その答えは明白なものがあります。
その答えはここでは申しませんが、しかし、都会・地方、そこで共通していること、生活して行く上で必要になってくるお金の使い方についてです。

そこでここで言うこのお金の使い方について、都会の人も地方の人も、同じどこにもある保険商品類を保険会社や共済団体、簡保などから購入しています。
都会、地方とどこにもある同じ保険会社等でありながら、その保険会社の健全性の見方、求める保険商品の見方が、やはり特に地方に住む人たちは、
お金の使い方に損していることが分かります。何故損するのか、これには健全で細かな情報が行き渡っていないということがいえます。
また、義理人情の世界が特に地方では、まだ主流であるということ。

このことによって、家庭から支出されていくお金は出て行くばかりです。その出て行くお金が、最後は元に戻ってくればよいのですが、
それが戻ってきません。戻ってこない以上、いつまで経っても家庭に余裕は生まれてきません。
そこで保険選び一つとっても分かります。保険は毎月何万円とお金を保険会社や共済団体、簡保などに何十年にわたり支払っていっていますが、
その商品の見極めが全くなっていない、なっていないからこそ、上手く保険の売り手にやりこまれてしまうのです。

私たちの上に立つ多くの国会議員や地方議員、この人たちは本当に国民のことを考えているのでしょうか。
私は多くの国会議員とは言いませんが、私たち生活者の視点で経済・福祉の政策もしていません。
それが私には身にしみて分かります。どうしてこんな人が国会議員なの?という人は少なくありません。
そういう世の中なのです。一番苦しい時、誰も助けてくれません。助けてくれない厳しい世の中だからこそ、
今自分の家庭で出来ること、それは無駄なお金の使い方をしないことです。

ここでいう保険についてですが、保険料が安いからココの保険にしたとかという視点でなく、中身がしっかりした保険を選ぶこと。
無駄のない保険に契約していくことなのです。
今入っている保険、無駄な保険と思いませんか?中身のしっかりした保険になるように、もう一度見直ししてみませんか?
その見直しをすることによって、お金の無駄遣いが軽減されてくると思います。毎月、何十年と支払う保険くらい無駄なものはありません。

私たち消費者機関は、今消費者側の入っているその保険を適切に見直しています。
保険は後々残る財産になるよう保険を掛けていくべくなのです。
是非、当会に保険見直し(賢いお金の使い方)相談をされてください。ご相談をお待ちしております。





ＮＯ−９２９  【全国各地より当会へのご入会ありがとうございます。】　２００６年７月９ 日   事務局

皆様の当会へのご入会ありがとうございます。
現在契約している保険は、本当に良質の保険なのか、それを当会代表が診断いたします。
今の保険、親しい友人から、また元同僚、親戚から入ったので、最も良い保険に入ったと思っておられる保険契約者は少なくありません。
しかし、その中で、当会の代表が保険の診断をしてみると、９割以上の人たちの保険契約は見直ししたほうがよいということに至っています。
９割りというよりも、９９パーセントといったほうが適切かも知れません。

保険は、知り合いから入るものではありません。保険もお金の契約です。、それも何十年と支払っていく保険契約です。
もっとお金を支払う側の消費者は、シビアの保険の販売員を見るべきと思います。
これは、親戚がとか、友人が外交員とか、商工会議所とか、勤務する会社が取引する保険会社だからとか、関係ありません。
個人の保険です。全く関係ない属性の人から保険は契約するべきです。そうでもしないと、解約するときなど、解約しにくいともいえます。

今、契約されている保険、もう一度見直しして見てください。このまま見直さず保険料を毎月、何十年と支払って、
本当に消費者側にとって得な保険契約だったのか、最後にその保険で幾ら戻ってくるのか、保険金は沢山もらえるのか、
もう一度、ここでしっかり保険の見直し相談して見てください。良い保険か、見直すべき保険か、入会された当日中に分かります。
この保険の見直しには、高い職業の人、そうでない一般庶民の人、関係ありません。

当会に相談される会員には、東京大学医学部勤務する医師もいれば、大阪大学文系の教授の方もおられれば、
銀行系シンクタンク研究員、小学校の先生、新聞記者、主婦、会社員、会社経営者、その職業の属性は様々です。
逆に高い属性の職業に就いておられる人が、日常の仕事に追われ、自分の保険契約がおろそかであったということも少なくありません。
是非、消費者側の日本唯一の保険見直し機関、当格付け協会に保険の見直し相談をされてみてください。
もっと分かりやすく、保険提案いたします。汗水たらて働いた大切なお金です。もっともっと賢く保険契約していきましょう。





ＮＯ−９２８  【日本国内の保険会社は、今後良質の保険商品を消費者に販売できるのか、その姿勢がまだ不透明である】　２００６年７月７ 日   事務局

まず、日本の保険会社及び、国内に進出している外資系の保険会社で販売されている貯蓄性の終身保険や個人年金消費者は、
良質の保険商品とは、全くいえない。当会が言う良質の保険商品という定義には、保険料と保障の中身の対価が適正かということに関連して、
高い運用が望める商品なのかということ、そしてその保険商品を販売する経営基盤は安定して、かつ成長企業であるかということである。
厳しい評価となりますが、このどちらとも備わっている保険会社は、現在は日本国内には一つもありません。
それでは、当会の別組織としておいている海外オフショアネットワーク連絡会という契約者保護の一環で設立された会がある。
そこで良質の保険商品とはどういうものなのか、その一つをここで例示しておきたい。
実際、格付け協会が高く評価した一流のある保険会社の貯蓄性商品である。

契約年齢31歳　女性　　非喫煙者
加入商品　　米ドル建て利率変動型終身保険　* 米ドル1ドルを100円として換算して説明しています。
保険料一時払い　17000ドル(日本円にして170万円)
当初の死亡保障額　50000ドル(500万円)
10年後の41歳時の解約返戻金額は、24000ドル(240万円)
29後の60歳時の解約返戻金額は、91000ドル(910万円)
29後の60歳時の死亡保険金額は、165000ドル(1650万円)定年退職する年齢時
34後の65歳時の解約返戻金額は、125000ドル(1250万円)公的年金をもらう年齢時・・・・1250万円÷170万円=7.35倍の解約返戻金にもなる。
39後の70歳時の解約返戻金額は、161000ドル(1610万円)
49後の80歳時の死亡保険金額は、310000ドル(3100万円) 平均寿命年齢時・・・・・3100万円÷170万円=18.2倍の死亡保険金にもなる。

果たしてこういう貯蓄性保険が、日本国内に販売されているだろうか?その答えはありません。
特に、お金に賢い(敏感、シビアな)目を持っている消費者は、オフショア連絡会の会員ということがいえます。
何故なら、そういったメリットのある商品にしか投資しないからです。
是非、こういった保険商品を日本国内の大手生保や外資系生保も販売してもらいたいところですが、まだ10年は無理でしょう。
しかし、真に消費者側にとってメリット率の高い商品を日本の消費者に保険会社は提供していかないと、真の保険会社の改革はないといえるでしょう。
更なる改革を日本の保険会社(日本に進出する外資系保険会社含む)に求めます。




ＮＯ−９２７  【明治生命他、保険の転換でよかった時の高い契約利率を引き下げられてしまった保険契約者について】　２００６年７月５ 日   事務局

当会にご相談ください。
保険の転換で現在の低い利率に引き下げられたしまった保険契約は、元の高いときの利率に戻すことができます。
誰もが出来るものではありません。
少なくとも当会では、その保険契約者からの苦情とその対処の仕方など、対応は出来ると思います。

当たり前の話ですが、こういったお金の損出契約の相談は当会の正会員として少なくとも入会してからの対応となります。
保険の転換とは、次の保険の更新時期や新商品が発売されたということをきっかけに、
保険外交員が、保険の見直しの薦め、いわゆる保険の転換をしませんか?とセールストークしてきます。

例えば、15年前に定期付き終身保険や定期付き養老保険や、個人年金などに契約していた場合、
新たな保険契約を継続に見せかけてしまう方法ですが、それをしてしまうと、よかった時の保険契約、
例えば定期付き終身保険で言えば、高利率の貯蓄性のある終身保険は、これは保険の転換は絶対的にするべきではありません。

予定利率4パーセント以上の貯蓄性の終身保険部分が、現在の利率1.5パーセントに引き下げられてしまいます。
この引き下げによって、保険契約者にとっては、お金の大きな損出となります。
お金の運用も低い利率のまま、一生涯運用されてしまいます。

