ＮＯ−１３４ 【当市民活動団体は、消費者中心（消費者サイド）である、この会の趣旨に賛同し入会する、 質の高い外交員及び保険代理店をご紹介しています。】 ２００１年１０月１２日 事務局 【案内】 保険のトラブルで一番多いのが、その消費者に保険提案をする外交員や保険代理店からの説明から発生しています。 多くの消費者の皆様は、保険設計の説明やや契約するときの外交員や代理店の人間は、どうでもよい 二の次、三の次と客観視して捉えているかも知れませんが、ここのポイントが保険契約を考えている消費者には大切な点です。 どの保険商品を購入するかの目安は、ある程度消費者は研究して決まっていたとしても、 その付属品に付いてくる外交員や代理店の説明や助言、アフターフォローということを見過ごして片付けてしまうと、 後々のトラブルやそういう商品のデメリット部分の説明は、してもらっていない、 良い商品として一押しに勧めてくれたから入った、契約したということから始まり、 保険金請求手続き時や、保障の本当の中身、掛け金の他社と比較しての損得、契約途中の保険見直し時等に、 何故、自分がもっと保険を研究して、外交員等のはじめの説明（コンサルティング）を、 適切に消費者サイドにたっていたかの外交員や代理店の営業職員というもうひとつの商品を 慎重に保険商品や必要保障額と同等に選択肢に入れなかったんだろうと、後から後悔することも少なくありません。 とはいえ、保険会社の外交員や代理店の優劣が消費者にはわかりません。 その日（その日限り）の外交員等の見かけのすばらしいと思う？ 対応能力を即座に見分けることができません。判断がつきません。 当会は、その消費者の分からない、見極めのできない点でもある外交員や全国の保険代理店を 格付評価しております。自分の契約の担当外交員、代理店の人の能力は様々です。 見極めが難しい問題があります。そこで消費者が見極めの基準（参考）としている？のが、 その外交員の等の肩書きの資格や役職です。 ファイナンシャルプランナーの資格をもっている人が良いとか、営業所長（マネージャー）とか、 税理士の資格を持っている人とか、生命保険認定士の資格をもっている人、 何十年もの保険販売の実績のある人、様々な視点でその場の対応能力で客観的にこの人から契約をしようと、 決めてしまうことも少なくありませんが、資格さえもっていれば、その目の前にいる消費者に対し、 消費者サイドの気持ちを汲み取って、消費者サイドよりの良い保険提案をしてくれるものでしょうか？ そうとも言い切れません。たとえば、各団体の発行するファイナンシャルプランナーという認証資格をもっている人は、 全国に30万人以上は存在するでしょう。 悪く言ってしまえば、石を保険会社の営業職員に投げれば、 それは誰もがファイナンシャルプランナーともいっていいくらい多すぎる数に膨れ上がっています。 それだけ誰でも主婦でもファイナンシャルプランナーの資格程度は取れます。もうこの資格は通用しません。 また税理士の仕事の片手まで保険を売る（片手間能力といってしまうと税理士から叱られますが事実です。 保険を何かの職と兼業として代理店を営んでいる人、あるいは税理士が直接保険を売っていなくても、 客を紹介する紹介税理士代理店も、保険を契約する消費者や企業は、慎重に付き合って 税理士代理店と保険契約するかも考えていかねばなりません。税理士であっても、保険会社の 経営環境さえも知らない人、その保険商品に対して、奥底まで把握していない税理士代理店が９９％以上です。 むやみに国家資格や公的資格、民間資格をもっているという能力をもっていても信頼ができるとは限りません。 弁護士でも悪徳な人もたくさんいます。 保険の提案をしっかりできる人というのは、保険提案能力は当然のことながら、 その人が消費者サイドにたって提案しているかということが大切であり、 この消費者サイドのできる保険提案には、立派な資格をもっていなくてもできます。 もしかしたら、資格など持っていない人の方が、消費者サイドにたって良い提案をしてくれるかも知れません。 実際、そういう方が大勢おります。見かけの肩書きや学歴、はじめの印象に踊らされるべきてはありません。 これまでに、保険会社や外交員、代理店に対する消費者からの苦情や被害等がこちらの 事務局に多く寄せられております。その中で多いのが住友生命です。これは売り方に問題のある証拠です。 これは、こちらに寄せられた苦情、被害の中でも一番多いということが実際、証拠としてあります。 こんなにも保険のトラブル等が多いのだろうかと思います。 この保険のトラブルは、ご承知のとおり、新聞やマネー雑誌、テレビでは報道されません。 何故ならば、その媒体は、企業からの広告料で収入を得ている営利企業だからです。 ということから、スポンサーのスキャンダル的なその企業の不利益になることは報道しませんし、 また、報道したとしてもその保険会社の社名までは出ません。 あのカレー事件でも、林眞澄被告が勤めていたニッセイという社名は、報道されません。 保険外交員や取引代理店は、その会社の保険を販売する上で保険会社の財産といえます。 その財産（セールスという人間）をどう消費者に提供しているか、その販売教育方法が、 消費者に支持されない、そぐわない販売の仕方、教育の仕方につながり、 その保険会社の保険金支払い余力以外の面で、保険会社の細分化評価格付けのひとつとして査定することができます。 消費者の皆様には、保険を決めるとき、もっと慎重に保険に関する全体を把握してから、 自己選択能力を身につけ、自己責任のもと契約や保険金支払いまでの管理能力に至ってもらい 自分の大切な保険の資産を防衛していってもらいたいと思います。 掛け金が安そうに見える、良いことばかり記載してある通販保険商品にも注意が必要です。 以下は、消費者の会員から暖かい言葉をメールにていただきました。 事務局御中 先日、事務局よりご紹介いただきました同じ会員の外交員○○さんとお会いしました。 急でしたが、的を得たプランをご提案下さいました。 主人も大変気に入りまして、この方ならと申しておりました。 契約までには、吟味の時間が多少かかるかと存じますが、ご提案のプランを踏まえていろいろと考えています。 質の高い外交員、代理店の方をご紹介いただき、お陰様で主人の保険に対する偏見も消えて、 本当に助かりました。心より深謝致します。 ○○○子（一般会員） その他、先日しっかり目的を持たれた当会一般会員に入会された方（27歳）の入会理由です。 これからむかえる低い労働人口と高い高齢人口時代の年金問題の ひとつの解として、変額年金保険について興味をもっております。 書籍（雑誌）に比べて、双方向性、同時性、検索性にすぐれた webの掲示板やメーリングリストなどによる信頼性のある情報源を 探していたおり、今回入会申し込みをさせていただきました。 ＮＯ−１３３ 【先日当会に入会された消費者の会員から】 ２００１年１０月９日 ２４歳 会社員・中国地方在中 【案内】 日本の保険会社と女性の外務員に山ほど言いたいことがあります。 近日書面にて送ります。 以上、携帯メールにてお便りをいただきました。 消費者の生の声を保険会社、外交員、そして全国の消費者に向けて伝えてもらいたいと思います。 書面でいただきました保険会社等に対しての苦情は、この場のメッセージボードに無編集のまま公開いたします。 （＊苦情を届け出た方のお名前等はこちらで伏せさせていただきます。） このサイトは一般消費者は当然のこと、各保険会社、外交員、マスコミ、各銀行系シンクタンク、 政府、政治家などの方々が閲覧している全国で一番に支持されているものになりました。 これも皆様の支持があってのことだと思います。ありがとうございます。 これからは自分（家族含み）の保険資産を賢く守るためにも、消費者はまとまって活動していくことが大切になります。 このほか皆様からの保険会社や外交員等に対しての苦情や被害等のお便りをお待ちしております。 また、保険金支払い余力が低くなっている朝日、住友、三井、その他生保の保険会社に対して 引き続き監視活動をしていきます。（消費者は安易に生保の合併などに躍らされてはいけません。） ＮＯ−１３２ 【正会員会議を下記の通り行います。】 ２００１年１０月６日 事務局 【案内】 １０月２３日（火）から１泊２日の予定で正会員会議を行います。 開催場所や会議の議題は、出席予定の正会員の皆様にお伝えしております。 ＮＯ−１３１ 【誠実な外交員の方からお便りをいただきました。】 ２００１年１０月６日 外資系保険会社外交員の方から 【案内】 はじめまして。 １年以上前からほぼ毎日メッセージボードを中心に拝見させていただいていました。 私はある外資の生保の営業です。（約○○年勤務・○○県○○支社） 前職のころから日本の保険の販売方法や商品に疑問を持ち、『顧客第一主義』と謳う 現在の会社の理念に共感し入社、自分もその考え方を自分の営業スタイルの理念とし てここまでやってきました。しかしこの１、２年で会社が急拡大したせいかもしれま せんが、最近は会社側が営業マンに偏った販売方法をすすめたり、はっきりいって顧 客のためにならない販売をしていても数字さえあげればいいというような姿勢が見受 けられるようになり、疑問を抱えながらの営業をこの一年近くしてきましたが（自分 はオリジナルのスタイルを貫いてきたつもりでしたが）、○○月中に辞表を提出し、こ の会社そして保険、金融関係会社からの帰属を絶つつもりです。今でも保険の大切さ やお客様へのお金のご相談にはお役に立てる話ができると思いますし、できれば営利 目的でなく気軽に皆さんに相談していただける立場であれればと思いこの協会入会を 検討してみたいと思いました。 