当サイトに掲載の記事、写真の無断転載・無断コピーを禁じます。 これまでに受けた相談件数(会員・非会員含めて) 15,124件 (東京本部事務局のみの相談件数) 本日現在これまでに、1,450人(* 企業・組合等の会員などは、1人として計算し総数に含む)の様が会員として、またその他非会員のメンバーとして登録されております。 (保険を購入する側の消費者を中心とする団体としては、日本唯一の団体であり、大きな会員数規模となっております) 入会された会員の男女別比率 男性 50 ％女性 49 ％その他 1 ％＊男性比率の大きいところの理由としては、会員としての届け出を家族の代表者に男性を置いているという点もあるようです。　（実質半数が女性の申請者ということが本来はいえます。）また、独身男性の入会者も多いという点もあります。この男女比率の中に保険業界の会員も含まれています。その他は法人の保険代理店とは別の企業会員の割合を示しております。　 会員年代別比率 20歳代 3　％ 30歳代 53 ％ 40歳代 40 ％ 50歳代 1.5％ 60歳代 1 ％その他 0.5％＊30歳代の方が中心に将来計画のことを真剣に考えられているようです。 会員地域別比率 北海道　　 1 ％東北　　　　　 2 ％東京　　　　 23 ％関東　　　　 17 ％(長野県含む) 中部東海　 11 ％(三重県含む) 北陸　　　　　 1 ％近畿　　　　 30 ％中国　　　　　 3 ％四国　　　　　 2 ％九州沖縄　 9 ％海外　　　　 1 ％ ＊都市比率は、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市の会員が多いです。またその都市に隣接する都市の方も多いといえます。 会員職業別比率 サラリーマン(技術職・団体職員含む) 　　 41％ＯＬ（派遣社員含む）　　　　 10 ％

公務員（教員を除く国家、地方公務員、女性公務員含む） 3％教職員（小中高大及び塾などの教員）　　　 4％医師薬剤技師看護士他(医大、自営含む) 2％主婦（パート主婦・夫が医師という主婦含む）　　　36％無職・その他(学生・団体含む) 　　　 2％

＊１保険業界人及びＦＰ、金融シンクタンク研究員下記(　)内者含む） 2％
(消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員など含む)（各会員含む）　　

* １保険業界人の会員加入は全体会員数の２０％を超えることはしません。これを超えてしまいますと、消費者中心の市民活動団体とは、言えなくなることがいえます。そのため業界人の入会にあたっては、一般消費者会員以上に、人間性(思いやり)を第一に入会審査をさせて頂いております。また、健全な一般消費者の皆様と良識ある保険業界の各々会員同士、できれば交流してもらいたいと思います。共通する意思の下の会員同士ですから、共通するところが多いと思います。＊１　保険業界人（外交員・代理店他）の正会員に入会される皆様の中で、当ＮＰＯ消費者団体生命保険格付協会の各都道府県の協力連絡支部に、なっていただく旨のお願いをする場合が、中にはあります。保険業界人（外交員・代理店他）の正会員の方々の中で、当団体の協力連絡支部になるには、消費者の視点の考え方を心得ているか慎重な審査をさせていただきます。その上で、こちらからお願いにあがる場合があります。健全な消費者の保険を契約後もしっかり守って社会教育してくれる保険業界にいる人（外交員・代理店他）及び保険を販売しているＦＰ・税理士などの正会員への入会をお待ちしております。良識を持っておられる一部の保険業界人、その他各職業人の専門的な知識等が、どうしても、私たち消費者団体には必要です。よろしくお願いいたします。また、一般消費者など保険を販売しない側の正会員入会の中から、支部としお願いにあがる一部の皆様には、一般消費者及び保険を販売しない側のＦＰ・税理士・弁護士などの皆様がおられます。その中から、保険業界人にお願いしている協力連絡支部ではなく、正式な支部としてお願いをすることが中にはあります。その他格付協会の協力連絡支部としない保険業界人（外交員・代理店他）のご入会もお待ちしております。当会で保険の専門的知識の向上、保険を販売していく上で悩まれている保険業界人（外交員・代理店他）の皆様、当会で勉強してください。交流していってください。今までにない自分の考え方、売り方などが、きっと見極めの先のものが見えてくると思います。まずは行動することだと思います。真の消費者の視点の勉強がここで出来ると思います。

当会の協力連絡支部とは、以下詳細のとおりです。
*協力連絡支部になっていただいている中には、保険業を営む個人もおります。
本部事務局が、保険業を営むその個人に対して、その保険の専門家としての商品知識等の協力をお願いし、
その存在的範囲内に位置するところです。
また、その保険業を営むその個人の皆様は、保険を販売している保険業界の方々ということの事情から、
保険業界にあるコンプライアンス規律、保険業法違反に抵触するおそれの内容の誹謗中傷の発言や各保
険会社の比較提示、消費者等に対しての、消費者側が望むようなアドバイス等は、事実上出来ず、また協
力連絡支部では、現実的には、解決には至りません。また協力連絡支部は、格付評価をする権限もありま
せん。また、協力連絡支部になってお願いしている保険業を営む保険業界人の皆様に対して、当会本部は
その保険業界人に対して、一切の出資や協力連絡支部といえども電話代も含み協力金など、一円も拠出し
ておりません。お金ではない善意の気持ちで、協力していただいております。
以上、今般（コンプライアンス等）の事情により、保険の苦情や被害の相談（保険の見直しの相談は除く）は、
受付した支部に相談するのではなく、当会の会員になられた上で、直接本部事務局までお願いいたします。
きっと、力になれると思います。