この引き下がるというリスクの説明は外交員はしません。
保険外交員は、低い利率の保険契約に持っていくことによって、営業成績があがり歩合が上がります。
また、低い利率に保険転換させることによって、保険会社は運用面での逆ザヤ解消にもつながるという
保険会社側から見れば利益があり、契約者側にとっては、お金の損になることになります。

保険の転換をしてしまったものでも、元の保険契約に一度戻してから、継続するもの、保険の転換するものと
見直しが当時に戻ってできます。この出来ることは昨日の明治安田生命の総代会後の契約者懇談会の席で
本社担当部長が、できるということで確認を取りました。
どうぞ、被害にあわれた契約者はご相談ください。

参考
明治安田生命における保険契約時期の予定利率(契約利率)・・・終身保険、養老、個人年金、定期付き終身保険など
昭和56年度前後５％
昭和61年度前後５，５％
平成3年度前後５，５％
平成8年度前後２，７５％
平成13年から現在まで１.５％

悪い保険の転換例
当初契約した時期は平成3年、利率は５，５％であったが、平成18年に保険の転換をして、現在の利率１.５％に、
保険契約者の知らぬままに引き下げられた保険契約にさせられている。
この知らされていない保険契約者は、全国に数十万人は存在すると推察いたします。




ＮＯ−９２６  【私の契約する明治安田生命保険の契約について、当時の担当者の保険業法違反】　２００６年７月５ 日   事務局

個人的な保険契約についてですが、皆さんの参考となれば幸いです。
そもそも私が明治安田生命保険に契約したきっかけは、自分から好んで契約したわけではない。
本社に勤務する元同級生から、入ってくれと熱心にお願いされたからだ。
お願いの連絡が来る前までは、7年以上も会っていなかった友人でした。

契約してあげたと言って良いのですが、契約後のアフターフォローも一切なく、最寄の営業所の生保のおばちゃんが私の担当者になり、
それから10人くらい保険のおばちゃんの担当者が代わったと思いますが、保険のほもわからないおばちゃんは、私はその当時保険の素人でしたがそれでも、
不利益な保険提案をセールスしてくるので相手にしていなかったです

契約してあげた昔の同級生から頼まれ契約した保険、既に契約して20年近く経とうとしていますが、契約してあげたその友人は、
その後も一切、年賀状も電話も掛けてこないという始末。
よほど当時困って、私のところにまで契約してくれと、営業に来たのでしょう。
今では本社の内勤職として中堅幹部になっているようです。

私が思うには、明治安田生命の真の改革をする気があるのなら、まずこういった見え隠れした保険の契約者に対して、
謙虚に謝罪し、当時の担当者の友人が、私に言われなくても、営業担当として勤めるべきなのですが、
今では本社のシステムの中堅幹部ですから、末端の保険契約者の契約など軽視したままです。

頼む時だけ頼み、言ってみれば自分だけよければよいという姿勢、私はまだ明治安田生命は、変わっていないと思います。
ちなみに、保険契約してあげたお礼として、こちらからお願いもしないのに商品券5000円分、当時いただきましたが、
保険を営業しているものが、契約してくれた契約者に対して、金品を提供することは、利益供与となり保険業法違反となります。
取締役含め、謝罪に来るべきと思いますが、いかがなものでしょうか。





ＮＯ−９２５  【昨日開催された明治安田生命保険の総代会について、報告します。】　２００６年７月５ 日   事務局

皆さんの多くは、保険会社の総代会さらも分からない消費者や保険外交員の方も多くおります。
おそらく総代会とはと質問して分からない保険契約者は、全体の９割以上の人たちと推察ができます。
ここでは会員以外にも簡単に教授しておきたいと思います。総代会とは、一般企業の株主総会と捉えてよいでしょう。
例えば明治生命やニッセイ、住友生命などの場合は、株主はその保険会社に契約している保険契約者が一般企業で言ういわゆる株主ということになり、
その正式名が総代者といいます。つまり契約者の代表のことを総代者、この総代者を年に一回集めて総代会を開催します。

当然、総代者は千万人以上の保険契約者の代表者たちであり、明治安田生命では、総代者は現在200名余りです。
来年から222名になります。当然、総代会というのは、その保険会社の最高意志決定機関であり、ここで承認されないと
何も保険会社の社長であっても、できません。社長でさえも責任追及もでき、解任もできる場が総代会なのです。
当然その総代会では、決算の内容や今回の保険金不払いの問題も議題になります。

ここでは、総代会の中で議題になった内容については、記載する内容が多くなりすぎますので触れません。
議題の内容は、その保険会社のホームページなどで閲覧されて見てください。
さて、明治安田生命の最高意思決定機関である総代会は、昨日皇居そばにあるパレスホテル内の会場で行われました。
総代会の総代者、つまり保険契約者の代表200人あまりが、いわゆる株主という形となり、保険会社からの報告とそれに伴う決議を責任持ってすることが役目になります。
契約者1000万人近くの保険契約者の代表は200名あまり、私たち契約者の代表者たちです。

その契約者の代表たちの選考は事実上保険会社が決めてしまいます。ですので保険会社側から見れば、都合の良い保険契約者であり、
今回もそうでしたが、決議内容に対して異議ありと挙手して保険契約者は一人も居ませんでした。
こういう保険契約者の代表たちだからこそ、今日まで数十年に渡り保険金不払いなどが公に発覚しなかった要因の大きな一つにもなってきています。
その保険会社から見れば都合のよい保険契約者200人の中で、取締役人に質問をされた保険契約者が10人ほどいました。

その中でまともな質問をしたのは、一人だけでした。あとの質問は、保険の素人で、何も取締役人にとっては楽な質問と取られる内容でした。
まともな質をした保険契約者の一人は、外部監査についての質問内容でした。もう少し突っ込んで話せばよいものの、しかしやはり保険会社が一方的に勝手に選んだ
保険契約者の代表200人のうちり一人ですから、期待はずれの結果と私は感じました。
そこで、様々な決議がこの最高意思決定機関で承認されていきましたが、その場の報告をいたします。

200人の保険契約者の代表といのは、大手企業の重役たちや見せ掛けの主婦(中身は保険会社と関連性の深い企業の重役の主婦)、関連性がある弁護士、
税理士、大学教授、融資を受けている企業の重役たちという構成が大半です。
今年の総代会は、例年と違い終了するまで2時間を越えました。いつもは1時間もかかっていませんでした。
その最後の30分くらいに掛けて、保険契約者代表200人が、保険会社のこの一年間の活動結果とその責任、今後の活動その他について決議をするのですが、
200人の保険契約者の代表のうち、およそ10人前後が開催当初から欠席されていた。

また最後の決議する保険会社最大の緊張する瞬間の決議(賛成か反対かの決議)の場において、
その決議をする前の30分前までに、10人あまりが途中で会場を退席して帰ってしまいました。保険契約者の大事な資産を守っていくためのその保険契約者の代表の
10人前後は、時間がないのかは知りませんが、帰ってしまう、こんなことで本当によいのでしょうか。
いってみれば保険会社の経営に関する決議などは関係ないと取られてもおかしくない人たちが、私たち保険契約者の代表となっているのが現実とわかります。

こんな保険契約者の代表者たちだからこそ、保険会社の首脳陣はやり対し放題の経営で、これまで保険金不払いが組織的に行われていたことも、
公に発覚しなかった原因になっていた理由の一つにもなっているのです。無論、ここに公開している私の報告の内容文面は、保険会社本社企画部含め、
経営陣まで報告されてきます。それだけ影響力がある消費者側が立ち上げた機関の生命保険格付協会であり、また私が国会議員秘書をしている存在ですので、
今後も金融庁と連携をとって保険契約者からの苦情や被害について報告されるのを恐れての監視がされているものといえるでしょう。

私がその総代会の会場の様子を見て驚いたのが、傍聴者の少なさです。例年よりはかなり少ない傍聴者でした。
その会場に出席した保険契約者の代表200人のうち、代理出席の人たちが多くいた印象を持ちました。おそらく三分の一の人たちは代理出席者と考えます。
その中でも女性の秘書的雰囲気の代理出席者も10人以上はいました。保険会社の最高意思決定機関に代理出席はいかがなものかと思います。
というのも、代理出席していた人にも、最後決議の異議の権限もあるからです。代理出席していた秘書の数人は茶髪の30歳にも満たないであろう女性も含まれ、
保険会社を更に改革して行こうと必死に保険契約者代表者200人にしている中、居眠りをしているのです。決議のときも、何の役にも立たない、何しにきたのか、
こういう人たちもが、私たち1000万人の保険契約者の代表200人のひとりになっているのです。おそらく保険のほも質問しても分からない人だと感じました。