【回答】 上記の○○箇所は当会で削除させていただきました。 この方の言われていることは、本音を言われていることがよくわかります。 気持ちが伝わってきます。 当会は、保険会社や代理店ＦＰ等に属さない形の方で、 一般消費者に誠実に回答できるボランティアとしての能力のある正会員・一般会員も入会を歓迎しております。 だだ、消費者も様々な考え方、思考力をもっいて１００％同じ価値観の人はおりません。 人に対してボランティアで忍耐強く、相談相手になるということは、 保険の豊富な知識だけをもつているだけでできるものではありません。 それそうとうの自分の身を削ってでの精神力をもっていなければ難しいと当会が実践してよくわかっております。 しかし、それを経験することが人生にとって大事だとも思います。 同じ価値観をもった皆様に集まっていただいて、この業界を健全な保険業界に一歩でも導けるよう改革していきたいと思います。 また、自分の財産は自分たちで守る（防衛する）という能力を価値観が同じ人たち（会員同士まとまりあって） 研究（勉強）していきたいと思います。 ＮＯ−１３０ 【ニッセイの地域中堅管理職の方からお便り】 ２００１年１０月５日 事務局 【案内】 私は日本生命○○支社において営業管理職を勤めているものです。 今回、御社のホームページをはじめて見させていただきました。 その内容に大変共感を覚えております。 実は私も自社商品しか取り扱いが出来ない事に現在大変なジレンマを感じています。 組織が大きいだけでお客様が安心して加入している保険が実は詐欺まがいの インチキ商品（定期付き終身更新型、ＣＶ契約）であることは間違いありません。 営業職員制度にブローカー制度導入も先送りされている等、利益追求型の経営にうんざりしております。 今後は、プロ代理店として現在独立を真剣に考えております。 【事務局】 上記は、以前こちらにいただいたお便りの内容です。 支社名と氏名、メールアドレス等はこの場でも他の場でも公開はいたしません。 本日も当会事務局に消費者（地方）の方からお電話があり、今契約している利回りの高い住友生命の 個人年金を解約しようか？決断がつかないとお電話がありました。 この住友の契約者のところには、ニッセイの外交員が住友は保険金支払い余力が低いからと セールスの傍ら言っているということです。 この業界は他社を影でけなしあって、顧客のことなど第一に考えず、 保険契約を自分の成績（ノルマ）のために取ろうとしているつくづく汚いマルチ商法 （ネットワークビジネス的）の業界といえます。 自分のことを第一に考え保険提案（コンサルティング）するる汚い（男女）外交員､代理店、 ＦＰ等他らに説得され契約（見直し）されないよう十分に気をつけてください。 目の前にいる外交員等らを信頼するのも、契約するのもすべて自己責任です。 消費者はその自覚を持つことと、消費者自身が自分の意志で勉強することが大切になります。 ＮＯ−１２９ 【本日までに当会に入会された皆様は・・・】 ２００１年１０月４日 事務局 【案内】 おかげさまで、一般消費者を中心に皆様のご入会をいただいて、今では組織として成り立ってきております。 その会員の中で保険業界の皆様がご入会していただいている加入割合が全体の１７％でございます。 この業界の方々の正会員、一般会員の加入割合は全体の２０％以内に今後もしていきます。 当然のことながら、保険は保険会社社員のためにあるものではありません。 主役はその保険を購入する消費者のために保険はあると当会は考えております。 そのことから、当会に入会する保険業界の皆様の加入割合を最大でも２０％を限度として運営管理してまいります。 この２０％に満たない保険業界で活躍されている皆様は、当会の厳正な入会審査のもと、 正会員、一般会員等として入会していただいております。 当会に入会する保険業界で活躍されている方々は、消費者の気持ちをよく理解した会員として入会していただき、 保険の提案や契約も一般消費者の会員とこの業界の会員との会員間で交流していただければと思います。 （いかにして、よい外交員や代理店を見つけ出し、そこから安心して保険提案や保険契約ができるかが、消費者にとっては 大切な財産を守るために、必要不可欠なステップと考えております。それが賢い資産防衛をする保険契約の第一歩と）。 現在当会会員の８３％の一般消費者の職業は様々な方が入会されております。 会社員、主婦、自営業、国会議員、議員秘書、ＯＬ、小学校から大学までの教職員、 医師薬剤師（医大勤務医、開業医等）、国家・地方公務員、会計士、税理士、報道機関、無職・・・様々です。 残りの１７％の保険業界会員の皆様は、大手生保のほとんど、簡保、ソニー、プル、アリコ、 アフラ、アクサ、・・・の社員、職員、共済団体職員、独立ＦＰ、保険兼業ＦＰ、兼業税理士・・・・・ 一社専属の代理店から、30社以上の保険会社と取引する代理店、 保険会社の名前をここであげればきりがありません。（保険業界等1年未満の方から20年以上のベテランＭＤＲＴ・・・まで）。 ここまで保険会社があれば、どこの保険会社が信頼できるか、保険商品はどこのが 一番消費者にとってよいのか、消費者には分かりません。また、消費者は保険会社の人間を信頼していません。 また、ＦＰとしてアドバイスする人たちも消費者は信頼しなくなりました。何故ならＦＰは全国に何十万人も存在していて 消費者には甲乙が付けれません。（また、表の情報しかしらないＦＰがほとんどということと、個々の能力もバラバラです。） これでは消費者は誰に頼ればよいのか、どこから信頼できる情報を参考にすればよいのか更にわかりません。 当会は、消費者からのクレーム、相談、保険会社の各社信頼度、各社保険商品の甲乙、 その他様々な視覚で保険会社を消費者側からの視点でとらえ、保険会社の総合格付けをしております。 ここまで至る発想と理想、そして理念、その実現を果たした市民活動団体や組織は任意団体も含み今まで日本には存在しませんでした。 当会は、消費者のセーフティネット協会（ＮＰＯ市民活動団体）として活動をしております。 そして、今、立派な組織として活動ができる形までになりました。 これもこの組織（ＮＰＯ市民活動団体）がなくてはならない団体として全国の消費者の皆様と良識と正義感のある保険業界の皆様に 熱い支持があってのことだと感じております。本当にここまでひとつにまとまることが出来てきてうれしく思います。 一消費者の力も、一外交員の力も、一保険代理店の力も、メーカーである保険会社には堂々と対抗できませんしかないません。 しかし、弱い立場の皆がひとつにまとまることで保険会社に対して、強く意見が主張できることにつながっていきます。 これからも多くの一般消費者の皆様と保険業界で活躍されている良識ある皆様のご入会をお待ちしております。 ＮＯ−１２８ 【スカンディア生命の格付けを引き下げ】 ２００１年１０月１日 事務局 【案内】 スカンディア生命の総合評価格付けをＢ−からＣ＋に引き下げました。 その理由として、今日までの販売戦略の進め方に問題があるということ、 また将来的に経営の姿勢が、一般消費者の契約者から支持されにくい 経営環境に至る可能性が高いという要因から総合評価を下げました。 ＮＯ−１２７ 【生保の９月中間決算での株式含み損会社は・・・】 ２００１年９月２８日 事務局 【案内】 あくまで参考値の数値です。株式の資産がマイナスになっている会社を赤字で表示いたしました。 ◆含み益がゼロとなる日経平均株価◆ （2001年3月末時点で保有していた含み益がゼロとなる日経平均株価から今を比較） 本日の東証平均株価９，７７４円、（本日付の保有株式の評価資産が９月末の決算の数字として使われます。） ＊各生保社によって保有株式が異なりますので、一概にこの平均株価で決め付けるのはよくありませんが、 しかし消費者にとっては非常に参考になる数値であり、この保有株式が今後の経営に大きく影響してきます 日本生命 ８６００円 第一生命 １万 ８００円 住友生命 １万２９００円 明治生命 １万 ４００円 朝日生命 １万４７００円 安田生命 １万１５００円 三井生命 １万３７００円 大同生命 １万１２００円 富国生命 １万 ９００円 太陽生命 ９９７０円 大手生保のうち上記３社を当会は重要視しております。 あまりにも大きな損が発生しております。 この株価が皆さんの保険金支払いや解約返戻金支払いにもつながる 重要な支払い余力のひとつです。真剣に考えられてください。 ＮＯ−１２６ 【ご入会ありがとうございます。】 ２００１年９月２８日 事務局 【案内】 一般消費者の皆様（業界の皆様も含み）のご入会ありがとうございます。 全国にこれだけ共通した価値観を持った人たちがおり、 同じ仲間として入会していただき本当にうれしく思います。 当会の設立理念は、消費者保護を第一の目的とすることであります。 第二にも消費者のためにある専門の市民活動機関として活動するという考え方です。 この消費生活社会では、広告スポンサーであるテレビ局や新聞、マネー雑誌等では 保険会社と契約者との間にある苦情トラブルごとは、ニュースにしようとしません。 身近な問題を取り上げることが、少なすぎるという現実があります 報道する機関は何のためにあるのか、消費者のためでなく広告主のためにあるのではないかと ジャーナリズムの精神を疑ってしまいます。あまりにも保険会社の肩を持ち過ぎです。 保険会社は保険会社で自分の会社の保険商品が一番とセールス（コンサルティング）してきます。 複数取り扱っている保険代理店に至っても、よい保険会社の商品だけを取り扱っておりますと、 ファイナンシャルプランナーの資格を持つセールス人たちが大勢おります。 現状で、もてはやされてバブル資格状態にあるのファイナンシャルプランナーの資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）などは、 既に消費者社会ではもう通用する資格とはいえません。 どうしてもう通用しない資格かと簡単に言えば、それだけ消費者は以前よりも金融全般について 能力を付けてきているということからいえます。 一般消費者の能力レベルとＦＰ資格の能力レベルとでは、さほど何ら変わりません。 今、消費者の皆様は、ファイナンシャルプランナーや保険外交員等に頼らずして、 自分の財産は自分で守ろうと当会に入会され、保険の財産投資を勉強（研究）されてきている 人たちが増えていることから、少しずつ消費者も自己責任の契約社会であると 認識（自覚）されてきていることがこの入会状況でわかります。 当会は、保険を販売する人たちに、こう申し上げたいと思います。 どうして毎日飯が食べられるのか？私たちが世界一高い保険料を支払いつづけれているからこそ 高い報酬で生活できているということを、もっと自覚（感謝）してもらいたいと思います。 我々の市民活動団体に入会する消費者会員は、その自覚（感謝）が真に分かっている、 金融全般の知識と提案能力のある保険代理店・外交員の皆様の入会も募っております。 また、保険を別の視覚（視点）で研究したいと思っておられる保険業界の方の入会も歓迎しております。 是非、消費者の考える視覚（視点）を、真に当会でとらえてもらいたいと思います。 ＮＯ−１２５ 【消費者の保険投資についての損得とリスク】 ２００１年９月２５日 事務局 【案内】 例えば、今３０歳の男性が終身保険１０００万円の商品に契約するとします。 ３０歳から保険料を支払い、６０歳までの（３０年間の支払い期間）保険料の支払い総額が各社以下の通りです。 大手生保・・・・・・・・・・・・７８０万円あまり（普通終身）保証なしの配当金あり 簡易保険・・・・・・・・・・・・７８０万円あまり（普通終身）無配当 通販生保・・・・・・・・・・・・６６０万円あまり（普通終身）無配当 外資系ａ社・・・・・・・・・・・３９５万円あまり（変額終身）解約返戻金保証なし 中堅生保・・・・・・・・・・・・３９５万円あまり（変額終身）解約返戻金保証なし 海外現地生保・・・・・・・・・・１８０万円あまり（積率終身）保証なしの配当金あり 以上のように各社掛け金も様々です。この他に共済団体もありますが、安い掛け金とはいえません。 それでは消費者は、掛け金の一番安いところの保険に契約（投資）すればよいのでしょうか？ それとも、財務力が一番の保険会社の保険に契約すればよいのでしょうか？ それとも、一番魅力のある保障をうたっている会社の保険を信じて契約すればよいのでしょうか？ それとも、一番身近に営業所や近隣に外交員がいるから安心ということで、 そこが扱っている保険に契約すればよいのでしょうか？ 通販や外資の革新的な保険会社に入ろう、いや、やっぱり日本の老舗生保の保険に入ろう？ 国経営の簡保やＪＡの共済に入ろう？ さて、どこの判断基準で私たちの大切な保障（財産投資）を決めればよいのか？ 各社によって契約の約款内容も商品の中身の保障内容も違います。 また同じ会社の同じ部署の外交員２人であっても提案する保障額も商品もセールストークも違います。 代理店各店の保険提案の中身、保障額も違います。 格付けがトップクラスの保険会社を選べさえすれば一番得なのか？ 一番保険料の高い保険会社の保険に入れば安心なのかか？ もしもの時に、一番に保険金を支払ってくれる保険会社に入ればいいのか？ 契約がトップクラスの男女の外交員（ＭＤＲＴ）から契約すれば信頼できてよい保険に入れるのか？ 何十社も取引している総合保険代理店であれば各社保険が比較できるから安心なのか？ また、保険代理店でも株式会社形態で営業しているところは契約者にとって 不利益につながる可能性が高いと聞くがどういうことなのか？ 海外の保険会社の保険料が安いからそれを信じ鵜呑みして、海外の保険に入ればよいのか？ 保険評論家やファイナンシャルプランナーが雑誌やビジネス書、テレビ、新聞にコメントで言っていることを信じて その言っているがままの指示に従って保険に入れば安心なのか？ マネー雑誌や外交員、代理店によって言うこと（提案すること）が違います。 それもこれも的確適切な判断とはいえません。 自分の今の家庭に必要な妥当保障額はいくらか？一番よい保険商品はどれなのか？ 外交員ＦＰや代理店ＦＰ、税理士兼業代理店等は自分が扱っている保険商品が一番とセールスしてきます どうしても消費者は、その判断基準に悩まされます。ということから消費者（保険投資者）にお伝えすることは、 契約する前に、あるいは見直す前に、消費者自身が自己責任のもと、自ら保険を勉強（研究）しなければ ならないという結論になります。 最終的に保険契約（投資）を適切に判断して決めるのはお金を支払う消費者自身です。 どこに価値観を置くか、保険を提案して販売する人間が主役ではありません。 消費者が主役であり決定権が消費者にあります。 その決定する価値観基準を決めるのに、多くの消費者と多くの保険を販売する外交員、代理店、ＦＰ、税理士等の人たちは、 保険について表向きの数字上の比較判断能力のメリット、デメリットしか持ち合わせていない現状があり、 保険の奥底を知らない、調査していない方々がほとんどということがいえます。 これは仕方ないといってしまえばそうかも知れません。多くの方はここまでの能力です。 保険提案する中立の立場をアピールしたＦＰファイナンシャルプランナー、税理士（兼業代理店含み）から 保険に入っているという消費者も多いと思います。 ＦＰ資格を持ち保険の販売をしている人の保険提案はさておいて、 特に国家資格を持つ税理士が、取引会社の税務仕事の傍ら、会社やその社員に対して保険提案することがあります。 税理士が保険提案してくれた保険ということで、保険会社の外交員や保険代理店の人の保険（税務含み）提案よりも 信頼できると思いがちですが、それは消費者や税務決算取引企業にとっては、 どちらかといえばマイナスの保険契約要因になっていることがあるかも知れません。 税理士の仕事の片手まで保険を扱っている会計事務所は、慈善事業で保険を消費者や取引企業に 提案しているわけではありません。 しっかり保険で保険会社の外交員と同額の収入を得ています。(適切な税理士代理店、そうでない税理士代理店の見極めが必要です。) ということから税理士兼業の一部の保険会社と取引する保険代理店から 保険に契約するのにも慎重にならざるを得ません。 保険契約（投資）のリスクをどう、保険を買う側の消費者、販売する側の業界人も含めて、どう保険を勉強（研究）していくか？ この点を消費者は契約する前に、また販売する側は販売する前に消費者が本当に望んでいるものの研究を 真から消費者側サイドの視野に立って、提案していかなければならないと当会は思います。 ＊（会社の言われたままの保険販売教育に沿って売るのでははなく（自分を磨く努力）を怠たらない）。 その契約で将来的にそこに油断が発生し、後で信用問題化にならないよう 様々なリスクを保険を買う側、売る側の双方は慎重に考えて契約（投資）取引しなくてはいけません。 この点に全国の保険業界の方々も含め、改めて初心に戻り勉強、研究しなおしてみていただきたいと思います。 まず、自分のレベルで勉強（研究）するという環境に持っていくには、 そのはじめとして、聞く耳を持つということからはじめてください。 今、聞く耳を持たない多くの業界の人たちと消費者が多いという、人はどうなってもよい、 自分さえ生き残ればいい、自分だけが今、得すればいいんだという世の中の風潮になってきております。 これは悲しいことだと思います。 このような騙し騙され合いの契約（投資）取引社会で、良識を持った健全な消費者のみと、良識を持つ業界人のみが まとまり合うという、そのような場を私たち会員は、この生命保険格付協会（セーフティネット協会）という団体を通して、 人にとって最も大切な思いやりのという心の輪を全国に広げていっております。＊（当会は新たに準会員制度を設けました。） ＮＯ−１２４ 【当会に激励のお便りをいただきました。】 ２００１年９月２０日 代理店経営者、直販外交員の方から 【報告】 当会に激励のお便りをいただきました。ありがとうございます。 本当に業界の方々から言われてうれしく思います。 今回は消費者の会員からのお便りでなく、 保険業界勤務の方からのお便りをいくつかをご紹介いたします。
『・・・・・の経験からこのような「NPO特定非営利活動法人」による 消費者のための活動は時代の要請であり、必要不可欠な存在になると思います。』