おそらく2時間の中で、１時間あまりは居眠りしていたでしょう。ましてそのほか、議題の内容や定款の変更などの資料も一つも目を通さない契約者代表もおりました。
これまでこういう人たちが、私たち保険契約者の代表者の一人一人だったからこそ、今日までの保険会社に対しての、信用がなくなったということがいえるはずです。
今回、契約者の一人として総代会を傍聴させてもらいましたが、今回の傍聴者に対しての対応は、例年と違いました。

というのも、総代会が終了すると、パレスホテル内の別の会場に通され、3000円あまりの昼食が用意され、傍聴された10数名に対して、深く今回の保険金不払いに対して
頭を下げていました。現在の社長に変わってこうも変わったかと驚きました。以前の波多社長や保険金不払いの先頭で指揮していた前社長の金子さんとは大きな対応の違いです。
私を含めて傍聴した懇談会では、パレスホテル内で販売されているお菓子の詰め合わせ2500円相当のお土産を用意されていました。そのお菓子の中身です。

現在の社長には一層の改革と信頼回復に努めてもらいたいと思います。私を含めその傍聴者の保険契約者10数人は、食事のあと、契約者懇談という形で、話し合う場が食事の
時間も含めて40分前後行われました。そこでそこに列席された各部署部長さんたちが、再度頭を深くさげてのお詫びから始まり、契約者側からの質問をさせていただきました。
私が全体の半数以上質問させていただきましたが、そこで10年越しに質問していたのですが、総代会代表者200人、一人一人につき、一体幾らの日当代やお車代、その他を支払われたのか、
この質問に、これまで10年間公には拒否していましたが、今回問い詰めて渋々保険会社のほうから発言されました。都内からの保険契約者の場合は、
お車代、日当代、その他すべて含めて、一人につき３万円を支払っていますということです。やっと白状したかと思いました。こんなこと一つ、これまで公開していなかったのです。

今回３万円のみということを他の保険契約者も聞いていますから、もしこれ以上の金額が事実上保険会社が選んだ保険契約者の代表である総代者に対して払われていた場合は、
これは金融庁及び与野党金融委員会所属議員を通して厳重に対処させていただきます。また利率の良いときに保険契約した保険契約者に対して、
外交員が新発売されたこの保険に転換しませんかというセールストークで、利率の良かったときの利率を現在の低い利率1.5パーセントに、切り替えさせられてしまったということの話をさせてもらい、
その回答は、外交員がこの保険の転換(更新)をすることによって、終身保険についてある高利率のものは、消滅し、現在の利率1.5パーセントになってしまいますが、
それでも保険の転換をしますか?と外交員が契約者に対して告げなかった場合、これは一年前の保険転換でも、元の利率の良かったときの保険にひとまず戻してくれるということを営業企画部の部長さんが述べました。

外交員は、そういうひとはお客様に言いました、保険契約者はそんな利率が下がることは言ってくれなかった、もし言っていたら、終身保険の契約部分だけでも、
高い利率のまま、それは継続していたと、言った、言わないの水掛け論であっても、元の高い利率のときの保険契約に戻してくれるということです。
ですので、そういう被害にあわれている保険契約者は、おそらく数十万人以上居ると思います。そういう相談が当会には沢山あります。当会の会員に対しては、
そういう対応について、アドバイスもいたしますし、保険会社側にもこちらから抗議することもできます。
そのためにもあるのが消費者側が設立した当会なのです。この保険会社の部長の発言は、これは今後大きな影響になってくる内容です。

また、内勤職員の年収は他の上場企業と比べても、かなり高すぎるという指摘から、30歳総合職、40歳と一体いくらの年総報酬となっているのかの回答を求めましたが、
これは公開できるか、あとで報告いたしますということです。また社内預金の利率について質問させてもらいました。一般庶民はゼロパーセントの利率で銀行に預けてるのですが、
保険会社の職員は、どのくらいの利率で預けられることがあるのか、これも裏はとっていますが、公に述べていただくために質問させていただきました。
今回、保険金不払いがきっかけとなり、明治安田生命の信頼は大きく落ちました。そこで社長が交代いたしました。以前の社長と比べますと、かなり評価できる姿勢の社長ということがいえます。

大きくはまだ期待はしていませんが、着実に消費者側にとって魅力ある保険商品の開発をしていってもらいたいと思います。
金融庁も新商品販売の許可もしてもよいということを言われているようです。現在明治安田生命には、死亡保険、医療保険も含めてひとつも良い商品が発売されていません。
比較しても他社に劣っています。私個人としては、明治安田生命の保険契約者の一人ですから、がんばっていただきたいと思います。
また、新商品開発のアドバイスや外交員の育成教育、国内外の保険の現状など、私ができることならば、幾らでも協力していきたいと思います。
新社長に代わって、これからが本当の意味での正念場だといえます。がんばってもらいたいと思います。





ＮＯ−９２４  【本日開催された明治安田生命の総代会の詳細について公開します】　２００６年７月４ 日   事務局

本日開催されました明治安田生命の総代会を会場内で傍聴いたしました。
また、総代会終了後に行われた傍聴者の契約者10数名が参加した懇談会がありました。
懇談会では明治生命側は生意気な態度であった執行役員（営業企画部長）と各部署の担当部長(各部署の部長さんたちは、
生意気な態度ではありませんでした。)が一列に列席して、
契約者に対して一応深く頭を下げていました。厳しい質問もさせていただきました。
そこでのお話も含めて、皆さんの知らない点までここにて公開いたします。公開は夜に行います。
保険会社関係者並びに保険契約者の皆さん、どうぞお楽しみください。
http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/10612332.html
 
 
 


ＮＯ−９２３  【皆様の会員への入会ありがとうございます。】　２００６年７月１ 日   事務局

全国各地より、一般会員、正会員への入会ありがとうございます。
当会への入会は、土曜、日曜日でも入会手続きがネット上で可能です。
その人に最もあった賢い保険の見直し相談や格付け情報なども取り出せます。

当会への入会者の職業も様々で会社員から主婦、大学教員、医師、公認会計士、FP、外交員、
銀行系シンクタンク、その入会者の職業は様々です。
当会の保険見直し相談では、どこにでもいる一般の保険外交員や代理店とは違った保険の提案ができます。
違った保険の見直しの提案が何故、出来るか、これは同じ真の消費者側の立場だからです。

これは売り手側と保険の買い手側の考え方は違うのが当たり前です。どうがんばったって、保険の売り手側は
消費者側の立場に立って賢い保険の見直し提案などは、絶対的にできません。
保険の売り手側は、当会が高く評価した各保険商品、保険会社の評価を消費者側にひとつの消費者側の評価情報として
消費者側に提供すれば、これはかなりの売り手側の信頼性が消費者側から得られるものと思います。

保険の契約は、毎月何十年とお金を保険会社に支払っていく保険契約をするわけですから、これは消費者側として
真剣に考えなければなりません。初めが肝心です。あとで契約して失敗した、と、後悔しても、その後悔した何年間保険会社に支払った保険料は
戻ってきません。お金をどぶに捨てたのと同じです。初めからしっかりして、一番賢い保険契約をしていくべきです。
皆様の当会へのご入会心よりお待ちしております。

また、保険を一生涯の職業として販売されている皆様も、当会で一緒に勉強されて見ると良いと思います。必ず何か得れるものがあるはずです。




ＮＯ−９２２  【日銀総裁でも、米ドルの外貨資産を保有】　２００６年６月３０ 日   事務局

以下、共同通信の報道記事から・・・・
１２万ドルの外貨預金保有　福井総裁の金融資産  
日銀の福井俊彦総裁が公開した金融資産の中に、
米ドル建ての定期預金が１２万ドル（約１４００万円）含まれていたことが２９日、
分かった。民主党の照会に対し、日銀側が口頭で回答した。
日銀の内規は役職員の外貨預金を規制していないものの、
為替相場に大きな影響力のある日銀総裁が多額の外貨預金をしていたことは、
今後、総裁に対する批判を拡大させる可能性もある。

これからは日本円だけでなく、外貨で資産を作るのは当たり前の時代ということが、
日銀総裁までもが外貨資産を持っていることからも分かるでしょう。
しかし外貨資産をただ持てばよいものでなく、上手く資産運用できる商品に投資する能力と情報、
そして行動力がなければなりません。
その点から見ると、一番賢い投資者がオフショア連絡会の会員たちなのかもしれません?
 




ＮＯ−９２1  【格付け協会が高く評価した海外の保険会社の変額終身保険について】　２００６年６月２６ 日   事務局

海外の超大手保険会社の変額終身保険があります。一部をご説明いたします。

契約例
40歳　女性　
一時払い掛け金　米ドル　30.000ドル
10年後の運用積立金額 64.897ドル前後
15年後の運用積立金額101.303ドル前後
15年後には、掛け金の倍になっています。

運用能力が国内の保険会社と比べてかなり高いということがいえます。
ちなみに、20年後には予定として、158.130ドル前後となります。
国内の保険会社が販売する変額終身保険と比べれば、何十倍の違いだといえます。
これが、格付け協会が高く評価したある保険会社一社の保険商品の一部です。

お金の運用を知る人、も知らない人の差、この差は老後になって初めて気づくものですが、
その老後の年齢になってからでは遅すぎます。
努力している人は、若い年齢の時からお金にシビアになって努力しているのです。




ＮＯ−９２０  【保険会社の外交員に惑わされてはいけません。日本国内で販売されている米ドル建て個人年金・終身保険は魅力がない】　２００６年６月２５ 日   事務局

国内の保険会社、外資系保険会社も含み、米ドル建て終身保険や米ドル建て個人年金商品が、表向き利率が良いように見えますが、
実際はよくもない米ドル商品ということがいえます。為替リスクもかなりあります。
現在の米ドル建ての各商品の高利率と表向き見えまますがその利率からみて、将来１ドルが87円前後を切ると、元本(支払った保険料総額の元本)を切ってしまいます。

将来87円になる可能性は、低いと考えられますが、しかし95円くらいになる可能性は十分ありえます。果たしてそうなったとき、高利率の米ドル建て終身保険、
米ドル建て個人年金と国内の各保険会社がセールストークしている広告で、本当に利益は契約者に持たされるのか?
これは、そう利益幅は大きくならない可能性も多いに秘めていると考えられます。

一方、別組織としているオフショアネットワーク連絡会で、ご紹介している海外現地の大手保険会社の2社の貯蓄性米ドル商品は、
これはかなりの利益幅がある商品といえます。高利率は無論、１ドルが50円台前後にならない限り、元本割れにはなりません。
同じ米ドル建て貯蓄商品でありながら、この差は何なんでしょう。

この差は、利率の差のほかに、配当金や継続ボーナス金が契約者に支払われるためです。また運用能力が現地海外の金融機関のほうが上手いということになるでしょう。
現在販売されている日本国内の米ドル建ての個人年金及び終身保険は、強くはお薦めはしません。
もっと違った視点で、別の米ドル建て商品に投資していくべきです。その投資するべき的確な商品の情報と相談先は、国内においては、このオフショアネットワーク連絡会のみです。
老後の資金作りには最適な米ドル建ての商品だと思います。

ちなみに、オフショア連絡会が薦める世界最大手の保険会社の一時払い商品は、30歳男性で一時払い掛け金1万ドル日本円にしておよそ106万円
死亡保険金が75歳時60万ドル日本円にして6460万円。65歳時の解約返戻金が3390万円にもなる商品がありました。
現在は利率がいくらか下がっていますが、国内の米ドル貯蓄商品とは大きな掛け金と運用の差ということが一目瞭然といえます。
なお、投資されるには投資の制限、規定などがあります。ご詳細はオフショアネットワーク連絡会にお問い合わせください。
こういった表に出ない有益な情報をもつ、持たないという差が、将来のお金持ちお父さん、貧乏なお父さんの違いになって現れてくるのでしょう。

追記、
保険は、保障だけではありません。貯蓄商品ともいえるのです。これが保険の雑誌や外交員、FPなども知らない情報なのです。
また知らなくて当たり前なのです。国内の外交員やFPは、保険会社から言われたままの会社が押す商品を中心にノルマを課せられ販売し続け、
他の商品について勉強する暇もまたその能力もないからです。厳しいようですがこれが現状なのです。そ言う現状の一つとして
今日になっても、FPの資格をもつ保険外交員や持たない外交員や代理店でも、消費者からよく思われていない職業と位置づけられているからです。

そういう位置づけられている理由には、保険金の不払いや契約者の保険を別の良くもない商品に転換をしたり、押しうるセールストーク、
契約するまではぺこぺこ挨拶し、契約後は音沙汰なしといった、こういう外交員への印象を契約者側が持ち続けているからです。
そう印象付けることが、現実に多いということからなのです。この信頼を回復するにはそれ相当の時間がかかります。

現在ではまだその信頼が回復はされていません。そのひとつに前述のほかに、消費者側にとって魅力ある、利益ある保険商品をどこも販売していないからです。
消費者から信頼を保険会社が回復するには、まずもっと消費者側にとって利益ある、魅力ある商品を出してからがスタートだと思います。
それすらまだ至っていないのが、残念でたまりません。だからこそ、消費者側はしっかりした厳しい目を持ち、保険会社の商品を慎重に吟味しているのです。

その吟味しているということが、当会に入会される消費者の会員から見てもわかります。まるで保険外交員や代理店、ファイナンシャルプランナーを信頼していません。
この業界で働いている人たち以上に、各保険会社はもっともっと良質の保険を消費者側に提供できるように努力すべきでしょう。
私たちは、保険会社ならびに保険商品を厳しすぎるほどの格付け評価をして、良質の保険商品のみ契約していきたいと思います。




ＮＯ−９１９  【会員の皆様からの保険の見直し相談お待ちしております。】　２００６年６月２４ 日   事務局

本日24日(土)午後23時50分現在でも、会員からの保険の見直し相談をメールで回答しております。
メールで回答とは、そんなによい保険の見直し相談の回答、よい保険提案など出来ないと思われている消費者や外交員等の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、その保険の見直しの回答をしているのが、絶対的消費者側存在のエキスパートが行っておりますので、面談でなくとも、メールにても同じ質の見直しの提案ができます。
保険会社の外交員や保険代理店、数十万人にものぼるファイナンシャルプランナー、税理士などよりも、的確な保険提案が、消費者側の視点で、出来るものです。
どうぞ、平日のほか、土日、夜に関係なく、お気軽にご相談してきてください。最も良質な保険の見直しと新たな提案をいたします。お待ちしております。



ＮＯ−９１８  【全国各地から皆様のご入会ありがとうございます】　２００６年６月２４ 日   事務局

全国各地から当会へのご入会ありがとうございます。
今契約されている保険は、最も良い保険に契約されていますか?
それに気が付いていない契約者がまだまだ前契約者から見れば、8割以上ということがいえます。

また、生保レディのほかに男性外交員も増えてきました。男性外交員の保険提案を生保レディと比べて、その提案がしっかりしてそうに感じるからといって
そのまま鵜呑みし、契約してよいものでしょうか。相手は保険の買い手側でなく、売り手側の人間です。複数の保険会社の商品を取り扱う総合保険代理店も同じです。
相手側に都合のよう資料を提示して、消費者側を納得させてくるのが、保険外交員のコンサルティングなのです。
安易に、マインドコントロールされないでせください。

保険は一回だけの支払いではありません。何十年もの支払いになるからこそ、保険の売り手側の話をまともに信じてはいけないのです。
また、ファイナンシャルプランナーという資格を持つ人は、一般主婦から学生も少なくありません。主婦、学生のFPの資格を持つ人は数十万人も存在します。
当然、主婦、学生のFP資格を持つ人たちというのは、保険のことは詳しく知るはずがありません。その多くのファイナンシャルプランナーの資格を持つ人は、
保険外交員、保険代理店といった金融機関に勤めている人たちです。この資格金融機関に勤める人たちのために作られた資格ということがいえます。

ですから、FPの資格者=適切な最もよい保険、補償額を提案してくれるかということは、ありません。良い保険という答えを持つのは、保険会社にお金を支払う側の
消費者側が決めることであり、保険の売り手側のファイナンシャルプランナーの外交員たちではないということを頭に入れておきましょう。
また、FPが無料相談しますということは、間違いなく裏に何かあります。そんな甘い話はあるはずがありません。

そういう消費者社会の環境だからこそ、保険の見直し相談は、保険業界に属していない機関に相談することが適切ということがひとつにいえます。
この休日の土曜、日曜日、夜でも、現在契約している保険の見直しができます
今契約している保険の見直しの点、別に新たに契約するどこの保険会社の何と言う商品という点と、保障額の適正化かまで、
売り手側に属さない当会の代表が直接、当日中にご回答いたします。当会代表のご提案した保険のとおり、保険契約されることが最も適切な保険選びが出来るはずです。
皆様のご入会をお待ちしております。