『貴会の活動が保険業界に良い影響を与え、会員及び一般の方にも良い認識を与えていると共感しております。 しかしながら、まだまだ一般（世間）の方の保険に関する考え方や認識が 昔ながらの保険勧誘（販売）に踊らされており、また販売外交員や保険会社も消費者寄りの販売意識というもの があまりにも無さ過ぎるというのが実際です。 確かに保険外交員として同じ業界の人間を誹謗中傷したくはないが、仕事がないから保険販売、 とにかく採用して身内の人間を加入させろの支社方針、何だか悲しくなる業界及び会社があるな と感じております。恐らく本当・現実の世界なのだと思っております。この現実を知らずして、CMに 大物人気タレントを起用してイメージのみでの販売方法で、よく何十年もやっていける業界なのでしょうか？ 金融庁主導のコンプライアンスで誹謗中傷はNOと、処分もかなり厳しいのが最近の現状です。 誹謗中傷？事実を消費者に伝えることがなぜ処分に値するのか？お役所も保険会社主導で 消費者の保護は二の次といったところではないのでしょうか。万が一破綻会社が発生しても 会社は保護、消費者は減額・0よりまし、いつ破綻するかはお役所と会社のみ知るものぞ。 日本の保険業界は本当にどうかしているの。地道にお客さまにお会いしてお役にたつ保険を 販売し、紹介をいただきまたそれを伝える、そしてアフターフォローが今の私にできることです。 貴会の活動も少しずつ賛同者も増え、全国にその輪がひろがるよう応援いたします。』
以上の方々の他に、当会の業界会員のレベルは、人間的に価値ある消費者の皆様に ご紹介したい方々ばかりで当会は誇りに思います。 そして、私たちはこういう良識を持った保険業界の会員の方々のご支援と一緒に、 よりよい社会環境を消費者の会員と共々、作り上げていきたいと思います。 ＮＯ−１２３ 【住友生命の保険外交員が違法勧誘を組織的に全国各地で行っております。注意してください。】 ２００１年９月４日 ２０歳前半のＮＴＴ社員の方から 【勧誘苦情】 ついこの間、９月４日のＮＯ−１１３で住友生命（東北地方）の外交員が半ば強引な勧誘で困っているという 消費者の苦情内容をお知らせいたしました。 それとまったく同じことが東京の住友生命外交員が会社にやってきて半ば強引というよりも、 強引に何度も会社の昼休み等に、保険は必要だから入りなさい、入りなさいと後押ししてプレゼントあげねからと 強引に外交員の言われたままの、いくつもの保険商品の保障額を勝手にセットで提案設計されいるということです。 今、住友生命が女優の松嶋奈々子を使って、大々的に宣伝しているその保険会社のお勧め商品である 「ライブ・ワン」というスミセイ総合生活口座の画期的商品と自分の会社が宣伝するものに昨日、 この保険に予約しなさいと申込書にサインさせられました。と当会に夜お電話がありました。 以上、とんでもないこの勧誘悪質商法が全国各地で同時期にして、 なされていることがこのことでわかりましたので皆様にお伝えしております。 この勧誘方法は当然、金融庁が監視する規律違法勧誘あたります。 （コンプライアンス（勧誘方針）規律違反および保険業法違反にも関わってきます。） 消費者は何度もいらないといって断っているのに強引に勝手に提案された保障内容でライブワンに申し込み予約させられています。 この男性は契約書に印鑑は押していませんがサインをしていることを一般的に予約と住友生命組織はとらえ考えております。 しかし、保険の商売に予約という言葉も存在しません。予約しなさい、予約しなさい、そして仕方なく予約したら次は、 来週また来ますから、そのときに印鑑を押してくださいということです。 この消費者はどのように対処したら分からず、また自分はどういう商品に入るのが適切なのか、 誰の話を信じて良いか自分で判断つかず、９月４日の岩手のＯＬの方も含め、健全な消費者の仲間として 当会会員に入会され、その後の対処方法や相談に市民活動団体として役割をしてきております。 この勧誘商法は、住友の一外交員が違法に勧誘しているのではなく、組織的にこういった勧誘商法をしなさいと 住友本社組織が支社、支部、営業所等に上から支持しているとこれでわかります。 勤めている会社が取引している金融機関である住友生命であっても、 そこに勤める従業員は必ずその住友生命の勧める保険商品に入る必要もありません。 また、会社が取引しているのでと安心できる保険会社かどうかというものとは違う場合があります。 保険は、一人一人中身の保障額も、払い込み額もその人の事情によって違うものです。 （健全な消費者は消費者よりの外交員等にめぐり合い提案など違和感なく安心して相談したいものです。） 住友生命は、健全な消費者の大切な保障を何と考えているのでしょうか？ この２０歳前半の男性消費者も含めて、住友生命の勧誘方法は納得していないのです。 その結果、困られて当会に頼られてきているのです。 これでは住友で良識もって保険外交に努めている一握りの人たちにとっても、 悪影響が出て保険外交員全員の印象が悪くなってしまいます。 このサイトは様々な機関が閲覧しています。もっと良いことで住友生命についてお知らせしたいものです。 こういう勧誘方法だからこそ、生命保険、損害保険会社に対する信頼ができないことにつながっているのです。 これを住友本社は知りながら、こういう勧誘を全国的にしていること自体、住友生命は信頼できません。 消費者を馬鹿にするのもいい加減にしなさい。会社のノルマで動くような勧誘等をしないでいただきたい。 それを見てみぬふりして承知して違法勧誘をしている点は住友生命は極めて悪質といえます。 ここの場をお借りしまして、当会から会員の募集案内をさせていただきます。 本当に消費者が知りたい保険情報の得する本音部分、リスク部分はマネー雑誌や保険の本には記載されてないものが多いという現状があります。 保険に関する書籍や保険特集の雑誌を１０冊消費者が購入して勉強し、それで的確な保険会社選び、 保険商品選び・保障額等に本当に満足されて保険に入られているでしょうか？ 自分で納得しているだけではないでしょうか？ 自分では健康だと思っていても、健康診断を受けたら異常個所が見つかる場合が多々あります。 その異常個所を早く見つけ対処することによって、自分の一番大切なものである健康と、 その他お金の面でも第三者が見ても自分が見ても納得したものにつながっていきます。 見かけだけの解説された保険本を自分で独自に把握納し得し勉強される、または初めて会う、または昔同級生だった保険の外交員の話を信じるというよりも、 当会団体で同じ共通する趣旨の人間のもと、保険を見かけだけではない保険の本音部分を語ってみてはいかがでしょうか？ その人のレベルに応じて研究できる場がここにあることをお伝えいたします。 もうひとつ付け加えて申し上げます。当会の一般会員には住友生命現役外交員の方も入会されております。 会員である外交員は、しっかりした考えを持った心の広い、聞く耳を持たれた営業職員です。（元支部長もおります。） こういう批判される厳しい環境の中、がんばられております。 ＮＯ−１２２【現在、消費者に薦められる保険代理店の格付け選定中です。】 ２００１年９月１８日 事務局 【案内】 まずはじめに多くのアクセスありがとうございます。 このアクセス数は保険のホーページとしては日本で一番のアクセスになっております。 （社）生命保険協会をはじめ、各保険会社本社、支社の皆様は無論、各マスコミ、 商工会議所、年金基金組合、保険代理店、共済団体、国会議員、地方議員・・・・・、 そして一番アクセスをいただいているのが、全国の一般消費者の皆様です。 これも厳しい消費者の目で保険業界の本音を皆様にお伝えしているものだからこそ、 ここまでご支持を得ているものと感じております。 現在までに当会の趣旨に賛同していただいている多くの保険業界の皆様が全国から当会に集まっておられます。 これも当会の活動が保険業界で働く良識を持たれている皆様には正当化されている証拠です。 現在、全国地方都市を含む全国各市以上に存在する代理店の格付けを消費者の目で厳しく選定しております。 この選定中の中には消費者に薦められない代理店名も含め、ランキング中に最下位代理店グループとして査定しております。 これは将来的に皆様に公表していく予定です。（当会のマスコミ報道の日経新聞記載の報道のとおり） そして、この場を借りて保険会社へ申し上げておきます。 つい最近も当会や当会代表者に対して、ある大手保険会社がマスコミを含めた あらゆる機関に向けて誹謗中傷発言されているようです。 特に大手生保本社に勤務するその保険会社社長の代弁者の人間は、 人間としての人格を疑ってしまいます。（特に大手2社の人間です。） その大手保険会社の発売する保険商品の消費者の加入する魅力といえば、 厳しく申せば、その保険商品の中身の良き商品の濃さでなく、お勧め保険商品の広告のイメージの引き付と 外交員が消費者に手渡すプレゼントの魅力と義理人情によって保険に入らせている現実が少なくともあるわけですから、 付け加えて消費者ＮＰＯ団体の当会代表個人に向けて、あまり汚い誹謗中傷を、 個人攻撃に絞られてて影でされると、その2社の大手保険会社のイメージが消費者からさらに悪くなります。 紳士であるならばそういうことはすべきではありません。 その大手保険会社はそんなことまでするのかと一般消費者の皆様が知ったら、 保険を広告イメージとプレゼントで契約するものと信じておられる消費者まで これからは保険に入らなくなるといえます。生保の不信や信頼に欠けます。 当会に対して、現在嫌がらせをしているその大手生保2社であっても、 健全な財務力で情報公開を率先して行い、かつ保険商品に他社よりも魅力があれば当会は消費者に薦めていきます。 当会に対して影で嫌がらせをする時間があるのであれば、消費者が殺到する魅力ある保険商品の開発と広報活動をされてください。 日本でもトップクラスの大学を出ておられる大手生保本社のエリートなのですから、行動や発言に気をつけてください。 松嶋奈々子や○○○一のキャラクターイメージが悪くなります。 また、大手生保職員は30歳あまりで、本社の内勤職で可処分所得も含め、少なくとも年収1000万円以上収入を得ているのはもらい過ぎではないでしょうか。 実際、大手生保内勤職員の仕事の能力を拝見していますと、年収にして400万円弱の仕事しかしていないように見えます。