ＮＯ−９１７  【５７歳からでもまだ間に合う、老後の資金の作り方、この終身商品が世界でナンバー1】　２００６年６月２４ 日   事務局

世界で一番の保険会社、現地海外で一番薦められる米ドル建ての貯蓄性終身商品が1社の保険会社にあります。
これは老後の資金づくりに適しています。
日本の保険会社が販売する貯蓄性のある個人年金や終身保険等よりも、はるかに良い商品です。それがこの商品です。

契約年齢が高齢な57歳・女性と仮定します。掛け金は日本円にして1000万円とします。掛け金は一時払いです。
10年後に解約した場合、予定として日本円にして1470万円、15年後の72歳に解約した場合は、1980万円の解約返戻金、
77歳時に解約した場合は、2573万円となります。
全部一度に解約しなくてもかまいません。

一部を解約して老後資金に使うこともできます。
お金の引き出しは、日本の郵便局の機械からキャッシュカードにて日本円にして引き出しが可能です。
ちなみに途中解約しなかった場合、80歳に亡くなった場合は、死亡保険金として3700万円の保険金と予定としてなります。

ちなみに契約当初の死亡保障金は、1300万円です。
この商品についての保険設計書および申し込みについてのご相談は、生命保険格付協会でなく、
別途会組織のオフショアネットワーク連絡会にてご相談ができます。
なお、日本でのこの商品についてのご相談先は、このオフショアネットワーク連絡会のみとなります。

追記、

当然契約年齢が若いと、掛け金はもっと少なく、運用率もはるかにもっと高くなります。




ＮＯ−９１６  【三井住友海上を業務停止へ　金融庁、保険金不払い新たに７０００件】　２００６年６月１９ 日   事務局

以下、新聞報道からの記事です。ちなみに当会は三井住友海上火災の自動車保険は、消費者側には薦めていません。
というのも、当会に寄せられる三井住友海上火災による保険金不払いへの不満が消費者側から毎年寄せられているということからです。
また、当会が調査した結果、この損害保険会社の対応も他社と比べて悪いということもわかりました。

こういった契約者は被害者側から寄せられる各保険会社への苦情とその内容はどういうものなのか、どこの生命保険会社、
どこの損害保険会社が多いのか、これは当会に寄せられる保険契約者並び、被害者側からのわかります。
そういった表に出ない情報も得て、どこの保険会社の保険商品に契約して行くべきかということも、保険を決める情報の一つになります。

なお、こういった保険会社への苦情内容やどこの保険会社のものが多いのかを消費者の皆様に情報公開しているのは日本では当会のみです。
生命保険や医療保険、自動車保険等の見極めは、契約する前の見極めが大事です。
消費者側の情報は、表には出にくいですが、当会では会員に対して情報公開しています。これは価値があると思います。
一緒に勉強していきましょう。以下、新聞報道です。


＜金融庁は１９日、三井住友海上火災保険に、一部の保険商品の販売を停止する業務停止命令を今週中にも出す方向で調整に入った。
自動車、火災保険や医療保険で保険金の不当な不払いが多数見つかり、社内の管理体制に重大な不備があったと判断した。
経営責任の明確化などの業務改善も同時に命令する。
三井住友海上は業務停止命令を受けて社内処分を検討する見通し。
６月末の株主総会で最高顧問へ退くことになっている植村裕之社長、井口武雄会長の責任論が浮上しそうだ。
江頭敏明次期社長が就任予定だった日本損害保険協会の会長職も辞退を迫られる見通しだ。＞





ＮＯ−９１５  【保険料の節約含め自動車保険の一番賢い入り方は？　どこの保険会社に？　この特約の補償額を幾ら以上付けるべきか？】　２００６年６月１９ 日   事務局

自動車保険も、保険代理店から契約するタイプと、通信販売（インターネット含む）タイプ、また生命保険会社の外交員経由のタイプとがあります。
この中で、入ってはならないタイプは、生命保険会社の外交員経由ではなるべき契約してはならないということがいえるでしょう。
また、当会が示しているどこの保険会社の何と言う商品に、何と言う特約を幾ら付けることによって、最も安心でき、かつ保険料の節約にも、かつ適切な保険契約となります。

このどこの保険会社に何と言う自動車保険に、特約は、また補償額は？、このご相談は、当会の正会員向けのみにて、ご提案いたします。
この保険で入られると、これまで一般的に入られていた保険料は、安くなるでしょうし、かつ補償の安心さがあるでしょう。
このことを、皆右に習って消費者側である保険契約者が賢くなってしまったら、損害保険の代理店の多くは廃業に追い込まれるかもしれません。

私が入るならば、1社のこの自動車保険に補償額幾ら、この特約に補償額幾ら（この特約と補償額は皆さん軽視しがちです）にと、契約します。
これ以外は、入りません。そのことに気づいていない自動車保険の契約者は、まだまだ９９パーセントの契約者といえるでしょう。
このどこの保険会社という、信頼性も見極めないといけません。

自動車は人を殺す凶器でもあります。人が良い人でも、運転中事故を起こす可能性もあります。また運転しない契約者でない、事故に遭った側の被害者に対して
どう保険で償うべきなのか、また搭乗者に対しての補償をどう考えるべきなのか？自動車保険の契約内容、補償も、保険料も各社違います。
最も安心して、かつ保険料のことも踏まえて傾倒するのであれば、当会が示すこの保険会社の何々に補償額幾ら、特約に幾らにすると、良いと思います。




ＮＯ−９１４  【会員へのご入会ありがとうございます。】　２００６年６月１９ 日   事務局

皆様の当会へのご入会ありがとうございます。
昼、夜、土日に関係なく、保険の見直し相談、お気軽にしてきてください。
その方に最もあった保険の提案と解約するもの、減額するもの、保険会社選びまで
メールにてご提案いたします。

このメールにて、的確にその方にあった保険提案ができる信頼を得るのは大変なものです。
この信頼は、誰でも出来るものではありません。
ここまでの組織としては、日本唯一の消費者側の保険相談見直し機関ということがいえるでしょう。

中には、消費者側の立場をうたったファイナンシャルプランナー会社の家計の見直し相談機関もありますが、
その実態は保険会社の下請け保険代理店です。保険会社の下請け代理店の売り手側に存在して毎年数千万円と保険会社から報酬を得ているにもかかわらず、
家計の見直し相談と屋号までつけて保険相談を有料でしているファイナンシャルプランナー会社もあります。

こういった消費者側への営業戦略はコンプライアンス違反になります。
どこが純粋な消費者側の相談専門機関などかという判断は、消費者側には分かるはずもありません。
その場合は、相談される前に、こうお聞きして見ると良いでしょう。

こちらの相談機関は、保険会社の保険代理店としてグループ会社にありますか？
これで、嘘をつくとコンプライアンス違反となります。
また、それを正直にグループ会社に保険代理店も経営していますと、その相談機関が消費者側にお伝えした場合、
その場合も、そこで保険の見直し相談は控えるべきでしょう。

というのも、その保険の見直し相談機関のグループ会社保険代理店がありますと、おそらくそのグループ会社の保険代理店兼保険見直し相談機関は、
保険会社複数、あるいは２０社近くの保険会社の保険代理店を営んでいます。そういう環境ですと、保険会社本社、支社の営業マンは、下請け保険代理店に対して
うちの商品を他社商品よりも売ってくれ、と半強制的にしてくることもすくなくありません。

これは保険会社の営業マンは下請け代理店に対して、うちの保険商品、例えば医療保険とかがこのごろ特に多いですが、売ってくれないと保険会社から保険商品を保険代理店に
卸してくれなくなるからです。またこういうこともあります。今月はこの医療保険、がん保険、定期保険は、キャンペーンで契約の手数料収入が二割増しとか、
ボーナス報酬がありますから、うちの商品をたくさん消費者に販売してくださいと、その歩合の手数料の額に負けて、そうもよくない保険会社の商品を
見直し相談に来る消費者側に保険提案するということも各都道府県内においても少なくありません。

そういう見直し相談機関と保険会社の下請け代理店とをグループ会社という形で、両方経営している会社や提携会社があるのです。
消費者側は、しっかりとして見極めが必要です。保険の見直しが無料という背景には、間違いなくないかあります。
また保険の見直しを有料として、かつ消費者側の知らないところでグループ会社が、保険代理店を営んでいるファイナンシャルプランナーという相談機関も少なくないということを
覚えておいてください。

保険は、毎月、何十年と支払っていくものです。将来資産にもなり得る保険でもあります。
契約したものが本当にその人、その家庭に最も良い保険だったのか？これは消費者側には、よほど勉強していないと分かりません。
保険の売り手側の主張は、都合のよう統計資料のみで、保険提案した保険商品と保障内容を正当化してきがちです。
しかし、保険を買う側と売る側の考え方は、１８０度違います。