（30歳） 日本の保険料の掛け金が馬鹿高いという理由がここにもあります。もっと大手生保の内勤職の方は社内で自助努力されるべきです。 この自助努力が強く実行されなければなければ、生保の信頼は消費者から戻らないといえます。 なお、ＮＯ−１２１の【消費者の保険投資についての損得とリスク】については、 明日簡単に非会員の皆様にこの場でお伝えしたいと思います。 ＮＯ−１２１【消費者の保険投資についての損得とリスク】 ２００１年９月１３日 事務局 【案内】 賢い消費者になるための研究（表に出ない情報や保険についての助言等）を当会会員なって受けてみませんか？ 現在、一般消費者の会員を募集しております。 保険を研究する消費者の努力家と努力家でない人との差は、お金の面、保険の契約前、 契約後のリスク防衛面でも大きな大差が出てくると思います。 これからは他人を頼りにするのではなく、自分のものは自分で賢く投資して責任管理するという 能力を身につけることが重要になります。 今までと違った視野で物事をとらえる（診る）ことによって、さらに自分の能力が向上していきます。 これは保険業界でご活躍されている皆様にも同じことがいえます。大事なのは自分が謙虚な気持ちになり、 聞く耳を持つか持たないかで相手（他人、他代理店や外交員競合）との差がそこでついてきます。 後日、消費者の保険投資について、現在非会員の皆様にもこの場で下記の項目に沿い簡単にご説明をいたします。 （生保各社で比較した保険料の損得勘定差と保険会社及び外交員、各保険代理店（税理士事務所兼業代理店他）の 信頼性について消費者の目で診てみます）。 ＮＯ−１２０ 【消費者に薦められる保険代理店選定について・・・】 ２００１年９月１３日 事務局 【案内】 当会の評価した第一次審査通過の、全国の保険代理店経営者２５０店余りの皆さま宛に、 『消費者に薦められる代理店』審査選定について、当会からご案内をいたしました。 そして、ご案内から後の二次最終審査では、消費者に薦められる保険代理店として 一部の県によっては審査選定を終了いたしました。（他の他県については現在も審査選定中でございます。） その二次最終審査上で、最も重要視している格付け審査項目が、○○○○○○です。これを重視しております。 この最も重要視している審査項目とその他の審査項目と併せて改めて分析させて頂き、 その結果、消費者に薦められる保険代理店であるかの評価格付けをいたしております。 （消費者の厳しい目で見た消費者に薦められる保険代理店等はフロントページの 優秀保険代理店一覧コーナーに各都道府県ごとに掲載しております。 この掲載している保険代理店等は各都道府県を代表して消費者に薦められる保険代理店等と位置付けております。） 一部の県についてはトータルバランスの面から消費者に薦められる保険代理店は 現在はないといった判断をいたしました。 当会はこれから、消費者に推奨できる保険代理店経営者と直販外交員、 そして消費者の当会会員の皆様と一緒に、よりよい安全な社会環境作りの一端を作っていきたいと思います。 どうぞ皆様のご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ＮＯ−１１９ 【株安、生保を直撃 支払い余力比率低下】 ２００１年９月１１日 事務局 【報告】新聞記事より -------------------------------------------------------------------------------- 東京市場で株価が下落し、日経平均株価の「１万円割れ」が現実味を帯びる中、 生命保険各社の０１年度上半期（４〜９月）の業績報告が注目されている。 保有する有価証券が保有目的に応じて時価評価されるため、 株価の下落が含み損を拡大させるのは必至で、生保の健全性を示す ソルベンシーマージン（支払い余力）比率の低下を招く。 生保は保有株式の売却や銘柄入れ替えなどを進めており、株価変動の影響を食い止めるのに必死だ。 大手・中堅の生保１０社が今年６月に発表した「株式の含み益が ゼロとなる日経平均株価水準」によると、「１万円割れ」でも含み益を確保できるのは、 日本生命保険（ゼロ水準が８６００円）、太陽生命保険（同９９７０円）だけとなる。 ０１年３月末時点では、１０社のうち、朝日生命保険と三井生命保険の２社が含み損に転落した。 この時の日経平均は１万２９９９円７０銭。上半期の業績報告では含み損となる生保が増えそうだ。 実際の運用利回りが、バブル期の契約者に約束した利回り（予定利率）を下回る「逆ざや」が、 生保の経営を圧迫している。株式の含み益は、逆ざやを穴埋めする原資となっていただけに、 含み益の減少や含み損の発生は自己資本の減少に直結し、ソルベンシーマージン比率を引き下げる要因となる。 生保各社によると、「日経平均が１万円割れとなっても、 健全性の目安となる同比率２００％以上は余裕をもって確保できる」という。 しかし、過去の中堅生保の破たんでは、同比率が２００％以上でも、 風評から解約が殺到し結果的に破たんに追いこまれたケースもあるだけに、 各社とも同比率の低下には神経質になっている。このため、生保各社は「株式の保有は 価格変動リスクが高い」として、売却や銘柄入れ替えの動きが高まっている。 三井生命の場合、資産運用で株式が占める割合を１５％から１０％に下げるため、 今年度から２カ年で保有株式を５０００億円減らす。ただし、生保の株式売却は、 株価下落を進める“悪循環”を招くだけに、悩みの種となっている。 ◆含み益がゼロとなる日経平均株価と 、０１年３月末の支払い余力比率◆ 日本生命 ８６００円 ７７８．１％ 第一生命 １万 ８００円 ６８２．３％ 住友生命 １万２９００円 ５５１．３％ 明治生命 １万 ４００円 ６６７．２％ 朝日生命 １万４７００円 ５４３．４％ 安田生命 １万１５００円 ６０２．６％ 三井生命 １万３７００円 ４９２．７％ 大同生命 １万１２００円 ７５７．６％ 富国生命 １万 ９００円 ７７９．３％ 太陽生命 ９９７０円 ８０６．８％ 以上数値は、今年６月発表の０１年３月期決算資料によるもの。 当会のコメントとして大手中生保１０社のうち、 ５００％代数値までの上記３生保は注意が必要と考えている。 ＮＯ−１１８ 【民間資格のファイナンシャルプランナーの資格について】 ２００１年９月１０日 事務局 【報告】 当会に入会していただきました会員の４０歳代男性からのお便り一部です。 この業界会員の方は消費者に対しての考え方をしっかり持たれた持ち主と判断させて頂きましたので 入会していただきました。 この方のような考え方の持ち主の方に多くの消費者がめぐり会えたら、 賢い投資環境が消費者に生まれると思います。 この方の話の一部に公的資格ではないＣＦＰ（上級ファイナンシャルプランナーの資格）を 取得しているが、放棄しようと思っていますというお話があります。 これについて当会のコメントをこの男性の方だけでなく皆様に向けて述べていきたいと思います。 当会の考え方は、ＣＦＰもＦＰも差ほど変わらない任意民間資格と考えております。 この資格は現在流行している民間資格ですが、保険会社の外交員や代理店の方も 多く所有している資格と現在までに至っております。 また、この資格を持つことなく、消費者の立場をよく理解し、優秀な代理店も外交員も 多く存在いたします。 このファイナンシャルプランナーという資格は保険会社に勤めるときに持つ肩書きの ライフプランナーの方と同じ程度の資格と当会は考えております。 （ファイナンシャルプランナー＝ライフプランナー）どちらの資格をもっていても良いと思います。 （甲乙は付けれません。） ＣＦＰやＦＰの資格を持っていれば、すべて税務・金融全般について知識を もっているかといえばそうともいえません。 また、地方の方がこのＦＰの資格をもっていても、都会の方がもっていても、 情報の入手にも各地域によって差が出てきます。 どのくらい情報や知識を消費者以上にもっているかといえば、 それほど変わらないとも中にはいえます。 今回当会へ入会していただきました、会員の方はＣＦＰの資格を返上しようと考えられておられますが、 問題はこの民間資格を持っていようがいまいが、 消費者に信頼する提案ができるかということだと思います。 ＦＰの任意資格をもっていても金融のプロとはいえません。 ＦＰの資格を持っている人をプロという表現の仕方は適当ではないと思います。 現実にＣＦＰ・ＦＰの資格も金融の仕事をしていない主婦でも取ることが出来ます。 今、この資格について様々な異論を持つＦＰ資格者が増えているのも事実です。 現在、マスコミでよくＦＰの人をコメントに使われておりますが、 その使っているマスコミの程度も低いということが中にはいえます。 自分（記者）が保険等の記事を全部書いて表現をするよりも、ＦＰにコメントをもらって記事にしたほうが、 その記事の中で何か責任が生じたときにＦＰがそういっているという風に、 そのＦＰを使った編集人が責任転換をするときに、丁度いい防波堤にもなります。（厳しい表現で言えばです。） ＦＰがいうことは間違いないと思っている消費者も多い思います。 すごい資格だと思っている人も少なくありません。 さらにそれがマスコミにでればそのＦＰの資格を持っている人に対して、 後押しをする印象のよい格好にもなります。 日本は、学歴や資格社会ということもあるかも知れません。 大学もピンからきりまであります。卒業すれば同じ大卒の学位が取れます。 ピンでもきりでも大学を卒業しても、社会で一番に容易になれるものではありません。 