いくら消費者側にたって相談しいていますといっても、やはり売り手側は売り手側の論理に最後はなっていくものなのです。
それで生活しているのですから、当たり前のことです。
一生涯の保険、今毎月支払っている保険は、８０社近くある生損保保険会社、共済会社の中で最もよい保険なのか、これを一度
当会に相談して見ませんか？

毎月何万、生涯何百万円にもなる保険料、その保険契約は、損なのか、どうなのか、
当会の診断で分かるはずです。皆様の保険の見直し相談を心よりお待ちしております。
８０社近くある生損保保険会社、共済会社の中で最もよい一番良い保険に契約して行ってください。


追記、上記記載内容は、保険を販売している保険代理店や保険外交員への信頼を失墜するものと取られる人も中には居られると思いますが、
しかし、それは違います。正々堂々と、私の売っている保険は、どこどこの保険会社とどこどこの保険会社のものであり、
私は、この保険会社の外交員、代理店として、一番良い保険だと確信してお客様側に保険提案しておりますと言われるのが良いでしょう。
良い商品、そうも良くない商品、それを決めるのは、お金を支払う側の消費者側です。
消費者側は、そうもよくもない商品に、数千円たりとも無駄に保険料を支払いたくもありません。

また保険料が一番安いから、この保険に決めたというものでもありません。
その保険商品の質と保険料の対価が適切であるか、またその保険会社の将来性の見極め、ここを当会はしっかり見ています。
保険販売をされている保険外交員、保険代理店の皆様においては、当会で一度勉強されると、これまでの保険の売り方、提案の仕方と違って
別の売り方、提案の仕方などが、ここで習得できると思います。





ＮＯ−９１３  【全国各地からの当会へのご入会ありがとうございます。】　２００６年６月１８ 日   事務局

全国各地からの皆様の入会ありがとうございます。
当会の入会者は、国内のみならず、海外に駐在されている日本人家庭からも入会が少なくありません。
また、主婦、会社員、公務員、医療関係者と入会者の職業は様々です。

幅広い層の皆さんに、分かりやすい解説をしている点と、やはり純粋な消費者側の専門的相談機関という点、
さらに、保険会社側に対して厳しい評論をする当会の代表へのご支持だと感じております。
一般会員、正会員に入会された皆様に対して、土日、夜に関係なく、いつでも気軽に保険の見直し相談を
されてきてください。当会はメールにて相談が何十回でもやり取りでもしてもできます。

その家庭、その個人に最もマッチした保険の提案を、どこの保険会社の何と言う商品に保障額含めてさせていただきます。
同じ立場の消費者側、信頼して相談してきてください。また、保険業界人からの入会もお待ちしております。
保険業界人の方には、どういう保険を提案していくべきか、当会の代表が直接教授していきます。
消費者側に真に喜ばれる保険外交員、保険代理店として、さらに成長して活躍できる勉強の源がここにあると思います。

また外交員が勤める保険会社への内部告発の相談や解雇等についても、ご相談を受け付けています。
人に差別はありません。一緒に消費者側の立場にたち、より良い保険環境を築き上げていきましょう。
一般消費者の皆様、保険業界の皆様、皆様のご入会をお待ちしております。
またご入会ありがとうございます。





ＮＯ−９１２  【保険販売の素人の外交員、代理店の見極め方は、医療保険６０日型を健全な消費者に販売し続ける現状に情けない】　２００６年６月１６ 日   事務局

まず、当会へのご入会ありがとうございます。
さて、アメリカンファミリーの医療保険を主に販売している保険代理店は、保険の知識は浅いということは間違いなくいえるでしょう。
またアメリカンファミリーの終身医療保険の商品の品質と保険料の対価が比例していません。保険の知識が浅い健全な消費者とアメリカンファミリーの代理店に簡単に解説すれば、
商品の品質からみれば、かなり毎月の保険料が高すぎるということになります。これはあくまでアメリカンファミリーの悪口ではなく、あくまで商品の分析評価の結果となります。

もっと分かりやすく解説すれば、アメリカンファミリーの一生涯保険料が変わらない（値上がりしない一定の保険料）という終身医療保険に契約したとします。
契約する年齢を３０歳、男とします。入院一日につき一万円給付。一定の各種手術給付金が支払われます。
毎月の保険料が、３８２０円。これを１年１２か月で４５８４０円となります。これは安い感じが一見します。

平均余命を８３歳とすると、３０歳から８３歳まで保険料を支払います。その保険料総額は以下の通りとなります。
３８２０円×１２か月×５３年間支払う（８３歳まで支払う）=約２４３万円となります。この２４３万円はかなり高いと感じませんか？
保険評論家日本一とマスコミから評価された小生としては、この終身医療保険には入る気がしません。お金をどぶに捨てているのと同じと考えます。

しかしアメリカンファミリーのテレビコマーシャルでは、医療保険契約数日本一ですという広告です。私はこれに疑問。
健全な消費者は保険についてさほど知識がありません。保険を見た目のイメージ広告と見た目の保険料だけでの安易の契約の結果がその表れと考えます。
私が思うに、この保険に契約している若い層の人たちは特にということがいえますが、途中で解約し、他社含む別の医療保険に見直ししていくと考えます。

当然途中、何年かして契約している医療保険を解約して新規に入りなおすわけですから、それまで支払った保険料はどぶに捨てていたということにもなります。
途中で解約せず、平均余命の８３歳まで保険料を支払い続けた場合、先ほど計算したとおり生涯の保険料が約２４３万円を支払うことになります。
考えて見てください。考えれば分かることですが、もし８３歳まで生きたとして入院することがなかった場合、あるいは生涯数十日しか入院しなかった場合、

生涯支払っていった保険料は、丸損になります。８３歳まで２４３万円です。途中解約しても、急に亡くなっても、一円も解約返戻金も死亡保険金もありません。
もし入退院が繰り返され生涯１００日以上入院した場合、保険料の損する率は軽減されますが、しかしこのアメリカンファミリーの終身医療保険は、
一回の入院は６０日までの限度という契約になっています。一回の連続入院が６０日を越える入院は、重病か重症に近い入院に入りますが、

一回目が３５日間入院したとします。次の再入院が前回の退院後から数えて１８０日以内の場合、再入院した時の入院給付金の支払いのカウントは前回入院した入院日数から数えられ
３６日目からの入院給付金の支払いとなります。このアメリカンファミリーの入院保険の場合、一回の入院は６０日までの支払いとなっている契約ですから、
３６日目から６０日目までの２５日分のみしか支払われません。一回の入院は６０日を限度とするという広告は、前回の退院日から１８０日以内の再入院に限っては

前回の入院から連続入院として数えられるという欠点があります。これは契約者側にとってはひとつのリスクとなります。
例えば、がんや心筋梗塞、脳梗塞や糖尿病など、これらの入院は入退院が繰り返されることが多いです。しかも糖尿病は他の病気と合併症があれば、
さらに入院日数は長期化になります。また年取っていくにつれ病気も怪我においても回復が長引き、その分入院する日数が長くなりがちです。

何のために終身保障の入院保険に入るのかを考えて見てください。年取っても安心できるために終身保障の入院保険に入るのですよね。
今日病院は長期の入院をさせない方向となってきていますが、しかし別の病院に転院することによって長期入院は可能となります。
私は保険の専門家として、特にですが若い２０歳代から５０歳前の人たちが、保険料を一生涯亡くなるまで支払い続けるということは、反対です。

何故なら、年取って収入は年金しかありません。働いているなら別です。保険料を終身の支払い期間にすればその分保険会社は喜びます。これはどこの保険会社もそうです。
当たり前の話です。一回目の契約申し込みの時亡くなるまで保険料を支払う契約をするわけですから、保険会社にとっては格好のお客様となります。
考えれば分かるはずです。家を住宅ローンで購入し、そのローンの支払いを一般的には３０年以内の、しかも働いているうちに支払い終えますよね、

それ以上長い期間支払うと、利息だけでも大変なものになることがお分かりだと思います。保険も同じなんです。しかも終身支払う保険料となれば、
どれくらいの利息となるのでしょう。儲かるのは保険会社です。長く支払うことで契約者にとっては不利益の率が高くなります。しかしこの保険会社の
終身医療保険は、亡くなるまで支払う保険契約しかありません。まして途中見直しして解約しても、支払い途中亡くなっても戻ってくるお金は一円もありません。

死亡保険金もゼロ円です。私だったらこの日本にアメリカンファミリーの終身医療保険しかなかったら、８３歳まで２４３万円支払う契約に、もし私が３０歳であった場合、
そうなるのですから、私なら契約しません。契約しないで利息が付かなくても毎月貯金します。あるいは利率のよい外貨預金します。２４３万円分も果たして入院するでしょうか。
する人はすると思います。その不安のための終身入院保険です。しかし私は主とする入院保険では一回の入院で６０日を限度とした入院保険には入りません。

アメリカンファミリーの医療保険は契約者数日本一とテレビコマーシャルで言いますが、私は見た目の保険料と保障の品質の対価を
よく考えて見れば、かなり損する確率が高い保険だと気づくはずです。アメリカンファミリー本社にもアドバイスしていますが、
これ以上の品質の入院保険も作ろうとしません。少し期待はずれのところがあります。がん保険についても同じです。

終身入院保険にもし入るのであれば、契約して損する確率が低いものに入るべきです。私なら国内８０社近い生命保険会社、損害保険会社、共済会社の中で、ある一社の終身医療保険に入ります。
この1社の保険以外は、現在のところ入る価値はないと考えます。これが保険評論家日本一としてのコメントです。
まず私が言っていることは間違っていないでしょう。それは商品と商品とを比較して見ると一目瞭然です。

この比較を８０社の保険会社、共済会社の中で検討してみますか？かなりの労力と時間と費用もかかるかと思います。
しかし一生涯の大切な生きている時の医療保険です。一生涯付き合えるもの1社の保険を見つけたいものです。
しかし現実、その薦める入院保険に契約している人は、全体からみればまだ少ないです。まだ５パーセントも満たないです。

しかしこの５パーセントに満たないということは、逆にいえば９５パーセントの保険契約者は見直しの余地がありということであり、
保険外交員や保険代理店は、もっと良質な医療保険を健全な消費者に保険提案、保険販売して行ってもらいたいものです。
保険をテレビ広告のイメージや見た目の保険料の安さ、また義理人情、会社の付き合いなどで安易に契約しないでください。

保険料を毎月何十年と支払うのはあなたです。保険外交員、保険代理店、通信販売会社などは、初めの契約申し込みの時だけ
ペコペコするものです。消費者側はもっとシビアに、ものごとを見ていきましょう。
また、自分がもっと金融について勉強することです。（自分の能力向上のため、もっともっと賢くなるために投資することです）




ＮＯ−９１１  【消費者、保険業界人と、当会会員への入会ありがとうございます】　２００６年６月１３ 日   事務局 更新

本日も、一般会員及び正会員へのご入会ありがとうございます。
当会は保険会社や保険代理店、また保険を販売するファイナンシャルプランナー組織ではありません。
消費者側の組織としてあります。

一般会員及び正会員に入会された皆様には、同じ消費者側の立場で最も適した保険とその保障額等を、
その家庭に併せて提案していきたいと思います。
会員の方には、これからもお気軽に、何度でも相談してきてください。ご相談をお待ちしております。

追伸、保険業界人の方からのご相談もお待ちしております。保険の見直し相談のほか、どんな相談でもかまいません。
本日いただいた保険外交員の方からは、どうしたら今勤めている住友生命の外交員を辞めることができるでしょうか、
辞めさせてくれませんという相談も入っております。実はそういった相談も少なくありません。

そういった相談の場合は、保険業界人としてでなく、消費者と同じ一般会員としてご入会されてもかまいません。
様々なご相談、きっとお役に立てると思います。重ねて皆様のご入会をお待ちしております。




ＮＯ−９１０  【何故、そんな魅力もない、つまらない生命保険に契約し続けるのですか?　今、見直すべきです。】　２００６年６月１２ 日   事務局

保険選択を一つ間違えると、大きな損になることに、多くの消費者は分かっていません。
どうしてこんなに国民は馬鹿なのかと思いたくもありますが、それはそれでよいでしょう。
私のお金ではないので、保険契約する先は、お金を支払う人が決めればそれが正解ですから。私はこう考えます。

各大手生命保険会社も中小生命保険会社もそうですが、そのほとんどの生命保険会社は、契約者=株主ではありません。
そうでない限り、生命保険会社は経営者陣のものということがいえます。ということは生命保険会社に契約する契約者は、常に高いリスクを持つ続けることになってきます。
だからこそ、どこの生命保険会社と契約するか、またどの商品と契約するかの、二つの問題を重視しなければなりません。契約者側がです。

しかしながら残念なことに、大半の保険契約者が契約している保険は、大きな損している契約ということがよく分かります。
そこで、今回は国内外の保険について触れておきます。海外の生命保険に契約している人には分かりますが、海外の保険は老後の資産を作るためのものであること。
もうひとつは相続税対策に活用するためのものであること。この二つのどちらかに当てはまる人には、海外の保険会社が最適な投資先といえるでしょう。

一方、日本の保険は一言で言えば、生きている時の保険であること、つまり入院保険や掛け捨ての定期保険に契約するなら良いでしょうということになります。
ただ入院保険も、私が見ている限り、入院保険には良い保険がないですね。私なら50社近くが入院保険を販売している中では、一社以外の入院保険には契約したくないですね。
何故なら、残りの49社の入院保険は、保険料を溝に捨てているようなものですから。それだけ不良の入院保険の品質ということです。

保険料と品質の対価が比例していないということなのです。無論いうまでもないですが、テレビコマーシャルや新聞広告に載っているような入院保険やがん保険は、入りません。入る価値がないからです。
それを踏まえた上で、自分に最もあった各種の保険を探していかなくてはいけません。どう探すか、これは自分で勉強することです。ただ自分だけの能力で探しても時間の無駄でしょう。
保険の本を購入してもです。それではファイナンシャルプランナーに相談すればよいかといえば、ファイナンシャルプランナーも保険の専門家ではありません。

ましてファイナンシャルプランナーの資格を持っている人というのは、保険を販売している保険外交員や、保険代理店、税理士や主婦、銀行員、証券マン、学生と様々、
そのファイナンシャルプランナーの資格社数は、数十万人にものぼります。
そのファイナンシャルプランナーに相談されても価値ある商品の提案ができる能力陣は、FP資格者全体の0.05パーセント?くらいではないでしょうか。

私はファイナンシャルプランナーに相談することは、時間の無駄だしと思います。
やはり自分自身が、どこかに情報料や相談料という名目の授業料などを支払ってでも、自分で勉強して、最後は自分で決めていくことだと思います。
それこそが自分にも納得できるでしょうし、保険選びの正解だと思います。その保険会社のAという商品に契約して得するのも、損するのもその契約者、賢く契約するなら勉強することです。

その勉強のための表に出にくい賢い保険商品とは等の情報収集やアドバイスなど、こちらに相談していくことも、ひの手段の一つとしては良いかもしれません。
最後に私はテレビ広告で契約者を集めている保険会社の保険には入りません。損する確率が高い保険だからこそテレビ広告しているのです。
もっと分かりやすく言えば利益率が高い商品だからこそ、そこまで宣伝するのです。

そういうことも分からずして契約してしまう契約者、証券会社でいえば、私は大手証券会社から株は購入しません。
手数料があまりにも高いからです。保険会社も同じことが言えます。それが分かっていて契約する人が多いのですから、もっと消費者側は金融の勉強が必要です。
何の目的をもって保険に契約するのか、老後の資産作りのためなのか、そうであれば国内に現在販売されている保険には、魅力ある貯蓄商品は一つもありません。





ＮＯ−９０９  【保険の見直し相談をお待ちしております】　２００６年５月３０ 日   事務局

保険の見直し相談をお待ちしております。
ご相談には、一般会員、あるいは正会員の入会が必要になります。
保険はお金の損得が生まれるものです。だからこそしっかり考えたいものです。
保険会社への保険料支払いは、一回だけの支払いではありません。

毎月何万円、それが何十年とその支払い総額は数百万円以上、
また保険料がただ安ければよいというものでもありません。
保障の質と保険料の対価が重要な点です。その中で最も得する確率の高い保険商品、
これを当会は提案し、併せて保障額の提案もさせていただきます。
皆様の会員への入会お待ちしております。



ＮＯ−９０８  【新しいブログを開設しました。】　２００６年５月３０ 日   事務局

当ホームページのほかに、ヤフー版格付け情報を開設しました。
そちらのほうもどうぞ閲覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/MYBLOG/profile.html