そこからの努力次第だと思います。 見かけだけの過去の学歴や資格だけで人の価値を決め付けるもよくありません。 その持っている資格に満足していないのであるならば、任意資格の資格は返上しても その後の生活環境は変わらないと思いますが、 結論として、その資格を取るためにはじめは熱意をもって勉強し取得したと思います。? その資格を生かしていく方法を今までと違った視野（環境）で、有効に使えることを考えてください。 （社会に貢献できるかも知れません。）あるいはきっぱりＣＦＰ資格を返上してもよいともいえます。 資格に不満があるのなら、いつまでも引っ張るのもよくありません。もし熱意を持って取ったＣＦＰ資格でなければ 返上が最もよい決断といえます。・・・熱意をもって取ったものでなかったら・・・ この資格を持ち続ける人たちは、注意点としてこの資格を保有保ちつづける限り一生の期間は高い資格保有料を 特定非営利団体のＮＰＯ日本ＦＰ協会にお金を支払っていかなくてはなりません。 ＮＯ−１１７ 【皆様のご入会ありがとうございます。】 ２００１年９月１０日 事務局 【お礼】 一般消費者の皆様および保険業界でご活躍されております皆様へ。 当会の趣旨に賛同していただき、一般消費者の皆様には入会審査、 保険業界の皆様には格付け審査の上、入会していただきました。 ご入会していただいた皆様の心広い想いに感謝いたします。 これからも更に上の目標を目指して、消費者の利益に貢献できる社会活動、 モノを販売する側、購入する側が円満に共生していく 地域社会づくり環境を地域のリーダー(正会員）と一緒に、 ＮＰＯ団体を通して行っていきたいと思います。 これからも一緒によろしくお願い致します。 ＮＯ−１１６ 【全国の優秀代理店格付け選定中です。(３) 】 ２００１年９月９日 事務局 【案内】 現在、一次選定した全国の代理店等に格付けの案内と、 格付けの結果、優秀代理店と認定した代理店に会員の入会案内を行っております。 （その一次選定の中から保険代理店等の格付けをさせていただいておりまが、 ご案内の届いていない代理店さまには当会事務局宛てにご応募ください。） 現在までにご入会されている代理店経営者等の皆様は、すばらしい人格の持ち主の方々ばかりです。 当然のことながら各都道府県で消費者に薦められる県内一番の代理店と格付けいたしております。 このすばらしい方々と共に当会は、消費者と一緒に共生しあえる社会環境を作っていきます。 金融全般の知識と行動力、創造力、そして一に、人に対しての思いやりが本当にある全国各地で ご活躍されている消費者の目の当会格付け審査に合格された皆様のご入会をお待ちしております。 また、一般消費者の皆様にも自分の今契約している保険が良いものであるか （自分でよい保険に入っていると思い込んでいるだけではないのか？）、 そしてこれからの保険資産についても、リスク能力を消費者自ら備えていかなければいけないという 自己意識を本当に持っているのか？ （リスク能力を身につけるためにマネー雑誌などで習得した見かけだけの能力を身に付けているだけではないのか？） 何か後で大きなことでも小さなことでも、トラブルが起きてからではその時、誰も本気で助けてくれません。 少なくともお金の投資（保険も投資です。）に関しては自己責任は当たり前の時代です。 その契約した保険を、良い保険と勧めてくれたセールスの外交員等に、消費者は責任の転換をするのはあまりよくありません。 （最終的に自己納得してサインした消費者の責任も重大です。） 消費者一人の力というものは小さいですが、 それが一人一人まとまれば消費者の力というものは影響力のある強力なものに変身します。 当会のホームページサイト内には、まだまだ不充分な点も多くあります。 しかし一生懸命に活動していることは伝わっていると思います。 ここの場で公開されている保険内容以上に、会員に対しては情報提供や相談、 その他当会の会員有志の皆様と一緒に新たなものを作り上げてきています。 人に対しての思いやりのある会員同士のすばらしい我々の仲間の一員として、 一般消費者の皆様にも心から入会をお待ちしております。 これからのまとまった当会の活動にご期待ください。
ＮＯ−１１５ 【契約者に約束した予定利率 （約束利回り）引き下げ見送りも 金融審、制度導入に慎重 】 ２００１年９月７日 事務局
【報道】
生命保険会社の破たん前に予定利率を引き下げる制度を検討している
金融審議会（首相らの諮問会議）は７日までに、
生保業界が導入に反対する姿勢を示していることなどから、
来年の通常国会での法制化見送りを含め、慎重に協議していく方針を固めた。
同審議会は６月の中間報告で、保険契約者に約束した最低保証利回りに相当する予定利率の
引き下げを破たん時以外にも可能とすることで、
破たん処理よりも契約者負担を軽減できるとして、制度導入を「選択肢の一つ」として提示した。
しかし、中間報告に対する意見を公募した結果、生保業界上位７社のうち６社が反対意見を表明。
「制度を検討することがかえって生保不信を招く」「審議会が示した引き下げに
至るまでの手続きは煩雑で、実効性に乏しい」などの理由を挙げている。
ＮＯ−１１４ 【全国の優秀代理店選定中です。】 ２００１年９月７日 事務局
【案内】
消費者の目で見た本当の意味での全国の優秀代理店を現在選定審査中です。
おかげさまで、全国から多くの入会問い合わせがあります。
我々は、消費者の目でみた優秀代理店と優秀外交員の格付けを行っております。
中には、問い合わせの中でうちの代理店は県で一番の売上を上げているんだとか、
従業員が５０人、１００人近くいるんだとか、言う地方代理店経営者もおり、
優良代理店に認定されて当然だというニュアンスの話し方です。
こういう代理店は申し込み審査されても消費者にこれから推奨する良い代理店とは認められません。
当会は、消費者の視点で格付けした優秀代理店等を各地域に公に知らしめていきたいと思います。
健全な一般消費者と業界でご活躍されている良識ある皆様の入会をお待ちしております。
ＮＯ−１１４ 【現在、消費者に推奨できる代理店、外交員を選定中です。】 ２００１年９月６日 事務局
【案内】
健全な消費者へ的確にトータル提案できる保険代理店、外交員の選定（格付け審査）を現在進めております。
当会の趣旨に賛同のもと、良識ある業界の方に入会していただき、
今以上のよりよい社会環境をこの全国組織から作って行こうと思います。
皆様のご応募、ご入会をお待ちしております。（入会審査の結果、入会を見送る場合があります。）
注）各都道府県で契約件数がトップ、代理店規模が大きい、ＭＤＲＴ、ＣＦＰ取得しているからという理由だけで、
消費者に推奨できる優秀保険代理店、優秀外交員と当会では判断しておりません。
本当に消費者に推奨できる消費者の視点での代理店を選定しております。
（一般消費者の皆様の入会も業界の方以上にお待ちしております。）
ＮＯ−１１３ 【半ば強引な勧誘に困惑しています。】 ２００１年９月４日 ＯＬの方から
【消費者からのお便り】
初めまして。○○と申します。
こちらのホームページを読んで、印鑑をつかなくてよかったと、つくづく思いました。
住友生命に加入しておりますが、担当者が職場全体を担当している強みのせいか、
結構強引にコトを進めたがって困惑しております。
見直し用の設計書を持ってきたのは先週末、それなのに本日、告知書と
書類を持参してサインしろ、と言われ、説明を聞いた限りでは今よりも充実
すると思い込み、サインをしてしまいました。いわゆる転換制度利用＆セット
契約に、です。ただし、証券も自宅においたままでしたし、印鑑もついては
おりませんので、正式には契約になっていないはずですが、去年から同じ
パターンで攻めてくるので、見直しはしたいけれど、担当者を信用できず、
ほとほと困っております。そこで、やはり自分に判断材料となる知識が欠落
しているから毎回同じような困ったことになるのだと思い、会員の申し込みを決めました。
よろしくお願いいたします。
【回答】
以上は、本日お便りをいただいた方の一人の公開できる部分の内容です。
保険会社というのはテレビコマーシャルの良いイメージと違い、外交員や代理店の人間は、
当然のこと自分の扱っている保険は良い保険と勧誘してきます。
結論として、その商品を勧誘する人の人柄が良いから、そしてその保険会社も信用おける会社という話をするから信じてしまう、
かつ、どこよりも良い保険商品、あるいはどこの保険会社もそんなに変わらないからこの保険会社の保険にするわという
安易な判断で契約する消費者がまだまだ多い消費契約社会といえます。
私の勤める会社の取引会社が○○生命だから会社を信頼して、勧められるがままの保険に入ってしまうということもよくありません。
（個人保険契約に義理人情（付き合い）は禁物です。）
また、格付けが良い会社だからそこで扱っている保険商品は消費者にとって
全部良い商品でもありませんし、保障の細かい契約内容によってはその保険会社には求めるものがないかもしれません。
そこに勤める外交員も保険代理店の人間も、一人一人個性、感受性、考え方も違います。
その外交員や代理店などがしっかりした保険設計書（必要保障額や掛け金等の設計書他）を作成して、
消費者に提案しても、それが正解の契約内容ともいえない場合があります。
その保険の正解とは、最終的にお金をこれから何十年間も総額何百万円、何千万円も保険会社に先支払して行く
その消費者（個人投資者）の納得した形、またすべて納得（満足）するということは難しいと思いますが、
一部妥協して、最終的に納得した形の契約ができたかというところの判断が、消費者に出来たところでその保険は正解といえます。
（外交員や代理店の言われるがまま提案された契約はよくありません。自分でオーダーして決めることが正解です。）
また、保険というものは難しいもの（逆に簡単）ともいえます。そのときに納得して正解の保険に入ったとしても、
金融商品というものは生き物です。また、人間も生き物です。
必ず生活環境が今と未来では変化してきます。その変化に応じて保険も見直す時期も将来あると思います。
そして、保険契約したときの担当者の外交員も代理店も一生担当者ということは殆どないでしょう。
シビアに言えば、消費者は信頼してそこの保険に入ったときの担当者を最後まであてにしないで、
その担当者が将来いなくなっても安心して保険に対して考えられる、対応能力（リスク管理）できる
知識を身に消費者（投資者）自ら身に付けていくことが望まれると思います。
＊（そのときは消費者である私にとって、良い保険提案をして勧めてくれた存在の保険勧誘担当者をここではいう。）
当会は消費者の視点という目的を基に、日本で初めて設立された保険のセーフティネット団体です。
皆様にお伝えしたいのは、保険を通して金融という窓をこの協会でたたいて見ると、
今までと違った視点での保険以外の資産の考え方や、これからのリスク管理（行動）の在り方なども、
新たに自分で発見できるかも知れません。
当会は一般消費者の皆様と良識ある業界の皆様のご入会をお待ちしております。
ＮＯ−１１２ 【消費者の会員からお便り】 ２００１年９月１日 当会一般会員（一般消費者）の医師の方から
【会員から】
下記のお便りは当会会員の医師の方より、心温かいお便りを事務局に頂いた一部文面です。
当会は、より多くの健全な一般消費者と良識ある保険業界でご活躍されている皆様に、
一般会員、正会員として入会をお待ちし続けております。
（会員から頂いた一部文面）
日頃より、非常に精度の高い情報と親切な助言を頂きまして、ありがとうございま
す。私は、貴会に入会させて頂いてから、保険に対する考え方は、言うまでもなく、
人生設計全般に渡り、多くの事を勉強させていただきました。小泉内閣が、「痛みを
伴う聖域無き構造改革」を打ち出している以上、既に、貴会が提言されておられるよ
うに、これから、ますます、自助努力が必要になっていくと思われます。そのために
も、財産や日常生活に関する各々の分野（生命保険・金融機関・不動産・医療・食品
・住居・環境・税金・教育・趣味など）で信頼できうる機関や情報で、しっかりと研
究して、激動の時代を生き抜く智恵を身につけることが大切だと思います。本当に、
生きて行くことが大変なご時世になりました。一人の日本人として、小泉内閣の政策
が、「最小の痛みや犠牲」で、かつ、「最大の効果」をもたらして、日本が蘇ること
を祈るのみです。
消費者の皆様も業界の皆様も今までと違った出会いや感覚、考え方などを、自分の能力として
身につけることによって、これからの保険に対するメリットやリスクというものが新たに発見できると思います。
的確な情報収集や相談も、どこの機関を信頼して自分の能力を今まで以上のものにしていくかは、
まずはじめに、自分から第一歩の行動を取ることから、自己能力の向上がそこから新たに始まると思います。
自分から今までと違った視角や考え方で行動する人と、しない人では、当然損得の差はお金の面でも信用力、
その他の面でも出てくると思います。
上記のお便りを頂いたこの会員の方は、自分の分からない点や今までの自分の考え方と違う
当会の消費者の分析する目での違った角度の考え方、その他相談、情報など当会に入会されてから
幾度も当会事務局にコンタクトを寄せて頂いております。
他の会員の皆様もお気軽にお便りをしていただければ幸いです。
ＮＯ−１１１ 【 FP（ファイナンシャルプランナー）は生命保険の専門家ではありません。】２００１年８月２８日
代理店経営（ＣＦＰ・認定生命保険士）当会正会員の方から
【投稿】
FP（ファイナンシャルプランナー）は生命保険の専門家ではありません。
実際に取り扱っていなければわからないこともたくさんありますし、なにより
生命保険は生命保険の商品の上っ面だけで判断ができるほど薄っぺらなものではありません。
生命保険の相談をファイナンシャルプランナーにするケースが今後もっと増えてく
るものと思われます。しかしながらこれは十分に注意する必要があります。生命保険
の外交員や代理店がピンからキリまでいるように、FP（ファイナンシャルプランナー）もピンからキリまでいるのです。
実際に生命保険を机上の理論（上っ面）しか知らずに相談を受けているFP（ファイナ
ンシャルプランナー）がいることを知っておいてください。
たとえば、8月26日（日）の日経新聞の「プロが答えます」のコーナーで一ＦＰの方はこう言っています。
そのFPは、『保険会社が破たんすると、終身保険はかなり減額されますが、掛け捨ての
定期保険特約と入院特約はほとんど影響を受けません』と回答していますが、
しかし実際には入院特約も40%以上減額となっているケース（協栄生命）もあります。まさにケースバイケースなのです。
またこのFPは、生命保険の他社への乗換えが損か得かを、『終身部分の割合（全体の2割を超えるなら乗換えを検討、
1割以下は損するケースが多い）』で決めていますが、生命保険はそんな次元で損得を考える商品ではありません。
他にも誤った認識が見受けられますが省略します。全く生命保険というものを理解しているとは思えません。
しかしながら、何も知らない一般の消費者の皆さんはこの新聞を見て「そうなの
か」ということになります。とてもこわい事だと思います。新聞に出ているから立派
なファイナンシャルプランナーだとは限りません。このようだと不幸な消費者が増えるだけです。
この生命保険格付協会では、本当の生命保険の勉強ができます。（ベテラン業界人にとっても、一般消費者にとっても）
今私は地方に住んでおりますが、この協会に入会させていただいて本当によかったと思っています。
今では積極的に参加させていただいておりますが・・・・。
そしてこういう協会は、今後日本には２つとして作れない画期的な存在の組織になると確信しております。
もっともっとたくさんの善良な方々が入会されることを願っております。
ＮＯ−１１０ 【当会会員に入会しようと思ったきっかけ・・・一般消費者からのお便り】 ２００１年８月２７日 埼玉県の会社員の方から 3７歳
【相談】
私は昨年結婚し、これを機会に生命保険の見直しを行おうと思っていました。
たまたま、プルデンシャルさんから話を聞いて下さいとの連絡が入り説明を受け
ました。（現在交渉中）
内容的には良いかなと思ったのですが、外資系生保は本当に大丈夫なのかと疑問
を抱き情報を仕入れようとネットで調べていたところ当協会に出会いました。
生保会社の特徴をずばずばと突いていてまさに衝撃的でした。
この不景気な世の中でこの先どうなるか本当に分からない時代ですが、しっかり
とした保証をしてくれる生保会社を見極めたく入会の希望をいたしました。
また、良識ある保険代理店や外交員も紹介いただけることも入会希望の一つです。
「将来の保証」という高い買い物ですので慎重に選びたいと思います。
宜しく御願いします。
【回答】
当会には保険を買う側の良識ある一般消費者の皆様と、その反対に保険を売る側の適切な保険代理店、
外交員の皆様が当会の趣旨に賛同のもと入会されております。
本当に自分に合った適切な保険商品はどういうものなのかの選択と、どの外交員が良いのかの選択の
双方とも買う側の消費者にとっては重要な問題です。
外交員は誰も同じではありません。保険の商品も各社合わせると何百種類とあります。
この何百種類の中から消費者は適切な商品を探さなくてはいけません。
また、全国には外交員も代理店も何十万人（店）以上も存在いたします。
保険を販売する、保険提案をするのは消費者の目の前にいる一外交員になりますが、
その外交員にはじめて会うにも関わらず信頼して、提案された保険にそのまま契約してよいものなのか？
その結論の判断が消費者にはありません。多くの消費者に言えることはどこの誰から契約したかというそのポイントです。
消費者の契約した保険商品の中身が後々の財産になるわけですが、
ここのどこの誰から（外交員）の選択のポイントが適切でないといけません。
一番よい保険商品、一番よい保障の中身と今まで自分で思っていたものが、
そうではなかったと後で気づく消費者も少なくありません。消費者側も外交員を選択する権利があります。
当会は、保険情報の提供のほか、保険相談も中立の立場ではなく消費者側の立場で相談を受け付けております。
また、一般消費者や業界で活躍されている方が保険の勉強（様々な角度の比較研究等）が当会で出来ると思います。
当会は設立趣旨に賛同して頂ける一般消費者の皆様と、業界で活躍されている方の入会をお待ちしております。
＊（保険会社や共済団体の広告が入った保険特集のマネー雑誌等は表面上の保険を知る上ではよい雑誌かも知れませんが、
その雑誌等に広告が入っている以上、消費者は注意をはらって、表面上だけでないその保険商品の隠れたリスクの
本当の中身を分析し研究していく必要があります。
保険は高い買い物と国内ではなっております。慎重に選択することが大切です。）
ＮＯ−１０９ 【当会会員の皆様へ・・・福岡で小総会を行います。】 ２００１年８月２６日 事務局より
【会議の開催】
９月２日（日）ＰＭ６より福岡県博多市内において小総会を開催いたします。
正会員の参加が中心となりますが、一般会員ほかの皆様も参加は可能です。