なお、当ホームページのＢＢＳ投稿は中止させていただいております。




ＮＯ−９０７  【当会へのご入会ありがとうございます】　２００６年４月１７ 日   事務局

当会はこれから先、今以上に消費者情報が重要になってくると思います。それは、消費者の不安が複雑かつ深層部分まで達しているからです。
これまでの終身雇用が崩壊し始めているように、日本経済の変化や金融ビックバンをはじめとする規制緩和によって変わっていく年金、保険などに象徴される、これからの競争的な
市場経済社会についての不安があるからです。我々消費者は、お金を託すどの保険会社が危なくて、どこの保険会社が信用できるのか、客観的な情報をもっているでしょうか？
消費者はある程度の危なくない保険会社を見分けられても、そこの保険会社の貯蓄性商品は、消費者に最も利益、メリットのある商品を販売しているのでしょうか？という不安もあります。

一般週刊誌では、どこの保険会社が危ないという記事をよく見かけますが、一般週刊誌の書く情報で消費者が、満足できるはずがありません。
日本では消費者のために商品や企業についての情報提供が制度的に確立されていません。そのことが、消費者と企業の関係をあいまいにしています。
ここでいう企業の保険会社は、監督官庁に新商品発売許可の申請をし、商品販売認可をもらうために、既存の基本的チェックを受けていても、
消費者が望むようなチェックを監督官庁はせず、この消費者(契約者)社会にその商品が多く流れ出て存在しているだけといえます。

また、保険会社の社員が営業成績を急ぐあまり、十分な説明をしなかったり、さらには一方の消費者が、その社員を個人的つながりによって
全面的に信用するという日本の消費者独特の行動も問題です(例えば銀行と保険会社がタッグを組んで販売した変額個人年金や変額有期型の貯蓄性商品がそれです)。
さらに問題なのが、その企業と情報収集力や商品知識の乏しさに欠けている消費者との緊張感のない関係が、消費生活の質を貧弱にしているということです。
したがって、消費者と企業が国際的にみても奇妙で不透明な経済システムとして映っています。

企業も消費者もともに自己責任に根差した自立した関係をこれからの市場経済は何よりも考えなければなりません。
やはり筆者は、国際的に信頼され、国も富み、民も豊かな市場経済になるためには、さらなる規制緩和や金融ビックバンなどに対応する新たな消費者政策が必要と思います。
消費者が情報を収集するのに、最もポピュラーなものがあります。
たとえば、「あそこの歯医者さんはうまい」とか、「あそこの皮膚科の先生は年寄りだけど信頼できる医者」というような、日常的な口コミ情報であり、組織化されていないといえます。

しかし、その地域で生活する住民にとっては切に消費者が求めている地域の信頼できる情報といえます。
しかし、お金を投資する情報は別問題です。特に家庭の資産に関する情報は、近所の人たちには相談したくないことでもあります。
我々消費者が望むべき資産に関する情報は、公的に認められた組織としてシステム化されている消費者機関からの情報です。
分かりやすく言えば、消費者が必要とするのは、日常的に使え、かつ専門的であるプライバシーが守られる消費者相談機関であることです。

また、マネー雑誌に各保険会社の保険商品について比較した記事を見ることがあります。
その記事は確かに、日常的に見ることができますが、やはりその情報は一過性であり、その発信者の裏に秘められているものの姿含め、組織が確立され続けているかといえば、それは十分ではありません。
つまりマネー雑誌だけの情報は、十分にシステム化されていないといえます。日常的、専門的、組織的という条件を満たす消費者情報を具体的にひとつ案として挙げられるとすれば、
やはり非営利団体組織(NPO含む)等が発行する消費者の視点での保険会社の格付けやその保険会社が販売する保険商品の評価を厳しくランク付けし、
消費者に報告する非営利団体組織の器官が発行する広報誌が消費者には必要であると感じます。

ただ、非営利組織といえどもその発信するまでの情報収集から人件費その他の事業経費がかってきますから、会員組織として会員から募る会費等で運営されていることが望ましい組織といえるでしょう。
日本には、国民生活センターという国民の税金で運営されている消費者相談機関がありますが、そのセンターの発行する「たしかな目」と日本消費者協会が発行する「月刊消費者」の月刊誌があります。
また、週刊誌では、「暮らしの手帖」という雑誌もありますが、ひとつ同じことがいえます。それは専門的情報ではないということです。またこういうこともいえます。
例えば、国民生活センターの発行する「たしかな目」では、各自動車メーカー(ミニバン)の比較テスト結果を「たしかな目」を通して消費者に報告しています。

そこでその評価に対して批判的な意見を持った「消費者重視の経済学」という本を書いている経済学者がおりました。その経済学者が言うには、「たしかな目」での評価は、個別機能の優劣の比較である。
つまり、その経済学者が言いたいのは、結局どこの自動車カメーカーのミニバンがよいのかの総合的に判断し、最終的にランクをつけていないと指摘しています。
ということから言えるのは、日本の現在の消費者機関というのは、残念ですが専門的な能力を持っていない存在であるといえることです。
では、ほかに公的機関にとらわれることなく世界に目を向けて専門的消費者情報機関を調べてみると、例えば、ヨーロッパのホテルを「五つ星」などの星で評価する旅行誌「ミシュラン」があります。

その情報誌がホテルなどのサービス競争において重要な役割を消費者である旅行者に果たしています。
またミシュランは、実際にお金を支払ってそのホテルに泊まることによって、旅行をする消費者の気持ちになり、しっかりした中身の濃い評価ができ、消費者に指示されていることには間違いありません。
問題は、それなりのコストをミシュランはかけているわけですから、そのコストを回収するだけの多数の雑誌購読者を持たなければ出版するだけの採算が取れません。
ここに日本の消費者機関が育たない大きな要因があります。また、日本において消費者機関が育たないもうひとつの大きな根本的な問題点があります。

つまり問題は、『厳正な評価情報に対する要素が、消費者側にあるのか』ということです。
そして、このことは日本における『消費者重視経済』の成立可能性について、根本的な疑問を消費者に投げ問いかけるものです。
この問題提起は、言い換えれば、本格的な消費者情報誌のひとつも育たなくて、生活者重視の経済は、企業や政府の責任というよりも、我々消費者の問題でもあることが改めて認識するべきでしょう。
今回、この本を出版するにあたり、相当のコストがかかっていることはいうまでもありません。

今までのマネー雑誌や保険の評論をしている有名な著者やファイナンシャルプランナー、また専門分野でもない新聞記者が保険について記事を書いたり、コメントを述べていますが、
その方々に言いたいことがあります。筆者も同じジャーナリストでも、その方たちの保険評論をする上でひとつ大きな違いがあります。
それはその保険についてしっかり取材しているか、消費者に伝えなければならないことを消費者の視点で伝えているかということです。
自身のお金を使ってその対象となる保険商品に契約をし、同じ消費者の立場に立って取材し、報道しているかということです。

企業は、決してデメリットの部分をこれからその商品を購入しようとする消費者に対して言ったりしません。
どういう商品にもいえることですが、その商品を購入した後から、その商品の価値がわかってきます。購入する前では、気がつかなかった部分や隠れた情報までもが、購入した後に見えてくるものです。
ヨーロッパの雑誌「ミシュラン」ではありませんが、なぜ、「ミシュラン」が多くの読者である消費者に指示されているか、ここに大きな支持要因があります。
これから消費者が各国なるには、企業に対して常に緊張感を持ち、信頼できる専門消費者機関を情報収集の場とし賢く利用して、自分の能力を磨いていくことと思います。

これからも健全な一般消費者の皆様と良識ある保険業界人の皆様の当会へのご入会をお待ちしております。
一緒に保険の資産について、勉強し、保険を賢く防衛していきましょう。




ＮＯ−９０６  【アフラック保険会社が医療保険契約者数が一番とテレビコマーシャルしていますが・・・】　２００６年４月９ 日   事務局

アフラックの医療保険（終身医療保険、がん終身保険含む）に契約している契約者層を分析してみますと、
以下のことがいえます。
�@　保険契約者が保険についてよく知らない層であること。
�A　よく知らない層であることから、最終的には損する契約であることに、現在は気づいていないこと。
�B　保険はどこも同じだと勘違いしていること
�C　ひとまずどこかの保険に入っておくという層
�D　対面販売の保険が嫌いで、通販で簡単に入れるからという層
�E　勤務する会社がアフラックの代理店であった
�F　契約者数が一番と言うことは、良質の保険商品だと思い込んでいること

どちらにしても、入院保険、がん保険は、アフラック保険会社よりも、保障の品質が良い保険会社は他社にあることは間違いありません。
しかし手軽に、ひとまず入っておこうと言う、損することを考えていない、気づいていない、
保障の中身が薄いと気づいていない層であることが言えるでしょう。
当会は消費者側の格付け機関ですから、その商品を見る目は厳しい点があります。
働いて稼いだお金です。外に出て行ってしまうお金を賢く有効なものをもっと考えていきましょう。
それにはやはり情報収集という勉強が大切です。