参加希望の会員の皆様は事務局までご連絡をお願いいたします。
議題の詳細はご希望の会員にお知らせいたしますが、
今回の議題は一般消費者会員向けの話ではなく、代理店経営に関する専門的な話になります。
ＮＯ−１０８ 【日本生命と住友生命の団体政治献金について・・・大阪の株主オンブズマンの活動】 ２００１年８月２２日 事務局より報告
【情報】
下記の内容は今年７月に新聞報道で国民に伝わっていない点をこの場でご紹介いたします。
大阪で設立された株主オンブズマンという市民団体が日本生命と住友生命を大阪地裁に提訴した判決結果までの内容です。
まずはじめに、株主オンブズマン（代表・森岡孝二（関西大学教授）とは、株主の地位を高め、企業の違法・不正な行為を是正し、
健全な企業活動を推奨する目的で１９９６年２月に大阪市で設立された市民団体です。
会員は弁護士・公認会計士などの専門家と株主および市民で構成しています。
１．政治資金規正法で政治家個人に対する企業の献金は本年末で廃止される予定でありました。
しかし，自自公の巨大政権により，法律で禁止される予定であった政治家個人に対する政治献金
が継続されようとしています。
私達市民は，政党・政治家等に対する政治献金について，国会だけに委ねるわけにはいきません。
市民の一人として発言する必要があります．
国会で仮に政治献金が今後も認められるように法律が改訂されても，企業が自ら政治献金をしなけ
れば，この法律は空洞化させることができます．
２． ところで，日本生命は政党等に，この１０年間に判明している分だけでも，４億５９５１万４７８０円，
また住友生命は３億６１５５万２３４２円もの政治献金をしています。保険会社は相互会社であり，
利益があったとしても契約者に還元すべきであります。また，契約者は思想・信条が違うのですか
ら，特定の政党に献金することは契約者の意思にも反します。それが特定の政党・政治家に献金す
ることは，通常の企業の場合とは著しく異なります。
３． 私達は保険業法５１条２項（商法２６７条以下準用）に基づき，生命保険会社の役員等に対し，過
去の政治献金の損害賠償と，その差止を求める訴訟を集団で提訴しようと準備を開始しました。
この訴訟は八幡製鉄政治献金最高裁事件を変えさせることを目的とした訴訟でもあります。
生命保険に加入して６ヵ月経過しておれば，誰でも原告になり，訴訟に参加できます。
費用は一切不要です。
ぜひ多数のご参加をお願いします。
ご連絡は 電話 ０６−６３１４−４１９２
ＦＡＸ ０６−６３１４−４１８７
e-mai kabuombu@ma.neweb.ne.jp
政治献金資料ー日本生命、住友生命（１９９０年〜１９９９年）
日本生命 （総額 ４億５９５１万４７８０円）
年月日（公示日） 国民政治協会 政和協会 改革国民会議 総額
１９９０年９月１４日 54、861、000 5、067、770 59、928、770
１９９１年９月６日 57、990、000 7、006、540 64、996、540
１９９２年９月11日 60、764、000 8、147、520 68、911、520
１９９３年９月１０日 60、209、000 4、942、740 65、151、740
１９９４年９月９日 55、165、210 55、165、210
１９９５年９月８日 29、511、000 15、500、000 45、011、000
１９９６年９月１３日 34、100、000 12、300、000 46、400、000
199７年９月１９日 18、000、000 18、000、000
１９９８年９月１１日 18、000、000 18、000、000
１９９９年９月１０日 17、950、000 17、950、000
合計 406、550、210 25、164、570 27、800、000 459、514、780
住友生命 （総額３億６１５５万２３４２円）
年月日（公示日） 国民政治協会 政和協会 改革国民会議 総額
１９９０年９月１４日 46、970、461 3、180、701 50、151、162
１９９１年９月６日 49、474、300 3、187、140 52、661、440
１９９２年９月11日 49、616、350 5、181、480 54、797、830
１９９３年９月１０日 49、232、780 3、143、580 52、376、360
１９９４年９月９日 44、549、290 3、131、260 47、680、550
１９９５年９月８日 25、915、000 9、900、000 35、815、000
１９９６年９月１３日 21、700、000 7、800、000 29、500、000
１９９７年９月１９日 14，900、000 14，900、000
１９９８年９月１１日 13，200、000 13，200、000
１９９９年９月１０日 10，470、000 14，470，000
合計 326，028，181 17，824，161 17，700，000 361，552，342
（注）年月日は｢官報｣への公示日を示す。９９月９月１０日が公示日である場合は、
９８年４月より９９年３月までの４年度間の献金額を意味する。
日生・住生の判決に関する原告弁護団声明
１、大阪地裁（裁判長池田光宏）は７月１８日、の日生・住生の企業献金について原告側の請求を全面的に棄却した。
２、最高裁八幡企業献金事件から３１年も経過した。世界が代わり社会も大きく変わり、国民の意識も変わり、政党の財政事情も変わった。
献金している経済界でも批判が出ているのに、旧態依然の先例（最高裁八幡企業献金事件）を踏襲して生保の企業献金を肯定した。
３、判決理由も企業の論理を擁護するあまり、何ら説得力を持つものとなっていない。
@ 企業献金が国民の持つ参政権を侵害している又は侵害の可能性。
A 企業献金が今の時代に社会的に期待、要請さているのか。
B 政党助成法が導入されてからは大幅に変わったのではないのか。
C 企業献金は１４００万人の契約者（住生は９００万人）の意思に反するのではないか。
D 企業献金の持つ弊害や企業献金が何に費消されているのか。
等について何ら実質上の理由を述べず、企業献金は取締役の広範な裁量権があるとしてこれを肯定した。
しかし、あまりにも杜撰な判決の為に上訴審で破棄される可能性が高い。
４、キャリア裁判官が先例ばかりを尊重し、世間の常識から乖離していることがあるとして、
司法制度改革審議会でも批判された。
献金をしている経済界でも批判があるのに、企業献金を公然と認める本判決の裁判官の意識は
世間の常識から逸脱したその典型例である。
５、原告弁護団は本判決の不当性に抗議し、直ちに控訴する決意である。
【当会のコメント】
この献金が問題になる点として、日本生命と住友生命は株式会社形態の会社ではなく
互いを助け合う組織形態の相互会社という営業形態ということです。
またこの献金はあくまで日本生命と住友生命だけでありますが、他の相互保険会社も献金はされているといえます。
当会の考えとして少なくともこの場で言えるのは、その保険会社が完全な営利目的の株式会社組織であれば、
その献金は妥当とも言える法的な点が現在はあるといえますが、しかしこの保険会社の場合は、
完全な営利目的の株式保険会社ではない相互会社という点になります。
(＊その相互会社に契約する保険契約者はすべて当時の自民党と新進党の支持者でないにも関わらず特定政党の政治団体に献金している。)
また、国内外の保険料の内外価格差が毎日新聞（８月５日）で報道され、日本の保険会社の保険料は欧米に比べて
３割前後割高ということが公になりました。
さらに今年金融庁の中で本格的な議論になっている、既契約者の予定利率を引き下げる（契約者に約束した利回りを下げる）案が
保険会社と政府（政治家）の間で、どう保険契約者の反発を買わないようにして引き下げるか議論中です。
この引き下げ議論も契約者にとっては死活問題に関わるものです。
保険会社の経営の不振が現実にあるにも関わらず、現在までに政治献金を特定の政党・政治団体に企業団体献金をしております。
一契約者としては団体政治献金を何億もする金があるならば、その金を契約者に配当金として還元するか、
欧米のように保険料を安くしていく努力が欲しいものです。
そして保険契約者の意思を無視した保険会社が訴える予定利率引下げ提案はもってのほかです。
当会npoの会員は全国にわたっておりますが、その会員の中には自民党支持者もいれば、民主党、公明党、共産党、社民党、
その他の党、また支持政党なしの方々もおります。当会も相互会社の保険会社もそうですが、同じ共通する点が２つあります。
ひとつは消費者からの会費や保険料を出し合ってその組織が成り立っていること。もうひとつは互いを助け合う精神のもと、
この社会で経営活動しているということです。
当然、当会会員には先ほども申しましたが、各政党支持者もいれば、支持政党なしの会員もおりますので、
当会役員の意思だけによっての特定の政治団体経由で支持する政党に団体献金をすることはありません。
会員の意思を無視して、その行為をしてしまえば、その時点でその組織は信頼を失います。
相互会社の大手保険会社は株式会社形態の保険会社ではないという現状を認識し、保険契約者に支持される行動をとるべきといえます。
当会としては違った角度で様々な株主の権利問題等で活躍されている大阪の株主オンブズマン（代表・森岡孝二（関西大学教授））を見守って行きます。
また、この件に関して株主オンブズマンの保険契約者の主張は正当なものと判断しており、協力できるところは協力していこうと思います。